岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」 “8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」 “8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け 2020年7月18日 12:00 関西広域連合や関西の経済団体でつくる「関西健康・医療創生会議」は１７日、新型コロナウイルスの緊急シンポジウムをオンラインで開催した。感染予防で人との接触の８割減を呼び掛け、「８割おじさん」の異名を持つ北海道大の西浦博教授が講演し、「第２波の感染者は第１波よりも増える。医療、保健現場には相当厳しい負荷がかかる」と警戒を呼び掛けた。 西浦教授は自治体が進める病床確保や検査数の充実について、「足りないものを少し増やすぐらいしかできていない」と指摘。「第２波の制御に光明が差すかというと、相当厳しい見込みを僕は持っている」と話した。このまま対策を取らなければ「貧しい人や社会的に虐げられている人ほど死亡者が多くなる」と危機感をあらわにした。 緊急事態宣言のような踏み込んだ対策に
なぜ新聞を取る人が少数派に転落したのか…生き残りをかけて｢エモい記事｣を氾濫させる新聞の根本問題 ｢新聞社って､こんなに否定されることが嫌だったのか｣
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」 参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開：東京新聞 TOKYO Web
自民党の西田昌司参院議員は２３日の参院憲法審査会で、国民道徳の根源や教育の基本理念を明治天皇名で示した戦前の「教育勅語」を「日本人の伝統的な価値観だ」と評価した。
緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た
自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻 異論相次ぎ、集約見通せず 「差別は許されない」は「日本に合わない」：東京新聞 TOKYO Web
自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻 異論相次ぎ、集約見通せず 「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。
農業は甦るか - 内田樹の研究室
京大の藤井聡教授と農業について話す機会があった。藤井先生と私は政治的立場はずいぶん違うが、農業を守ることと対米従属からの脱却が必要だという点については意見が一致している。二人とも「愛国者」なのである。 ご存じの通り、日本の農業は衰退の一途をたどっている。私が生まれた１９５０年代、日本の農業就業人口は１５００万人だった。総人口の２割が農業に従事していた計算になる。２０３０年の農業従事者は予測で１４０万人。かつての１割以下にまで減ることになる。 わが国が国の食糧自給率は３８％（鈴木宣弘東大教授によると実は１０％以下らしい）。食糧自給率はカナダが２６６％、オーストラリアが２００％、アメリカが１３２％、フランスが１２５％、ドイツが８６％、英国が６５％、イタリアが６０％。日本は先進国最低である。政府は２０３０年には自給率を４５％まで上げることを目標にしているが、農業従事者が減り続けているのに、どうや
自民党京都府連に再び「選挙買収疑惑」が浮上 | 文春オンライン
月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
kazukazu88 on Twitter: "ディープステートとか言っている人間が与党の政調会長代理とかやっている方が日本の安全保障上の問題だよな。はっきり言って、LGBTの問題だけではない→西田昌司チャンネル 戦後日本人を飼い慣らすDSに支配されたサファリパークから脱却せよ… https://t.co/PdKYFNUffI"
ディープステートとか言っている人間が与党の政調会長代理とかやっている方が日本の安全保障上の問題だよな。はっきり言って、LGBTの問題だけではない→西田昌司チャンネル 戦後日本人を飼い慣らすDSに支配されたサファリパークから脱却せよ… https://t.co/PdKYFNUffI
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「学校でＬＧＢＴ教育するのか」自民、修正案に注文相次ぐ
自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
2月10日発売の『文藝春秋』で報じた自民党京都府連の選挙買収問題が一向に収束する気配を見せない。記事では、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配るという選挙買収の実態を明らかにした。また京都府連の元事務局長が作成した《引継書》を公開。ここで【選挙区支部（国会議員）】→【京都府連】→【府議・市議】という50万円配布のスキームが「マネーロンダリング（資金洗浄）」と記されていたことも報じた。 2月14日の衆院予算委員会では、二之湯智・国家公安委員長（参院京都選挙区）が野党から激しく追及を受けた。二之湯大臣は選挙買収を否定しながらも、「（960万円は）私の思いで寄付をさせていただいた」と曖昧な答弁を繰り返し、国会が紛糾する事態となった。
