学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 【写真】ヤバい円安に「財務省の宇宙人」もお手上げ 円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。 その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。 だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」と
財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。【加藤美穂子】
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した直後の４月29日と５月１日に政府・日銀は総額９兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年９－10月の約９兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として４月26日－５月29日の為替介入合計額を午後７時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が２営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
今回のねこクラゲ先生の件って、警察とはまた違う税務署の「さじ加減」の権力がいかに巨大かという話で、そしてこれは財務省の管轄なわけ。
CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner 高卒。3月28日に初めての書籍『線上に架ける橋』が出版されました！amazon.co.jp/dp/484602122X/… 好きな本と映画について書きます。のんきな雑談アカウント。note『七紙草子』はこちら note.com/774notes note.com/774notes CDB＠初書籍発売中！ @C4Dbeginner 今回のねこクラゲ先生の件って、警察とはまた違う税務署の「さじ加減」の権力がいかに巨大かという話で、そしてこれは財務省の管轄なわけ。政治家の献金を脱税として刑法犯にするか否かを財務省が握ってるし、すべての金の流れを見ることができる情報機関でもある。当然政治家は逆らえなくなる。 2024-04-02 08:56:48
財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。 (抜粋) (続きは以下URLから） https://news.yahoo.co.jp/articles/0a6f5322b84594cd7b07b4a435018bb2a5f38892
教員不足解消策の予算措置を巡り、早くも文部科学省と財務省の駆け引きが水面下で始まっている。教職調整額の引き上げを含む教員の処遇改善を目指す文科省に対し、財務省は大幅な予算の増加に難色を示す。政府が6月にも策定し、来年度予算編成の方針や政権の重要課題を示す「骨太の方針」にどこまで具体的な方策が盛り込まれるか、注目が集まりそうだ。 財政審「メリハリある給与体系を」 「文科省施策全体の歳出・歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきである」。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が5月21日にまとめた建議（意見書）の一文だ。教員の処遇改善策に必要な財源について、文科省が今年度と同規模の予算内で「やりくり」すべきだとの指摘が盛り込まれた。 建議では、教員給与の見直しに向けた具体的な検討の方向性にも言及。議論の背景にある教員採用倍率の低下について「必ずしも教職の人気低下によるものではなく、教員の年
（社説）財務省と森友 情報公開の理念 無視か：朝日新聞デジタル
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【為替市場】財務省は1年半ぶりに為替介入、年後半には150円割れも(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
4月29日にドル円相場が160円を一時突破したことを受け、財務省は円安ドル高是正を目的とした為替介入に踏み切った模様だ。同省は為替介入の有無を明言していないが、ドル円相場の値動きや日銀当座預金の動向から判断する限り、4月29日に加えて、5月2日の日本時間早朝にも為替介入が実施された公算が大きい。 4月29日には5兆4,000億円程度、5月2日には3兆7,000億円程度の介入が実施されたとみられる。前回の2022年9月から10月の為替介入では、3日間の累計で9兆1,797億円の円買いが実施されており、今回は、すでに22年の介入局面に匹敵する規模で円買いが行われたことがうかがえる。 今回の2回にわたる円買い介入をドルで換算してみると、約600億ドルと推定される（図表）。4月末時点での日本の外貨準備は1兆2,790億ドル（約200兆円）。このうち、最も流動性が高い「預金」に注目すると1,573億
