東海財務局は25日、10月の管内の経済情勢報告を発表し、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の景気判断を「一部に弱さが見られるものの、回復している」に引き上げた。7月の前回発表は「緩やかに回復している」だった。景気判断の引き上げは2022年1月以来7四半期ぶり。個人消費や自動車関連の生産の回復が鮮明になった。個人消費の判断は前回の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に、7四半期ぶりに
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俳優・伊勢谷友介が自殺した近畿財務局職員の手記を読み危機感表明!「この問題国民として放っておいて良いわけない」 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書と手記が大きな話題になっている。当然だろう。今朝の記事でも報じたが、手記には佐川宣寿・理財局長(当時)をはじめ、財務省がいかに近畿財務局に圧力をかけ、改ざんを強要したかが克明に描かれていたからだ。 ワイドショーもさすがに無視できないらしく、こぞってこの問題を取り上げた。ふだん、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)はもちろん、政権批判につながるような問題はほとんどスルーする『スッキリ』(日本テレビ)も「週刊文春」で遺書と手記をスクープした相澤冬樹氏を出演させ、かなりの時間を割いてこの問題を報道。『ひるおび!』(TBS)では、安倍応援団の八代英輝弁護士までが「どう見ても手
世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で関東財務局は、日本法人の「FTXジャパン」に対し、顧客から預かった資産を速やかに返還できる状況にはないなどとして、9日までとしていた一部の業務停止命令の期間を3か月間延長しました。 この問題で関東財務局は11月、「FTXジャパン」に対し、顧客から預かっている暗号資産や証拠金の引き出しを一方的に停止したなどとして一部の業務を1か月間停止する行政処分を行いました。 会社は、出金などの再開に向けてシステムの開発に取り組んでいますが、業務停止命令の期限の9日になっても速やかに返還できる状況になく、再開の具体的な時期を示すこともできていないということです。 このため、関東財務局は業務が遂行できる体制が整っていないと指摘したうえで引き続き資産の流出を防ぐ必要があるなどとして、会社に対する一部の業務停止命令の期間を来年
東京都は、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度(都民提案)を実施しています。 都民の皆様から事業案を募集した結果、847件の事業提案をいただきました。また、大学研究者による事業提案制度(大学提案)では、33件の事業提案をいただきました。 いただいた事業案の中から、都民提案15件、大学提案9件を選定し、都民によるインターネット投票を実施したところ、都民提案は37,119票、大学提案は35,975票、合計して73,094票の投票をいただきました。たくさんのご投票ありがとうございます。 都民投票の結果等を踏まえ、都民提案から8件、大学提案から5件の事業を令和6年度予算案に反映しました。事業概要や意見の反映状況等については、こちらからご覧いただけます。 概要 「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる、都政参
菅直人氏 すべての発端は安倍首相の「辞める」答弁…自殺した近畿財務局職員手記 拡大 菅直人元首相が19日、ツイッターにビデオメッセージを投稿。森友学園の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが、森友学園問題で文書改ざんを強制されて自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて「すべての発端は安倍総理の答弁」と指摘した。 菅氏は「今日は財務省職員であった赤木さんの遺書についてお話したいと思います」とし、「財務省職員であった赤木俊夫さんが自ら命を立つに至った経緯を見てみますと、すべての発端は国会で、昭恵夫人の、国有地取引への関与を聞かれた安倍総理が2017年2月17日、『私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい』と答弁したことから始まっています」と断言。 「こ
新型コロナウイルスを克服し、東京の未来を創るアイデア募集 都では、従来の発想に捉われない新たな視点や、東京に集積されている知を活用し、都政の喫緊の課題解決に向けた事業を構築することを目的として、「都民・大学研究者・職員による事業提案制度」を実施しています。 令和3年度予算編成では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、事業提案制度は中止としましたが、コロナ禍の中で浮き彫りとなった社会的課題の解決にテーマを絞り、様々な方からのご意見を速やかに都政に反映させることを目的として、都民や大学研究者、企業などの皆様からアイデアを募集しました。 いただいた224件のアイデアを踏まえ、感染症防止と経済社会活動の両立を図る取組など、5件の新規事業の構築へとつなげました。
