「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
２５年度に財政「黒字化」 政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず 「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政
中国全土の企業や個人が、何十年にもわたり未払いだった税金の納付を求められています。地方政府が増大する債務危機に対処しようとしているためです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 過去何年も遡って追徴課税 AP通信によると、十数社の中国上場企業が、税務当局から未払い税金の納付を求められています。この動きは、不動産不況により土地収入が大幅に減少する中、地方政府の財政逼迫を緩和するための一つの方法と見られています。 中国共産党は最近、地方政府に対して地方財源を拡大し、「地方税務管理権限」を適切に拡大し、債務管理能力を向上させるよう求めています。 中国の地方政府の債務は約11兆ドル(約1619兆円)といわれ、中国経済の主なシステミックリスクのひとつとなっています。 中国共産党は、地方政府の債務構造を最適化することを目的とした300以上の改革を提案しています。 しかし、アメリカの経
内閣府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」が来年度、2025年度に国と地方あわせて8000億円程度の黒字になるという試算を示しました。政府が目標とする来年度に黒字化するという見通しが出されるのは初めてです。 「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、国と地方あわせて来年度に黒字化することを目指しています。 29日開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は足元の状況を踏まえると来年度は8000億円程度の黒字になるという新たな試算を示しました。 来年度を目標とした2018年以降で、黒字の見通しが出されるのは初めてです。 ことし1月時点の試算では赤字でしたが、物価の上昇などに伴い、試算の前提となる昨年度の税収が上振れたことや、これまでの歳出改革を今後も続けた場合の効果を一定程度織り込んだことで収支が改善すると見込みました。 ただ、来年度予算で想定以
参加者 明治大学 政治経済学部 教授 飯田 泰之氏 PwCコンサルティング合同会社 チーフエコノミスト 片岡 剛士 PwCコンサルティング合同会社 シニアエコノミスト 伊藤 篤 世界が期待する日本の再起 伊藤： 飯田先生はマクロ経済学の実証分析が専門で、経済政策の効果予測や事後評価に統計モデルを駆使して携わってこられました。近年は経済のマクロ的状況が地方・地域に与える影響から、地域経済のプレーヤーである中堅・中小企業の実態や人材育成の実情にまで研究の幅を広げています。 日本経済は、賃金や株価の面で30年ぶりとなる改善の動きがみられる一方、賃金から消費への好循環には至っておらず、デフレ脱却は依然として課題となっています。本日はこの点を踏まえて議論を深めたいと思います。まず、激動する国際環境のなかで日本経済が置かれた新たな立ち位置について、現状認識を共有しておきたいと思います。まず飯田先生から
岸田文雄首相は在任中、「経済あっての財政」と強調し、財政再建よりも経済の立て直しを優先した。2023年秋の臨時国会では「経済、経済、経済」と連呼。就任前こそ財政規律派と目されていたが、実際には歳出の大盤振る舞いが常態化した。財政の健全化は見通せない。 公債への依存度は高止まり 税収は企業の好業績や物価上昇を背景に、23年度まで4年連続で過去最高を更新した。この間、歳出面では新型コロナウイルス禍や物価高に対応するため巨額の財政を出動。財政のたがは外れたまま戻っておらず、公債（借金）への依存度は3割程度で高止まりしている。 経済対策の裏付けとなる補正予算の一般会計歳出は、第2次安倍政権下でおおむね2兆～5兆円規模。コロナ禍の影響が深刻化する中で菅義偉氏が政権を引き継いだ20年度は計約73兆円だった。岸田政権に代わった…
サマーズ元米財務長官は、共和党議員らが財政赤字を拡大し、弱いドルにつながる恐れのある政策を推進していると述べ、米国を「トラス化」へ向かわせていると批判した。英国のトラス元首相は2022年に打ち出した予算案が金融市場で大混乱を招き、就任からわずか44日で辞任表明するという短命政権に終わった。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「国防支出であれ減税であれ、共和党は赤字拡大策ばかりを口にする。統制につながるようなものは何も示していない。そして同時に通貨を弱めて国債を売りにくくしている」と述べ、「米国をある種の『トラス化』に向かわせていると言えよう」と語った。 トランプ前大統領はブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、われわれは大きな通貨問題を抱えている」と述べていた。米共和党副大統領候補のバンス上院議員も強
新しい財政金融政策の見方（後編） 財政出動は「将来への投資」
参加者 明治大学 政治経済学部 教授 飯田 泰之氏 PwCコンサルティング合同会社 チーフエコノミスト 片岡 剛士 PwCコンサルティング合同会社 シニアエコノミスト 伊藤 篤 「財政政策とは、政府の負債の規模を決めること」 伊藤： 前回の議論では大幅な需要不足ではないことを踏まえた財政政策が必要ではないか──というところまで話が及びました。一方で世間では日本の財政状況は危機的であると懸念する声も根強くあります。折しも金融政策では変化の兆しが観測されるなか、いま私たちは日本の財政状態をどう考えていけばよいのでしょうか。 飯田： 「財政の危機」という表現は確かにあちこちで使われますが、広く共有された「危機」の定義があるわけではなく、その中身は極めて曖昧です。報道などでは「国の借金」という言葉もよく見かけます。ただしそこで語られる数字にはいくつかの算出根拠があって、「国と地方の公債等残高」は1
道と11県でつくる並行在来線関係道県協議会は23日、整備新幹線の開業に伴いJRから経営分離された並行在来線への財政支援の拡充を国土交通省と総務省、自民、公明両党に要請した。...