京都市長選挙2024振り返りと私感 - ぱすたけ日記
2024年2月4日は京都市長選挙の投票日でした。 この記事が公開されているであろう20時には投票箱が閉じられ、開票作業に移り、京都新聞によると23時頃にはほぼ結果が出そうということらしいです。 今回の2024年の京都市長選挙の振り返りと私感を書いておこうと思います。タイムラインについては2024年京都市長選挙のWikipediaのタイムラインの項が執拗に詳しいので合わせてどうぞ。 4年前の京都市長選挙は当時現職の門川大作を共産党などが推薦をした福山和人が追うという展開で、何故か門川大作陣営が新聞広告でのネガキャンを始めたりして接戦気味に見えていたものの蓋を開けると約5万票（得票率に換算すると10ポイント）の差で門川大作が当選するという展開でした。共産党の強い左京区を除いた全ての開票所で門川大作が勝つという結果でもありました。また、元京都市議会議員で元京都党党首の村山祥栄は得票率20％で3位
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【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補
京大・藤井聡教授が４度目緊急事態宣言で菅首相をボロカス批判「ワクチン意味ない」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
政府は８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、東京都に４度目となる緊急事態宣言の発令を決定。すでに出されていた沖縄への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪に適用中のまん延防止等重点措置の延長も決めた。期間は１２日から来月２２日まで。かねて宣言に伴う〝副作用〟を懸念してきた京都大学大学院の藤井聡教授（５２）は政府の方針が示されると、「もうマジでついて行けません」と自身のツイッターに投稿。その真意を明かした――。 【写真】これが藤井聡教授「怒りのツイート」 東京都はこの日、８９６人が新たに新型コロナに感染したと発表。１９日連続で前の週の同じ曜日を上回った。政府は今後、医療提供体制のひっ迫を招きかねないと判断し、４度目となる緊急事態宣言の発令を決定した。飲食店での酒類提供は原則禁止とする。 菅義偉首相は会見で、デルタ株による感染拡大に懸念を示し「東京を起点とする感染拡大は絶対に避けなければならない
Micro on Twitter: "#橋下徹 自民党・西田昌司議員 橋下さんのやり方は... ヒトラー戦略そのものと解説🤔 2015年11月23日 https://t.co/LGMjfOIIrw"
#橋下徹 自民党・西田昌司議員 橋下さんのやり方は... ヒトラー戦略そのものと解説🤔 2015年11月23日 https://t.co/LGMjfOIIrw
日銀総裁は岸田総理からの要請でウソをついてまで「利上げ」を敢行した…そう考えざるを得ないこれだけの理由（藤井 聡） @gendai_biz
政策金利0.25％へ利上げ 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、（ある種の増税と同じような形で）負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、消費や投資を減らさざるを得なくなりました。 そして、多くの国民、企業においては、おカネを使うよりも預けておいた方がまだおカネが儲かるだろうと考える傾向が幾分なりとも拡大し、それを通して消費や投資が減ることにもなりました。さらには、おカネを借りて消費や投資をしようと考えていた世帯や企業は、そういうマインドを縮小させ、消費・投資が下落することにもなってしまいました。 つまり、今日の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、この利上げによって、その状況がさらにさらに悪化し、
自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
『西田昌司チャンネル』『週刊西田』という2つのYouTubeチャンネルで持論を展開している自民党の西田昌司議員。 『財務省の大嘘！共同通信に書かせた「国の借金1，000兆円」について』『マスコミを疑え！ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない「捻じ曲げられた真実」』などの扇情的なタイトルで問題提起をしたり、国民民主党の大塚耕平議員や、経済評論家の三橋貴明氏ら気鋭論客との対談をおこなっている。 そのなかで、4月7日と14日に投稿された動画が物議を醸している。 内容は、元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏との2回にわたる対談。馬渕氏は、『ディープステート』という、「闇の政府」を意味する陰謀論の概念をタイトルに掲げた本を出版し、“プーチン大統領擁護” の発言をしばしばおこなっている。 この対談について自民党関係者からは、「西田議員は馬渕氏が親露派とは知らずに対談がセットされたのではないか」「発信力