二〇一七年四月と六月に近畿財務局が会計検査院から受けた二度の検査について、手記では、財務省から事前に「(森友学園との)応接記録はじめ、法律相談の記録などの内部検討資料は一切ださないこと、検査院には『文書として保存していない』と説明するよう指示があった」と明かした。 その後、内部資料の存在が発覚し、財務省は一八年二月になって内部資料を国会に提出。佐川氏後任の太田充理財局長(現主計局長)は「当初段階で資料に気付くに至らなかった。(近畿財務局の)法務担当に聞いていれば気付いたはずだ」などと答弁。これに対し赤木さんは手記で、近畿財務局の文書担当部門の全ての責任者は資料の存在を知っていたとし「虚偽答弁だ」と訴えている。
東京都社会的責任調達指針 東京都では、「未来の東京」戦略の中で「持続可能な開発目標(SDGs)」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げています。 こうした中、東京都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、東京都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境、人権、労働及び経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することを東京都の社会的責任と捉え、この度、これを果たすための指針として、「東京都社会的責任調達指針」を策定しました。 なお、本調達指針は令和6年2月に素案を公表した後、都民や事業者の皆様からの意見募集を経て、策定したものです。 令和6年8月9日【新着】 東京都社会的責任調達指針に関するオンライン説明会を開催します 詳細はこちら 令和6年8月22日【新着】 東京都社会的責任調達指針解説版
令和4年6月27日 関東財務局 1.株式会社justInCase(本社:東京都中央区。法人番号:1010401128644。以下「当社」という。)は、令和2年5月から、一泊二日以上入院した場合に入院一時金(10万円)を支払い、また新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ感染症」という。)にかかる医療機関以外の自宅や宿泊施設での療養等(以下「みなし入院」という。)に対しても同等の入院一時金(10万円)を支払う「コロナ助け合い保険(シンプル医療保険)」(以下「コロナ保険」という。)の販売を開始している。また、当社においては、コロナ保険について、令和4年1月以降に発生した新型コロナ感染症の感染拡大により、保険金支払いが当初の商品想定を遥かに上回る金額となり、保障内容の維持が困難となったことを理由に、令和4年4月6日、当該保険にかかる当社普通保険約款(以下「約款」という。)の規定に基づき、保険金
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年3月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 K.A. 様 M.Y. 様 O.K. 様 ハシモト テツジ 様 M.K. 様 K.K. 様 M.T. 様 マツモト ヤスアキ 様 F.R. 様 M.K. 様 なるもも 様 藤田 利光 様 M.F. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 石崎 俊行 様 金井昭夫 様 金 盛起 様 K.O. 様 三浦 浜子 様 炭谷克己 様 高木裕子 様 橋本哲志 様 N.I. 様 山田ナオミ 様 Y.S. 様 真嶋 潤子 様 小林一成 様 T.I. 様 松本益美 様 Y.N. 様 Y.T. 様 森田文弥 様 徳山匡 様 与那覇大智 様 小田嶋 義美 様 石嶋眞理 様 K.T. 様
関東財務局は、本日、エクシア・デジタル・アセット株式会社(本社:東京都港区。法人番号:4010401125234。以下「当社」という。)に対し、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「法」という。)第63条の17第1項及び第63条の16の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行った。 記 (1)業務停止命令(法第63条の17第1項) 令和4年12月1日から令和4年12月31日までの間(ただし、当社において法第63条の5第1項第4号に規定する「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制」を維持するための具体的な態勢の整備が図られ、その状況が当局において確認される場合には、それまでの間)、暗号資産交換業に関する業務(預かり資産の管理及び利用者の決済取引等当局が個別に認めたものを除く)及び当該業務に関し新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止すること。 (2)業務改善命令(法第63条
