７月３日、財務省が発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。写真は２０１１年８月、都内の財務省前で撮影（２０２４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。剰余金が１兆円を割り込んだのは１９年度以来４年ぶり。
流石に為替やり過ぎやろ pic.twitter.com/6eUUXOTrks — ぷっちょ (@puchogen) July 25, 2024 https://sekai-kabuka.com/ 為替2週間で10円落ちてるのか。 — ぱりてきさす (@paristexas2009) July 25, 2024 https://www.gaitame.com/markets/chart/usdjpy.html?interval=240 殺人通貨か? — 空気椅/子@い/す@世の中 見方次第 (@min_east_orin) July 24, 2024 どんだけ円ショート溜め込んでたんやろ… pic.twitter.com/WmDYz9992M — ヒッポAM,CCC (@hippoasset) July 25, 2024 賭博黙示録カイジ 全13巻 ドル円今年の頭は142円だからなぁ まだ1
日本銀行が来週の金融政策決定会合で決める国債買い入れの減額計画に関し、国債の発行当局である財務省は、銀行の国債保有余力を踏まえた減額幅になることが重要で、段階的な実施が望ましいと考えている。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、財務省は、日銀に代わる買い手として期待される銀行の国債保有余力などを念頭に置いた上で、減額幅を考えていくことが重要との認識だ。減額ペースに関しては、市場の混乱を極力回避する観点から、一度に大きく買い入れを縮小するのではなく、段階的に減らしていくことが望ましいとの考えだという。 ブルームバーグの報道に対する財務省からのコメントは得られていない。 財務省の「国の債務管理に関する研究会」で、三菱ＵＦＪ銀行は、預金取り扱い金融機関の国債購入余地について、日銀保有の３割前後との試算を示した。日銀の長期国債保有残高である580兆円程度に当てはめれば170
植田和男日銀総裁、強まるタカ派発信 金融政策決定会合で財務省の「警鐘」 金融PLUS 金融グループ次長 小野沢健一 - 日本経済新聞
日銀の植田和男総裁がタカ派の発信を強めている。記者会見や国会答弁などで7月の金融政策決定会合で示す国債買い入れの減額計画は「相応な規模」とし、追加利上げも「十分ありうる」と踏み込んだ。再び円安基調が強まる中、7月会合の決定が市場に「期待外れ」と映ればさらなる急落を招きかねないリスクも抱えている。「情報発信を含め、しっかりと金融資本市場とコミュニケーションを図っていただきたい」。日銀が6月24日
財務省は、2024年度に国直轄で進める主な道路整備事業の約7割で費用が事業採択時よりも増加し、事業で得られる効果（便益）を費用で除した費用便益比（B／C）が採択時に見込んだ数値よりも悪化していることを明らかにした。24年6月28日に公表した24年度予算執行調査の結果の中で指摘した。
財務省は２８日、茶谷栄治事務次官（６１）が退任し、新川浩嗣主計局長（６１）を昇格させる人事を発表した。国際部門トップの神田真人財務官（５９）も交代し、三村淳国際局長（５７）が後任となる。 神田氏は外国為替市場で歴史的な円安・ドル高が進む中、政府・日銀が４、５月に実施した円買い・ドル売り介入を取り仕切り、メディアに対しても政府の立場を説明してきた。このため金融市場では神田氏の処遇に関心が集まっていた。
先週出ました財務省の広報誌『ファイナンス』の7月号に、「「ユーラシア時代」の日本文明論」を寄稿しています。PDFで全文読めますので、よろしければこちらから。 4月に同省にて行った講演の活字版で、内容は（当時、刊行直前だった）呉座勇一さんとの共著『教養としての文明論』をご紹介するもの。 もちろんオリジナルの部分もありまして、たとえば以下の一節が重要です。 「空虚な楽観」の2010年代 いまという時代を捉えるとき、直近の前史に当たるのが2010年代です。当時はまだ、今日振り返ると意外なほどに楽観主義、オプチミズムの論調があらゆる分野を席巻していました。 2011年の前後から、海外では「アラブの春」や「Occupy Wall Street」、国内では脱原発デモの潮流が台頭します。「民衆の力を結集し、みんなで立ち上がれば、 世の中は良くなる」といった、素朴なデモクラシーへの信仰が高まりました。 そ