半導体 “狂騒”の真実 半導体の活況が止まらない。生成AI（人工知能）の波で米エヌビディアの収益成長は続き、主要国政府による半導体支援も一段と激化している。すでに日本では、台湾TSMCに1兆2000億円、国策半導体会社ラピダスに9200億円の巨額支援を決め、米国政府によるインテル、TSMC、サムスンへの支援も動き始めた。2021～23年度の過去3年間の日本の半導体支援予算額は約4兆円にのぼるが、24年度以降も巨額支援は続く。政府と民間が競い合うかのごとく狂乱投資を繰り広げる「半導体の狂騒」の最前線に迫る。 バックナンバー一覧 政府の半導体支援予算は2021～23年度の3年間で総額3.9兆円に上る。24年度も経済産業省は、ラピダスの追加支援を中心に巨額の半導体予算を要求する構えだが、財務省は予算計上の前提として財源の確保を求めており、交渉は熾烈を極めることになりそうだ。特集『半導体 “狂騒”
【ニュース裏表 田中秀臣】首相と財務省「妥協の産物」定額減税の限界 政権の意識のずれは想像以上 国民は消費せず貯金、将来くる「増税」の備えに（1/2ページ）
今月から所得税と住民税の定額減税が始まる。減税は「賃金と物価の好循環」を達成する上では重要な政策だ。岸田文雄首相も自らへの「増税派」という批判をかわすために最大限に強調したい政策だろう。ただし、世間や専門家の間で評価は低い。なぜだろうか。 まず遅きに失している。高橋洋一嘉悦大学教授が指摘しているが、足元では最大で２０兆円程度の総需要不足がある。少なく見積もっても１０兆円はあるだろう。 総需要不足とは、経済全体でモノやサービスを買うおカネが不足していることを意味する。金額が大きいほど不況感は強まる。筆者も昨年のうちに減税を行うべきだと指摘していた。岸田首相は、春闘の賃上げの勢いを減税でサポートする狙いを述べている。その前提には、賃上げが総需要不足を実現するには十分だという楽観論がある。
実に34年ぶりの円安水準に、財務省はたまらず為替介入に踏み切ったとされる。だが、それも時間稼ぎにすぎない。日本経済の「不都合な真実」から我々が目を背けている限り、根本的な解決は遠い。 財務省中堅幹部が告白する 米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円（20ドル。1ドル＝155円で計算）。日本ではチャーシュー麺を食べても1200円程度。米国が高すぎるのか、日本が安すぎるのか。いずれにせよ、その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ。 原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ。米国の政策金利が5・25～5・5％で、日本は0～0・1％。マネーは金利の低いほうから高いほうへ流れる。円が売られ、ドルが買われることで、歴史的な円安水準になっているわけだ。 一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。 「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル＝90円程度
【国立大学費150万円にすべき？】慶大塾長は文科省に言わされた？支出減らしたい財務省、私大は「不当廉売」と不満 教育ジャーナリスト後藤健夫氏インタビュー（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶応義塾長・伊藤公平委員の提言が波紋を呼んでいる。 国立大学が大学運営費交付金を1人当たり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。 だが、教育ジャーナリストの後藤健夫氏は「文科省に言わされたのではないか」と睨む。その理由とは。（後藤氏へのインタビュー前編） 湯浅大輝（フリージャーナリスト） ■国立大学費150万円にすべき？後藤健夫氏インタビュー （前編）慶大塾長は文科省に言わされた？支出減らしたい財務省、私大は「不当廉売」と不満 （後編）東大生の親の4割は年収1000万円超、給付型奨学金とセットで交付金見直しを 「法人」なのに国が面倒を見る矛盾 ──伊藤委員の「（2040年以降の）国立大学の学費は年150万円に」という提言を、後藤さんはどのように分析されています
2024年5月30日、アメリカの財務省が「NFT(非代替性トークン)」に関する初の金融リスク評価報告書を発表しました。財務省は、NFTを取り扱うプラットフォームがマネーロンダリング等への対策を怠っているとして厳しく非難しています。 Illicit Finance Risk Assessment of Non-Fungible Tokens - Illicit-Finance-Risk-Assessment-of-Non-Fungible-Tokens.pdf (PDFファイル)https://home.treasury.gov/system/files/136/Illicit-Finance-Risk-Assessment-of-Non-Fungible-Tokens.pdf U.S. Treasury Describes Non-Fungible Tokens as 'Highly Su
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関する情報公開請求に対し、財務省が国の審査会の答申に従わず、文書の存否すら答えない不開示決定を維持したことが３０日、分かった。請求側によると、審査会の答申に法的拘束力はないが行政機関が従わないのは異例だという。 請求したのは、自殺した同省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（５３）。検察当局に任意提出した文書の開示を財務省に求めた。 財務省は令和３年、「捜査機関の手の内が推知され、将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある」として文書の存否すら答えない決定をした。これを不服として、赤木さん側は審査請求を申し立てた。 審査請求の手続きの中で、国の情報公開・個人情報保護審査会は今年３月、「存否を答えたとしても、捜査機関の手の内情報には該当しない」と判断。不開示決定を取り消すよう答申した。しかし、