関東財務局は、本日、FTX Japan株式会社(本社:東京都千代田区。法人番号:7010401115356。以下「当社」という。)に対し、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「法」という。)第63条の17第1項及び第63条の16の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行った。 記 (1)業務停止命令(法第63条の17第1項) 令和4年11月10日から令和4年12月9日までの間(ただし、当社において利用者から預かった法定通貨及び暗号資産を速やかに返還できる態勢の整備が図られ、その状況が当局において確認される場合には、それまでの間)、暗号資産交換業に関する業務(預かり資産の管理及び利用者の決済取引等当局が個別に認めたものを除く)及び当該業務に関し新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止すること。 (2)業務改善命令(法第63条の16) 利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産
投資に関わるうその情報から金銭をだまし取る詐欺が急増しています。新NISAなど投資の意識が高まる中、財務局が注意を呼び掛けました。 東北財務局金融監督第三課早坂剛課長「必ずもうかる、元本保証、損失補填という言葉は絶対に信じないでいただきたい」 宮城県警によりますと、宮城県で2023年に発生した特殊詐欺の被害額は前の年より2倍近く増えて約9億7500万円となりました。前の年に発生が無かった金融商品詐欺が35件確認されていて、新NISA(などによる投資意識の高まりが被害急増の背景にあるとみられています。 東北財務局金融監督第三課早坂剛課長「投資の仕組みやリスクを勉強してもらい投資をしていただきたい」 東北財務局は、投資に関する相談や怪しい勧誘などに対応するため電話で相談を受け付けています。
1.サクソバンク証券株式会社(本店:東京都港区、法人番号8010401082810)(以下「当社」という。)に対し、令和2年7月31日付で金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第56条の2第1項及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第40条第1項の規定に基づく報告を求めたところ、以下の事実が認められた。 当社の顧客の個人情報等を管理する外部委託先が第三者による不正アクセスを受け、38,026名分に及ぶ多数の個人情報(氏名、生年月日、住所、電子メールアドレス等(750名分の運転免許証、パスポート、個人番号カード等といった本人確認書類等の画像データを含む。))が漏えいした状況において、システムリスク管理や外部委託先管理に関して、十分な再発防止策が講じられていない。 2.以上のことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。 (1)今
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(写真)「疑惑をもみ消すな」と抗議する人たち。マイクを握る、たつみ氏=23日、大阪市中央区の近畿財務局前 「幕引きは許さない」―。大阪府豊中市の国有地を8億円も値引きして学校法人「森友学園」(大阪市)に売却した事件で公文書改ざんを強いられ自死した元近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが起こした訴訟を、国が「認諾」し終結させたことに抗議し、市民と国会・地方議員が23日、東京、大阪で同時に宣伝行動をしました。 大阪市中央区の近畿財務局前では、「森友学園問題を考える会」が「ふざけるな!税金1億で疑惑をもみ消し」「赤木さんの死を無駄にしないで」などの横断幕やプラカードをかかげてリレートークしました。 森友問題を最初に告発した木村真豊中市議(無所属)がマイクを握り、「国は卑劣で姑息(こそく)だ。断固抗議したい。雅子さんの思いは真実が知りたいということ。世論調査でも8割が再調査を求めている。岸田首
森友関連の文書改ざんを強要され、2018年3月に自らの命を絶った近畿財務局の職員の遺書が18日発売の週刊文春に掲載された。これを受け国会では野党による追及が再開しているが、遺書を倒閣に利用しようという魂胆も見え隠れする。 しかし本音では亡くなった職員への思いなどなく、遺書の内容について官房長官を追及する柚木道義議員の後ろで野党議員らは居眠りを始めていた。テレビ中継のないとこの有様だ。 人の命よりも倒閣最優先 柚木議員の後方に座る立憲民主党の大河原雅子議員は、午後からの質疑はずっとこの状態だった。質疑中の柚木議員の言葉に頷くような動作で居眠りを誤魔化そうとしているが、後半は完全に落ちている。 周囲の野党議員もスマホをいじったりパソコン作業に夢中で興味そのものがなさそうだ。自ら命を絶った職員の遺書を読んで「涙が出た」などと言ってる野党議員はこの有様をどう評価するのか。 この質疑の後には野党合同
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