最大震度７を観測した能登半島地震を巡り、台湾が現地に向けて準備していた救助隊の待機を解除した措置について、ＳＮＳ（交流サイト）で波紋が広がっている。台湾メディアによれば、台湾側が確認したところ、日本側に支援のニーズがなかったためだという。被害が局所的で、被災地までの進入路の確保が難しいことなどが理由とみられる。ただ、Ｘ（旧ツイッター）では「中国に忖度したのか」「岸田文雄首相は『救命・救助に全力』というなら受け入れるべきだ」などと批判的な投稿が相次いでいる。 台湾の中央通信社の日本語版サイト「フォーカス台湾」などによれば、台湾は内政部消防署（消防庁に相当）が１日夜、地震発生を受けて国際人道救援に当たる医師を含む１６０人規模の救助隊の準備を完了。日本側の支援要請があり次第、チャーター機で派遣する方針だったが、３日午後２時に待機を解除した。外交部（外務省）が日本側に連絡したところ、支援のニーズが
「選挙中、非常に、誠に申し訳ない」自民・西田昌司参院議員が411万円還流問題で謝罪｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
自民党安倍派（清和政策研究会）の西田昌司参院議員（京都選挙区）は１日、京都市内で記者団の取材に応じ、２０１８～２２年に派閥から受け取った計４１１万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて「ご心配をかけたことは大変申し訳ない」と謝罪した。 西田氏の事務所によると、還付額は１８年が３５万、１９年が１４２万、２０年が１２６万、２１年が６８万、２２年が４０万円。全額を翌年開催の安倍派の政治資金パーティー券の購入に充てたという。不記載は派閥側から秘書に指示があったとしている。 西田氏は「事件が報道されて（還付を）初めて知った。法令に違反しており、修正手続きをした」と述べ、「誰が、何のためにこの仕組みをやったのか。明らかにすることが私の責任だ」と強調した。また京都市長選（２月４日投開票）が終盤を迎える中、「選挙の最中、非常に、誠に申し訳ない」とも語った。
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新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％
インボイス制度導入は全国民に負担強いる“消費増税”だった！フリーランスライターの犬飼淳氏が語る未来「景気は悪化、生活がより苦しくなる」 | 週刊女性PRIME
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく
ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、地元議員に配分していたことを巡り、西田昌司府連会長（参院京都選挙区）は１２日、京都市内で記者団の取材に応じ「事実関係を整理して発表する」と述べた。 西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘について「事実無根」と否定。配分は「党勢拡大」が目的と訴え、「（元）府連職員を名乗る人物が選挙買収だと言っている」と主張した。 事実関係を発表する方法は「会見ではなく、文書もしくは（自身の）ユーチューブで」とした。
安倍派幹部は責任重大と西田氏 ｜ 共同通信
Published 2024/03/14 13:19 (JST) Updated 2024/03/14 13:38 (JST) 自民党安倍派の西田昌司元政調会長代理が14日、参院政治倫理審査会に出席し、安倍派のパーティー裏金事件を巡り「安倍氏が還流をやめるよう言ったのに、それを積極的に続けていた派閥の幹部は責任重大だ」と述べた。
自民党の西田昌司参院議員・京都府連会長は１日、市内で開かれた京都市長選候補者の集会で、自らの裏金疑惑に関して「政治不信が高まっており申し訳ない」と謝罪する一方、「共産党の穀田恵二国対委員長のパーティーの収支報告にも疑念が出ている」などと根も葉もないデマ攻撃を行いました。 還流で批判 西田氏は前日、裏金疑惑に関し「派閥パーティー券の売り上げから４１１万円の還流を受けていた」と認め批判を浴びたばかり。自らの疑惑について言うに事欠いて、政治資金パーティーなどと無縁の日本共産党を攻撃するなどお門違いです。 西田氏が言うパーティーとは、２０１７年７月３０日、京都市内で開かれた「議会制民主主義の発展をめざし、こくた恵二君の国対委員長２０年を祝う集い」。 党京都府委員会が会費１万５千円で開いたもので、現元衆院議長、与野党の国対関係者ら４０人をはじめ二百数十人が出席。全員着席で飲食がふるまわれ、茂山あきら
藤井聡 on Twitter: "東京都のPCRの検査数と陽性率推移。これを見ると今回と前回の100超えは質が全然違うことが一目瞭然。 現在と同様の感染数だった4月上旬の一日平均検査数は約270人に対し、今は約1700人と実に6～7倍！ということは今の感染拡大は… https://t.co/GUUjTFKYCK"
東京都のPCRの検査数と陽性率推移。これを見ると今回と前回の100超えは質が全然違うことが一目瞭然。 現在と同様の感染数だった4月上旬の一日平均検査数は約270人に対し、今は約1700人と実に6～7倍！ということは今の感染拡大は… https://t.co/GUUjTFKYCK
[悲報]新型コロナウィルスの感染抑制に自粛は意味がなかった？