国際収支から見た日本経済の課題と処方箋 報告書 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
「財務省の宇宙人」神田財務官、次なる野望は「日銀総裁」か…!? 7・11「サヨナラ為替介入」の全内幕と「財務官退任後のキャリアパス」（週刊現代） @gendai_biz
「財務省の宇宙人」神田財務官、次なる野望は「日銀総裁」か…!? 7・11「サヨナラ為替介入」の全内幕と「財務官退任後のキャリアパス」 市場はまさに「虚を突かれた」 「イタチの最後っ屁は本当だった」。７月11、12の両日、外国為替市場で円相場が急騰した様子に、ディーラーの間ではこんな驚きの声が広がった。政府・日銀が連日の円買い・ドル売り介入に動いたと見られるが、３年間務めてきた財務官を月末で退任する神田真人氏（1987年旧大蔵省）らしい市場の虚をつく仕掛けだった。 神田氏は日米金利差などを材料に円売りを再三仕掛けてくる投機筋に対して、昨秋と今春にも大規模な円買い・ドル売り介入で対抗しており「令和のミスター円」の異名を取ってきた。三村淳国際局長（1989年同）との交代が発表された６月末は、円相場が一時１ドル＝160円を突破し、約37年半ぶりの円安水準を付けていた。 物価高を助長する「悪い円安」
「気持ち悪い！」新紙幣、一万円札と千円札で「1」のフォントなぜ違う？財務省担当者が明かした「デザインと発行日」の理由 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「気持ち悪い！」新紙幣、一万円札と千円札で「1」のフォントなぜ違う？財務省担当者が明かした「デザインと発行日」の理由 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.07.04 13:25 最終更新日：2024.07.04 13:30 7月3日に発行された新紙幣は、日本銀行前の長蛇の列の様子を含めて大いに話題になっている。最も注目されているのは、新一万円札の顔となった渋沢栄一だろうが、実はそれ以外にも、注目されている“ポイント”がある。発行から一夜明けた7月4日に話題になっているのは、Xへのこんな投稿だ。 《新紙幣、千円の「1」はただの棒で1万円の「1」が折れ曲がってるやつなの、キモすぎ！！！！！！！！！！！》 【関連記事：「裏技があるんです」20年ぶり「新紙幣」発行で日銀に大行列…参戦したへずまりゅう「誰よりも早い入手作戦」の全貌】 この投稿には、4日現在で17万ものイイねがついている
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2023年度の国の税収は72兆761億円と、４年連続で過去最高を更新した。好調な企業業績を背景に法人税が伸びたことが主因。財務省が３日、23年度の国の一般会計決算を発表した。 税収は補正予算編成時の見通しと比べて２兆4651億円増えた。内訳は所得税7579億円、法人税１兆1986億円、消費税が1002億円、それぞれ上振れた。日本銀行からの納付金を含めた税外収入も１兆7032億円増えた。赤字国債の発行は９兆5000億円減らした。決算剰余金は8517億円で、国債償還や防衛財源に充てる。 主要３税の中で最も上振れが大きかった法人税収は円安によって押し上げられた側面がある。財務省によると、法人税が増えた業種は自動車や電気・ガスなどだった。トヨタ自動車の23年度決算は、営業利益が５兆円超と円安や半導体不足の緩和に伴う生産回復の追い風を受けて過去最高を更新した。 国の決算は、見込み額に基づいて編成され
財務省の神田真人財務官が１９日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、歴史的な円安局面について「輸入物価上昇を通じて国民生活や事業活動の負担増といったマイナス面の影響にとりわけ懸念を持っている」と語った。神田氏は７月末で退任予定。２５日開幕の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に関して、最後の大仕事への貢献を誓った。主なやり取りは次の通り。（米沢文） 日本の独特な立ち位置、途上国は期待－－Ｇ２０会議で、日本として特に重視するテーマは 「新興国の債務問題や国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）改革、国際課税改革、国際保健などは日本が主導してきた。いい成果に向けて積極的に議論に貢献していきたい」 －－世界経済が急速に変容する中で、日本が世界から求められる役割とは 「世界経済の分断が進む一方、世界規模で協調した取り組みが求められる機会が増えた。欧米とは違うアジアの民主主義国で、開かれた自由経済