森友学園の公文書改ざん問題をめぐり、財務省は、自殺した職員の妻の請求に反し、再び「関連文書を開示しない」とする裁決をしました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺しました。妻の雅子さんは財務省らに対し、検察に任意提出した資料の開示を求めましたが、「捜査に支障がある」として書類の有無すら明らかにされていません。 雅子さんは不服申し立てを行い、国の審査会は、「不開示を取り消すべき」と答申しましたが、財務省は28日、再び不開示の裁決をしました。雅子さんの代理人は「（審査会の）答申と異なる判断の理由が書かれておらず違法」として、裁決の取り消しを求める裁判も検討しています。
赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視｜森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
またも財務省の壁にはじかれた。情報開示を求める赤木雅子さんの願いは届かなかった。 森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。大阪地検特捜部の捜査で財務省は関係資料を任意提出したが全員不起訴に。俊夫さんの妻、雅子さんは真相解明のため資料の開示を財務省に求めたが拒否された。不服申し立てを受け国の情報公開・個人情報保護審査会は不開示決定を取り消すよう答申を出した。4月2日発行の日刊ゲンダイで報じた通り、これまでの流れを覆す答申だ。これを受け財務省がどう裁決を出すのか注目された。 それから2カ月、法が定める期限ぎりぎりで雅子さんのもとに裁決書が届いた。結論は「審査請求を棄却する」。資料があるかないかも明らかにせず、開示しないとした当初の決定をいささかも変えない内容だった。 情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケ
過去22年間で0.16％。公文書改ざんをめぐる情報開示の審査で財務省が審査会の答申内容を踏みにじる（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省がまたしても前代未聞の決定（裁決）を行った。 近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さんは財務省本省より公文書の改ざんを強要されたことを苦に2018年3月7日、命を絶った。 残された妻・雅子さんは夫の死の真相を知りたいと財務省と近畿財務局に対して情報公開請求したところ、黒塗りの書類が出て来るどころか、「文書があるのかないのかすら言わない」という回答だった。 不服があるため情報公開・個人情報保護審査会に審査請求したころ、本年3月29日、「その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は取り消すべき」との答申書が出された。 通常、諮問庁は審査会の決定には従う。 2001年から2022年までの過去22年間で1万5070件の裁決が行われているが、99.84パーセントは答申通りとなっているという。（2024年4月9日 衆議院総務委員会での宮本岳志議員の質疑による） ところが財務省は情報公開・個人情報
国立大学の「授業料値上げ」検討 無償または安価な欧州型から高い米国型に転換図るが…財政事情は財務省の〝幻影〟だ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【日本の解き方】 東大が学費（授業料）の引き上げの検討に入ったことが話題になっている。国立大の授業料を３倍の「年１５０万円」に上げるべきだという伊藤公平・慶応義塾長の提言も波紋を広げているという。 大学の授業料についてまず世界の状況をみておこう。ざっくりいえば欧州は無償または安く、米国は高めだ。 国公立大学の授業料を無償化している国は珍しくない。 デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧各国がその代表例で、フィンランドやスウェーデンでは私立大学も無償化されているという。 ほかの欧州諸国の状況をみても、ドイツでは一部の州で管理費がかかる例を除いて国公立大学は無償だ。フランスの場合、登録料はかかるが、公教育を無償化すると憲法で定めている。 英国やオーストラリア、ニュージーランドでは卒業後に支払う仕組みが多い。また、スペインやイタリアなどでは、完全な無償化ではないものの、学費は
日本の財政関係資料（令和６年４月） : 財務省
全体版(PDF:10214KB) 第１部 我が国財政について Ⅰ．我が国財政の現状(PDF:2735KB) １．令和６年度一般会計予算 ２．一般会計における歳出・歳入の状況 ３．公債発行額、公債依存度の推移 ４．普通国債残高の累増 ５．国及び地方の長期債務残高 ６．普通国債残高の増加要因 ７．平成２年度と令和６年度における国の一般会計歳入歳出の比較 ８．OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係 ９．国民負担率の国際比較 １０．OECD諸国の政府支出及び収入の関係 １１．財政収支・プライマリーバランス対GDP比の推移 １２．財政収支の国際比較（対GDP比） １３．プライマリーバランスの国際比較（対GDP比） １４．債務残高の国際比較（対GDP比） コラム①．我が国の資産の見方について Ⅱ．財政健全化の必要性と取組(PDF:3390KB) １５．公債依存の問題点 １６．金利動向と財政