欧米などの先進国で、移民の受け入れを制限する政策が相次いで施行されている。英経済誌「エコノミスト」はこの状況を憂慮し、反移民政策には大きな経済リスクがあると警鐘を鳴らす。 欧米で拡大する反移民政策 反移民感情が、先進国で高まっている。 「すべての不法移民は強制送還されるべきだ」と考える米国人の数は、いまや人口の半数に達している。こうした世論を受け、ジョー・バイデン大統領は、メキシコとの国境を不法に越境した人に対し、亡命申請を制限する大統領令を発令した。 2024年の大統領選で共和党候補に指名されたドナルド・トランプ前大統領は、大規模な強制送還を公約に掲げている。もし実現すれば、750万人以上の不法移民が国外追放される可能性がある。欧州中のポピュリズム政党もまた、トランプの方針を追随したいと考えている。 オーストラリアでも移民に肯定的な感情を抱いている人は人口の10％で、数年前に比べると激減
2025年大阪・関西万博の経済効果は約3兆円に上ると言われる。関西財界と関係の深いシンクタンク「一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）」や経済産業省による試算だ。大阪府の吉村洋文知事らは、会場建設費などのコスト増大を批判されるたび、このデータを持ち出して反論してきた。 だが、そもそも一般に「経済効果」と言われるものは何なのか。その額の大きさが、税金を使う巨大イベントを正当化する「錦の御旗」になるのだろうか。3兆円という試算の根拠や前提条件に問題はないのか──。 財政・経済政策研究者で、大阪維新の会の財政運営を徹底検証した著書もある吉弘憲介・桃山学院大学教授は『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）で、こうした問題についてわかりやすく解説したうえで、深く分析している。その一端を同書から引用する。 経済波及効果と事業の「正当性」 経済波及効果とは、短期的な需要の増加が国内経済の各生産
楽待不動産新聞に『いまだに「現役男子の手取り額」「妻は専業主婦」が前提？ 年金財政検証の違和感』を寄稿しました - 銀行員のための教科書
今回は、先日公表された公的年金の財政検証について触れました。 日本の公的年金は、政府側に少しごまかしがあると筆者は問題視しています。ただ、破綻するというマスコミ等のトンデモ論にも問題があると思っています。 公的年金を冷静に見れば、補完という観点で個人が資産運用を行う必要性があるのが分かります。 冷静な議論と正しいデータが公的年金の問題では必要と思います。ご一読ください。 www.rakumachi.jp
2024年度の年次経済財政報告（経済財政白書）の副題は「熱量あふれる新たな経済ステージへ」だった。かつての経済白書は「もはや戦後ではない」という名フレーズを生んだ。長く続いた低温経済の日本に「熱」は戻ったのか。白書は中古マンションに人気が出ていることを取り上げた。内閣府が住宅金融支援機構のフラット35利用者調査などから推計したところ、中古住宅を購入した割合は22年度に27.1%となった。12年
＜5年に1度の公的年金「財政検証」の結果を見ると、年金財政は好転に向かっており年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなった＞ 政府は2024年7月3日、5年に1度実施する公的年金の財政検証結果を公表した。高齢者の就業が増えて保険料収入が増加したことや、年金減額制度（マクロ経済スライド）が本格的に導入されたことによって、年金財政は好転に向かっている。 現状レベルの経済状態が続いた場合でも、政府が目標としてきた所得代替率50％の維持が可能であることが明らかとなった。分かりやすく言うと、公的年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなったということであり、国民は制度の破綻について心配する必要はない。 だが、制度が維持できることと、私たち国民が十分な額の年金をもらえることは必ずしも一致しないので、この点については注意が必要である。年金給付額は毎年、少しずつ減額される見通しであり、多くの
ChatGPTの財政危機から学ぶAI開発の問題点
ChatGPTの財政危機から学ぶAI開発の問題点 Learning from ChatGPT's issues 2024.07.27 Updated by Mayumi Tanimoto on July 27, 2024, 13:31 pm JST ここ数年、AIといえばChatGPTですが、最近発表された「The Informationの報告書」はChatGPTのみならずAI開発の問題が指摘されています。 同レポートによれば、ChatGPTの開発と運用コストは約20億ドルの収益を上回っており、今年だけで約50億ドルを失う可能性があるとされています。収入源は、ユーザーから徴収するLLMのアクセス費用になりますが、開発と運用費が約70億ドルと巨額です。 まず、モデルのトレーニングに巨額の費用がかかっており、約30億ドルに達します。さらに支出のうち約40億ドルはMicrosoftのAzureク