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日本の食糧安全保障を強化する自助・共助・公助(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 【徹底解説】財務省はどうやってメディア・世論を操っているのか？[三橋TV第889回]三橋貴明・菅沢こゆき 財政破綻プロパガンダの基本は、統計の見せ方を工夫し、独自解釈（しかも分かりやすい）、印象的なレトリックを繰り返すことで、危機感を煽ることです。 例えば、政府の債務残高について、「二十一世紀になってから、国の借金が二倍になった！」（※日経新聞がよくやる手） と、煽る。【日本政府の長期債務残高の推移（２００１年度－２０２３年度）】http://mtdata
教員のなり手不足に「給与増」を打ち出した文科省の現状認識、それでブラックな学校現場の問題は解決するのか？ 【StraightTalk】朝日新聞の編集委員に聞く、予算を巡る文部科学省と財務省の熾烈な争い | JBpress (ジェイビープレス)
学校現場が悩んでいる本当の教員不足 ──どのようにすれば、教員の残業時間を減らすことができるのでしょうか。 氏岡：2022年度からは、小学校の教員の持ち授業時数の軽減のため、公立学校の5、6年生で教科担任制が導入されました。ただ、人員確保が難しく、まだすべての小学校で高学年の教科担任制が実現しているわけではありません。教科によるばらつきもあります。 今回のまとめでは、小学校中学年から教科担任制を推進することに言及されていましたが、ここでまた、指導を行える教員を確保できるかという課題が生じるでしょう。 2019年の働き方改革で、文部科学省は学校の仕事を棚卸しし、「学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが教員が担う必要のない業務」「教員の業務だが負担軽減が可能なもの」に仕分けしました。その結果、登下校の見守りなど一部の業務を、保護者や地域が担うようになりました。 今後、そういった仕分けを難しい
米財務省は、米軍施設周辺の外国不動産取引に対する監視を大幅に強化すると発表した。この拡大により、対米外国投資委員会（CFIUS）の監視下に置かれる軍事施設は、30州にわたる56カ所に追加され、合計で約227カ所となる。 CFIUSの管轄を拡大するこの動きは、ワイオミング州の米空軍基地の近くに位置する不動産の売却を中国系企業が命じられた事件を受けたものである。この基地は米国の核防衛インフラの重要な構成要素である。財務省の決定は、機密性の高い軍事拠点に近接する土地の外国人所有が国家安全保障に与える影響に対する懸念の高まりを反映したものである。 今回提案された規制は、CFIUSの監督範囲を拡大し、新たに40の軍事拠点から1マイル以内、さらに19の軍事拠点から100マイル以内の土地取引を対象とする。これは、国家安全保障上の問題を引き起こす可能性のある米国不動産への特定の外国投資を監督するCFIUS
【物議】岸田首相、全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致を表明 ネットで物議醸す「財務省の天下り先確保か」「自然の景観を破壊する」 : まとめダネ！
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 出典：【独自】全国35カ所の国立公園に高級リゾートホテル誘致、岸田総理が表明へ（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
【日本の解き方】「骨太の方針」の評価と懸念 原案に「実質賃金」の文字なし 財務省の〝書きたい放題〟許せば…まともな財政議論が不可能に（1/2ページ）