4/29、１９９０年以来３４年ぶりに１ドル１６０円を突破する歴史的円安となった。直後から当局による二度の円買いドル売りがあり、８兆円を投じての為替介入が行われたが、その後も円高に反転する気配はなく、１ドル１５５円の線で推移している。２０２２年初めから始まった急激な円安は、一旦落ち着く様相を見せたが、２０２３年半ばから再び加速し、今年に入ってからは下落しっぱなしの状態だ。１ドル１２０円はおろか、１ドル１４０円の線も、はるか遠く霞んだ地平に離れ去ってしまった。１ドル１６０円をつける直前、加谷珪一が語っていたコメントが印象に残っていて、どの番組だったか忘れたが、この円安が秋以降の物価高となったとき、非正規など低収入の日本の若年層は十分な栄養素を摂る食料品の購入ができなくなり、健康に悪影響が及ぶだろうと危機感を露わにしていた。 体制派のエコミストで、マスコミで主流のネオリベ系論者の加谷珪一が、ここ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【ニュース裏表 田中秀臣】首相と財務省「妥協の産物」定額減税の限界 政権の意識のずれは想像以上 国民は消費せず貯金、将来くる「増税」の備えに（2/2ページ）
要するに財政をあまり出したくない財務省と、増税派のイメージ払拭を狙った岸田首相の妥協の産物が、定額減税なのだろう。しょぼい政権のしょぼい経済対策というわけだ。いまのところ減税は１回だけなので、その意味でも効果は限定的だ。 来年、定額減税がなくなれば、事実上の「増税」になると感じる国民も多いだろう。定額減税されても消費せずに、貯金して将来の「増税」に備える家計も多いはずだ。消費の低迷が続く日本経済の足かせは外れそうもない。 賃上げと定額減税の効果で、景気が上向く可能性はある。ただし、一時的なもので力強さには欠けるだろう。いまの岸田政権の認識と国民の意識のずれは想像以上に大きい。多くの国民は、給料明細の減税額をみて、そのしょぼさに失望するかもしれない。 減税するならば、総需要不足が解消して、経済が安定化するまでの消費税減税がベストだ。あるいは「再エネ賦課金」の廃止でもいい。消費税減税と似た効果
【日本の解き方】「負債」しか考慮しない財務省、筆者がいた３０年前から進歩なし 「後年度影響試算」は財務分析に不適当（1/2ページ）
財務省は、長期金利が現行試算の前提である２・１％よりさらに１％上昇し、名目成長率の想定（３％）を超える金利水準となった場合、国債の利払い費が従来見込みより８０００億円も増えるという試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。この試算は何を意味するのか。 財務省の資料は、毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」だ。従来試算では２０２５年度の利払い費は金利２・１％で１１兆１０００億円だったが、金利が３・１％だと１１兆９０００億円となる。 分科会後に記者会見した増田寛也会長代理は「金利の上昇による利払い費の増加が、財政の悪化につながるということが共有された」と述べたという。 一般論として、金利の変化によって財務状況がどのように変化するかを把握することは極めて重要で、「金利変動リスク」などと呼ばれている。これを定量的に把握するために、金融機関などは「ＡＬＭ（資産・負債の総
6月のくりっく365、ドル・円は下げ渋り、NZドル・円はじり高か FISCO 株・企業報6/7(金)16:31
1: ゆううつちゃん 2024/05/21(火) 15:50:38.77 ID:??? TID:SnowPig 財務省中堅幹部が告白する。 米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円(20ドル。1ドル=155円で計算)。 日本ではチャーシュー麺を食べても1200円程度。米国が高すぎるのか、日本が安すぎるのか。 いずれにせよ、その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ。 原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ。 米国の政策金利が5・25～5・5％で、日本は0～0・1％。 マネーは金利の低いほうから高いほうへ流れる。 円が売られ、ドルが買われることで、歴史的な円安水準になっているわけだ。 一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。 「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です。だから今の150円を超える為替レートは、著し
財務省は31日、政府・日銀が4月下旬から5月下旬にかけて行った為替介入額について、総額9兆7885億円だったと発表しました。 財務省は、先月26日から今月29日までに政府・日銀が為替介入に使った資金の総額は9兆7885億円だったと発表しました。 政府・日銀は円相場がおよそ34年ぶりのドル高・円安水準となる1ドル＝160円台を突破した先月29日に、2022年10月以来、およそ1年半ぶりの為替介入を行いました。そして今月2日にも、為替介入を行ったとみられています。 市場関係者はその規模感について、先月29日の介入は5兆円規模、今月2日の介入は3兆円規模と推計していました。 円相場は現在、1ドル＝157円台前半で推移していますが、鈴木財務大臣は31日朝の会見で、「市場動向を注意深くみている」「行き過ぎた動きについては適切に対応する」と市場をけん制しています。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