南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表された。2011年の東日本大震災から10年以上が経過し、官民は防災力の強化を進めてきた。国の財政余力は狭まり、水道や橋梁の耐震化は遅れが目立つ。自然災害が頻発し、地政学リスクは高まっている。「危機」の備えに不安が残る。東日本大震災が発生した翌年度の11年度は4度にわたる補正予算を組んだ。23年度までの支出額は40兆円を超す。財政への負担を和ら
財政検証の試算「若い世代ほど年金額は増える」のなぜ | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
年金「財政検証」読み解き（1） 政府は7月3日、公的年金制度の持続性を確認するため5年に1度行う「財政検証」を公表した。給付水準の見通しは5年前より改善しており、将来の平均年金額は若い世代ほど増え、特に女性の伸びが大きいという見通しも示した。少子高齢化で年金制度を取り巻く環境は厳しく、若い世代ほど年金不信は強いが、思い込みによる過度な悲観は禁物だ。 働く女性や高齢者が増えて改善 最初に、現在の公的年金制度の仕組みをおさらいしよう。 公的年金は、現役世代が負担する保険料を高齢者の年金給付に充てる賦課方式だ。少子高齢化が進めば、若い世代が減り高齢者が増えるため、年金財政は厳しくなる。そこで2004年の年金改革で、少子高齢化の進行を見据え、制度を持続させる枠組みを作った。 狙いは、現役世代の負担と高齢者への給付のバランスを調整することにある。 まず、現役世代の負担は、保険料の上限を定め、それ以上
東京都内の公立の小中学校では都の補助を受けて学校給食費を無償化する自治体が増えていますが、財源の一部を負担しなければならないことから財政を圧迫しているなどとして国の支援を求める声も上がっています。 都内の公立小中学校の学校給食費をめぐっては物価高騰などを背景に去年4月以降、23区すべてで無償化された一方、多摩地域では進んでいませんでした。 こうした中、東京都はことし4月から給食費を支援する自治体に対しその半額を補助する事業を始め、都内62のすべての区市町村の、8割を超える51の自治体が無償化を実施したか、今後、無償化することにしています。 このうち多摩市はことし3月、補正予算を急きょ組んで、4月から給食費を無償化しましたが、物価高騰が追い打ちとなって財政負担が重くのしかかっているといいます。 市内2か所の給食センターでおよそ1万人分の給食を旬の食材にこだわって作っていますが、例えば牛乳だけ
号砲鳴った「ポスト岸田」の条件 次期衆院選、財政金融政策、対米関係、安全保障…崖っぷち自民 このままでは「史上最低の総裁選」に（1/4ページ）
岸田文雄首相が１４日、自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、「ポスト岸田」争いの号砲が鳴った。若手から重鎮まで複数の候補が意欲を見せ、推薦人２０人の確保に向けて動き始めている。ただ、次の総裁には、党の信頼を失墜させた「政治とカネ」問題のケジメや、次期衆院選に向けた「選挙の顔」としての資質、同盟国・米国の新大統領との関係構築、株大暴落を繰り返さない財政金融政策、有事勃発を見据えた外交・安全保障手腕など、数多くの条件が求められる。１億２０００万人を超える国民の運命を託せるのは誰なのか。 岸田首相出馬せず「今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿、『新生自民党』を国民の前にしっかりと示すことが必要だ」 岸田首相は１４日の記者会見でこう語った。ＬＧＢＴ法の拙速な法制化や、派閥裏金事件への対応などで、党内外の支持を失った張本人だが、党が直面する問題は理解しているようだ。
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２５年度に財政「黒字化」 政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調：時事ドットコム
中国の地方財政が逼迫 税金の取り立て - 黄大仙の blog
基礎的財政収支 来年度 国と地方で計8000億円程度 黒字の試算 | NHK
新しい財政金融政策の見方（前編） 世界が待ち望む日本経済の再起と、好機をとらえるマクロ戦略
財政のたがを外した岸田政権 「罪は大きい」 健全化は不透明 | 毎日新聞
サマーズ氏、米国は「トラス化」の恐れも－共和党の財政案なら
並行在来線への財政支援拡充を 道などが国へ要望：北海道新聞デジタル
英経済誌が解説「反移民政策をとる国にはどんな財政リスクがあるのか」 | 先進国で広がる強制送還や受け入れ制限
大阪・関西万博の「経済効果3兆円」を信じていいのか？ 財政学者の目に映るっていること（吉弘 憲介） @gendai_biz
中古マンションに熱、薄れる新築信仰 経財白書が分析 経済財政白書から 「熱」を探す - 日本経済新聞
年金財政は好転へ...将来は「年金増額」の可能性大な一方、やはり割を食う「あの世代」
ともい 積極財政 on X: "日本人の平均労働時間が減っているのは、主婦や高齢者がパート等で働くようになって、昔より労働参加率が上がったから。フルタイム労働者の労働時間は横ばい。 こういう内訳を見ず、労働者の区分を無視した統計で「日本人は昔より働かず怠け者になっている」という嘘で労働者叩きをする詐欺師が多い。 https://t.co/1oCd6cctHS"
南海トラフへの備え、水道・橋耐震遅れ 財政余力乏しく - 日本経済新聞
都内 給食費無償化の自治体増加も“財政圧迫” 支援求める声も | NHK