政府は６月１１日の経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を公表した。評価できる点と懸念される点は何か。岸田文雄政権のどのような狙いが反映されているのだろうか。 評価できる点は、ようやく「デフレ完全脱却」といえるようになったことだ。賃上げのことにも言及できているのはいい。ただし、岸田政権は今一歩のところで経済対策を出し渋っているので、ＧＤＰギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）が縮小せずに、実質賃金アップまで至っていない。今回公表された原案には、「実質賃金」の文字はない。 財政に関する部分では、相変わらず財務省の書きたい放題だ。 「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比は、２０２０年度にＰＢ（プライマリーバランス＝基礎的財政収支）の大幅な悪化から大きく上昇した。その後、２０２３年度にはＰＢの改善と名目成長率の上昇に伴い前年から低下する見込みとなっている」「金利のある世界への移行による利払費増加
霞が関の夏の風物詩となっている各省庁の幹部人事が出そろった。行政機関の事務方のトップである事務次官に香川県出身者が相次ぎ抜てきされた。財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4省庁だ。そもそも香川県は中央官庁の出先機関が集積し、つながりは強い。総務省の四国総合通信局は松山市に拠点を置くが、ほとんどの省庁が高松市に四国の出先機関を設ける。四国一を争うライバル関係にある松山市との比較で引き合いに出
鈴木宣弘×森永卓郎 危険水域にある日本の＜真の食料自給率＞。森永「勝ち組と言わんばかりにキラキラした暮らしを謳歌している都会人はこの先…」 国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係｜教養｜婦人公論.jp
農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38%だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』から一部を、お二人の対談形式でお送りします。 日本の真の自給率 鈴木 日本はもともと、飼料穀物の輸入が非常に多いので、それが37パーセントという低い自給率に反映されている。ただ、化学肥料についてもほぼ100パーセントが輸入だということは考慮されていない。 もし肥料の輸入が止まれば、「まっすぐなキュウリ」の生産は止まってしまうでしょう。ほか、野菜の種の9割は海外の畑で種取りしたもの、要するに輸入しているんです。 また、米の種は現状輸入していませんが、将来的に輸
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「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会 報告書 2024年7月2日 : 財務省
国の剰余金が4年ぶり1兆円割れ、23年度は8517億円＝財務省
財務省、為替介入でまたナイストレード（ドル円が2週間で10円ほど円高に動く） : 市況かぶ全力２階建
HIRA on X: "報道の通り、世界首位級ジェネリック医薬品メーカーである Teva Pharmaceutical Industries が日本撤退を決定。財務省による管理市場がビジネスにならない、もういい、とのことで衝撃であります。某新薬メーカーは遺憾の意を何度も示していますが。ちなみに昔のバフェット銘柄ですね。"
財務省、日銀国債購入は銀行保有余力踏まえた減額重要と認識－関係者
白ふくろう on X: "財務省陰謀論にしてもリアル世界ではほぼ知られてないようだし。"
財務省が国土交通省の「後出し増額」批判、道路事業の7割で計7兆円増
財務省次官に新川主計局長、神田財務官の後任に三村国際局長 財務省人事
財務省の広報誌『ファイナンス』7月号に寄稿しました。｜Yonaha Jun
23年度税収72.1兆円と過去最高更新、好調な企業業績など貢献－財務省
財務省財務官 神田真人さん「為替は森羅万象が作用」「謙虚に市場と対話」 Ｍｙ Ｖｉｓｉｏｎ
三橋貴明『財務省はどうやってメディア・世論を操っているのか？』
米財務省、軍事施設周辺の不動産監視を拡大 執筆： Investing.com
霞が関に「讃岐」旋風？ 財務省・総務省・厚生労働省・農林水産省の次官に出身者抜てき 菅野気宇・鈴木泰介 - 日本経済新聞