令和6年3月中 国際収支状況（速報）の概要 : 財務省
「経常収支」は、「貿易収支」が黒字に転化したこと等から、黒字幅を拡大した。 １．貿易・サービス収支：5,584億円の黒字（前年同月比＋1兆255億円黒字転化） 「貿易収支」が黒字に転化したこと等から、「貿易・サービス収支」は黒字に転化した。 (1) 貿易収支：4,910億円の黒字（前年同月比＋9,253億円黒字転化） 輸出額が輸入額を上回ったことから、「貿易収支」は黒字に転化した。 輸出：9兆3,707億円（前年同月比＋5,712億円［＋6.5％］増加、4か月連続の増加） 輸入：8兆8,797億円（前年同月比▲3,541億円［▲3.8％］減少、2か月ぶりの減少） (1) 輸出：9兆4,693億円（確報値：前年同月比＋6,463億円［＋7.3％］増加、数量：同▲2.1％減少、価格：同＋9.6％増加） 「商品別」では、自動車（同＋994億円［＋7.1％］、数量：同▲1.5％）、半導体等電子部品
我が国の財政運営の進むべき方向 : 財務省
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インドネシア財務省は5月16日、東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の税制優遇措置に関する財務大臣規則2024年第28号を公布し施行した。同規則はヌサンタラの投資制度に関する政令2023年第12号の細則に当たる。優遇措置を導入する税は、所得税、付加価値税（VAT）、奢侈（しゃし）税、関税となる。 所得税については、法人税の一定期間免除、本社や地域事務所の設立や移転に対する法人税減免、従業員の個人所得税（PPh21）免除、特定の人材育成活動や研究開発活動に対する所得控除などを規定した。 法人税の一定期間免除の対象要件は次のとおり。 国内の法人納税者であること。 ヌサンタラやパートナー地域（注1）にある本社や事業所を通じて事業活動を行うこと。 ヌサンタラの開発と発展を加速する戦略的価値を持つ事業またはインフラや公共サービス事業への100億ルピア（約9,700万円、1ルピア＝約0.00
財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 【写真で見る】東京タワーより高い…最上階300億の高級マンション 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。【加藤美穂子】
・財務省の発表によりますと、4月26日から5月29日までの間に政府・日銀が総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが分かりました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、5月2日にも急激に円高方向に動く場面があり政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 fa-calendar2024年5月31日 19時39分 fa-chainhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014467031000.html fa-wikipedia-w財務省 財務省は、日本の行政機関のひとつ。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する。
財務省は31日、直近1カ月（4月26日～5月29日）で総額9兆7885億円の為替介入を実施したと公表した。大型連休中の4月29日と5月2日、政府・日本銀行による為替介入とみられる大規模な円買いドル売りの動きがあったが、政府は介入の有無について公表してこなかった。 財務省は毎月末に為替介入の有無を公表し、介入があった場合は、総額も明らかにしている。前回2022年9～10月の介入では、3回にわたって計9兆1881億円を投じた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デ
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片岡剛士（Goushi Kataoka） on X: "安倍政権の経済政策が必ずしもアベノミクスで構想していた事と一致しないのは、例えば財務省に対する安倍さんのスタンスからも明らかでしょう。私は安倍さんなければ日本は今でもずっとデフレに沈んでいただろうと思いますし、経済政策に関して言えば控えめに見ても池田勇人に匹敵すると考えますが、そ"
無知は罪なり on X: "バーナンキ元FRB議長が就任（2006年2月）前に、伊藤貫氏に言った事 「日本の日銀と財務省は何をやってるんだ！ デフレで景気が冷え切ってる時に増税なんてしたら、もっと酷くなるに決まってる。 こんなことは、大学１年生に教えることだ。彼らはその１年生に教える反対の事をやってる」 #消費税廃止 https://t.co/ZQMrO2DzsP"
桃太郎＋ @momotro018 #朝生 で長々と討論してたが「何をやるべきか？」は藤井聡教授の説明に集約されてる。そこからさらに泉房穂氏が補足という完璧な布陣。まさに国民からしたら「そう！それなんだよ！」という言葉ばかり。 この二人を苦虫噛み潰したような顔で睨みつける元財務省の慶應大学院教授 小幡績。#ザイム真理教
白ふくろう on X: "財務省ガーレベルは確かに異常としても、「税務署嫌い」ぐらいになると世間にはたくさんいるからなあ。とにかく税金取られるのが嫌、という。"
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