京都大学大学院教授藤井聡氏によると、自粛と新型コロナウィルスの感染抑制に相関関係はないという。 JCOMMモビリティ・セミナーの動画、1：28：00からの、藤井さんの所で説明されている。 曰く、移動が増えても感染拡大はせず、目鼻口を触らない、飛沫を飛ばさない等の対策が重要であると。 大雑把な動きとしては、感染者が多くなって来ると人々は自粛を始め、少なくなってくるとやめる。 が、人手と感染者数がリンクしているように見えるところもあるが、大体はリンクしておらず、相関関係はないとされている。 実行再生産数を元に相関関係を説明されているが、結局推移はランダムウォークであるという。 安易な自粛は経済へのダメージが大きく、やれどこどこの駅の人手が何％増えたとかしかいわないメディアはけしからんと仰られている。 また、冒頭30分くらいで、広島大学理事・副学長／疫病・疫学制御学教授 田中淳子氏が、実測接触割
![[悲報]新型コロナウィルスの感染抑制に自粛は意味がなかった？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aeb21df9da962d65203cf39436dc49f746cffbba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftakanobu.me%2Fwp-content%2Fthemes%2Fsango-theme%2Flibrary%2Fimages%2Fdefault.jpg)
橋下徹さん、京都大教授の藤井聡さんにも噛みつく 「TPP加盟で日本は破滅すると言っていた…説明責任を果たせ！」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（52）が22日、ツイッターを更新。「8割おじさん」として知られる京都大の保健学者・西浦博教授とともに、同じく京都大教授で土木・社会工学者で安倍内閣では内閣官房参与を務めた藤井聡さんにも激しい口調で迫った。 橋下さんは「京大西浦氏には人流と感染者数の相関関係について検証を求めたいが、TPP加盟で日本は破滅すると言っていた京大藤井聡氏も何か言え！ 多額の税金を投じられて好きなだけお勉強させてもらってるのだから説明責任を果たせ！」とツイート。
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自民・西田昌司参院議員が411万円分還流 パーティー券販売超過分、収支報告書に未記載｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
自民・西田昌司参院議員が411万円分還流 パーティー券販売超過分、収支報告書に未記載 2024年1月31日 20:44
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、公選法違反の疑いで告発された府連会長の西田昌司参院議員をはじめ複数の国会議員、府議、京都市議らについて、京都地検が不起訴処分としたことが21日、関係者への取材で分かった。 告発状によると、候補者は選挙前に府連に金銭を寄付し、府連を通じて、当該選挙区の府議や京都市議らに交付。立候補しない年にはそうした寄付や交付がないことから、選挙で当選させる目的があったことは明らかだと指摘していた。 また、府連の内部文書などで使われている「マネーロンダリング（資金洗浄）」という言葉は、選挙のために交付する金銭であることを隠す意図があると訴えていた。 弁護士有志らが2022年2月、地検に告発状を提出。西田氏は金銭交付は「党勢拡大」が目的だとし、資金洗浄との指摘には「事実無根だ」と否定していた。
【宮沢孝幸×藤井聡】コロナ対談第2部：我々は新型コロナからは逃げられない〜知識と胆力さえあれば「封鎖」は必要なし〜（京都大学レジリエンス実践ユニット）
対談第1部はこちら：https://youtu.be/xe3qSPpcFCc 宮沢孝幸＆藤井聡による対談「我々は新型コロナウイルスとどう付き合っていくべきか」（本動画とは別のものです！）が掲載された、『表現者クライテリオン』5月号、発売中です。 https://www.amazon.co.jp/dp/B085RT6Q27/ 〈Twitterアカウント〉 宮沢孝幸 https://twitter.com/takavet1 藤井 聡 https://twitter.com/SF_SatoshiFujii 表現者クライテリオン https://twitter.com/h_criterion
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松岡宗嗣 @ssimtok 自民党・西田議員、LGBT法案は「学校での教育を規制、歯止めをかける道具」と言い切っている。最早「LGBT抑制法」。やり玉にあげている埼玉県の小学校5・6年生向け冊子には「男の子らしさ女の子らしさを勝手に決めつけない。ピンクが女の子の色という決まりはありません」→
『コロナって、インフルエンザとあんま変わんないんじゃね？』 ～データに基づいてSNSで皆と一緒にコロナ対策を考える～
https://twitter.com/TadTwi2011/status/1506533752721518595
西田昌司参院議員ら不起訴処分 自民京都府連マネロン問題、市民告発受け（京都新聞） - Yahoo!ニュース
www.sankei.com
tsuyoshi0.ht.gob.jp
www.cnn.co.jp
prtimes.jp
www.jiji.com
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