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岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。
１００万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。
The way to create a happy life is. Think for yourself. Decide for yourself and act on it. Life is a long journey. Let's help each other. ------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------ 祝・資産所得倍増プラン レディース＆ジェントル麺 岸田の資産所得倍増プランを祝おうぜ。 これは下級・中級国民へのプレゼントだ。 内容は岸田流・地獄旅行だ。 寒いぜ寒いぜ。この地獄旅行は。 心の芯まで冷え切るぜ。 みんな寒さで飢え死にだ。 驚くなよ。 これは、まだまだ始まりなんだよ。 長く続く下級・中級国民
政府は25日、個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の案を新しい資本主義実現会議の分科会に示した。少額投資非課税制度（NISA）の口座数を今後5年で3400万、投資額を56兆円に倍増する目標を記した。岸田文雄首相は分科会で「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」と表明した。28日の新しい資本主義実現会議で正式に決める。与
確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の加入対象年齢が、65歳未満から引き上がる改革を行っているということです。 岸田首相の「資産所得倍増プラン」の具体的な政策の一つとなります。 岸田首相 この記事では今回検討されたiDeCoのさらなる改正のお話と、2022年5月に制度改正されスタートされたiDeCoの内容についてお伝えしていきます。 iDeCoが更に拡大！「資産所得倍増プラン」のもとiDeCoがパワーアップ！！ iDeCoについて、どんな制度だっけ？という人はこちらの記事でおさらいしたほうが良いかもしれません。 関連記事はこちらから umihiro.hateblo.jp 2022年5月に2つの制度が改正された iDeCo加入が60歳までだったが、65歳まで可能に iDeCoの受け取りを75歳まで遅らせることが可能に 5年延長すると資産もかなり増える 公的年金は受け取り期間を伸ばすと受取金額が
ロンドンの演説で資産所得倍増プランを打ち出した岸田首相。 しかし資産所得課税の強化も同時に進めている岸田政権。 国民の所得を増やしたいのか…税金を取りたいのか… 国民にとってプラスになるんでしょうか。 にほんブログ村 👆応援よろしくお願いします！ みなさんこんばんは！ なつかしのせんちゃんです。 岸田政権の資産所得倍増プラン、資産所得課税の強化。 これは一体何を目的としているのでしょうか？ 資産所得倍増プラン 先日、ロンドンの演説で インベスト・イン・キシダ（岸田に投資せよ） と資産所得倍増プランについて語っていた岸田首相。 資産所得倍増プランとは日本国民の預貯金を投資させるプランです。 日本国民の2000兆円ある現金預金を動かし投資させる事でそこからのリターン（収入）を得ることができます。。 2000兆円ある預貯金が投資される事で株価も上がるというわけです。 貯金は眠らせておくだけでは
岸田首相「資産所得倍増プラン」NISA黒歴史の教訓 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
どうなる「資産所得倍増」プラン（2） 岸田文雄首相が「貯蓄から投資へ」のシフトを進めて家計資産を増やす「資産所得倍増」プランを表明した。具体策には少額投資非課税制度（NISA）の拡充を挙げる。だが、NISAは、導入当初から政策目的が実態に見合わず、複雑で使いにくい制度になった経緯がある。拡充にあたり、その反省は生かされるのだろうか。 「期限・年間投資枠・非課税期間」の制限 株式や投資信託の運用益には通常約20％の税がかかる。NISAは一定条件下でそれを非課税にできる制度で、現在、一般▽ジュニア▽つみたて――の3種類がある。 一般は2014年に「23年まで」の期限付きで始まった。年間投資枠120万円が5年間非課税で最大600万円投資できる。 ジュニアは16年に「23年まで」の期限付きで始まった。未成年者が口座開設し、親などが代わりに投資する。年間投資枠80万円が5年間非課税で最大400万円投
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【読売新聞】 政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投
NISA、つみたてNISAの改革案まずはNISAとつみたてNISAの改革案です。 新NISAは採用取りやめまず、2024年から実施される新NISA。 これは採用をとりやめるべきだと考えます。 なぜならややこしすぎて多くの人がついていけないからです。 具体的にはこちらのような複雑な二階建ての仕組みなんですよ。 出典：SBI証券 よくわかる新NISAのポイントより 複雑になればなるほど投資初心者には敷居が高くなります。 今までのNISAでも投資初心者には複雑で分かりにくいという意見さえあったものをさらに複雑化するとは・・・ 投資の裾野を広げたいならば分かりやすくシンプルにする必要があります。 ですから本当に投資家の裾野を広げたいならこの案は採用すべきでないと考えます。 詳しくはこちらの記事でも書いています。 NISA制度の恒久化次にNISA制度の恒久化を提案します。 現在、一般NISAは202
経済財政運営の指針となる「骨太の方針」で岸田文雄政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」。現預金として眠ったままの日本の個人金融資産約1000兆円を日本株などへの投資に振り向けることで企業価値を向上させ、配当などを通じて家計に恩恵を行き渡らせる狙いだ。この「貯蓄から投資へ」のスローガンは、日本が長らく低成長に苦しむ中で政府が訴え続けているものだが思うように進んでいない。プランは実現可能なのか。 日本、米国、英国を比較すると 5月5日、ロンドンの金融街シティー。岸田氏は伝統あるギルドホール（市庁舎）での講演で「投資による資産所得倍増を実現する」と表明した。金融庁によると、2021年末時点の日本の家計金融資産（2023兆円）は現預金が54・0％を占め、株式・投資信託の割合はわずか19・1％だった。一方、米国は現預金が12・8％、株式・投信が54・6％で、割合が日本とは逆だ。英国も株式・投信が42
岸田首相が表明「資産所得倍増」プランのモヤモヤ感 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
オンラインによる主要7カ国（G7）首脳会議について記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2022年5月9日、竹内幹撮影 どうなる「資産所得倍増」プラン（1） 岸田文雄首相が、少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで「貯蓄から投資へ」の動きを進め「資産所得倍増を実現する」と表明した。近年、ファミリー層を中心に投資を始める流れが生まれており、それを支援するNISA拡充は歓迎だろう。だが、これまで首相が掲げてきた政策をみれば「資産所得倍増」プランは唐突で、モヤモヤした疑問も膨らむ。 現役世代は「NISA拡充」歓迎だが 岸田首相は5月5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、投資による「資産所得倍増」プランを示した。 日銀によると、日本の家計金融資産は2021年末で2023兆円だが、54％は現預金で、株式・投資信託は15％と欧米に比べ小さい。 首相はこのため、この10年間で米国は家計金融資産
資産所得倍増プランに向けての日本証券業協会と投資信託協会の提言、要望をまとめてみた 2022年7月25日 2022年8月24日 投資 投資の基礎知識, 法律改正 株主軽視の発言が多く、ツイッター上では自社株買い規制、金融所得課税、四半期決算の義務廃止など総理に就任してから株価にマイナスなことばかり発言する岸田総理の名前を取って「岸田ショック」、「岸田禍」や「岸り人」なんて言葉もでるくらい投資家から人気がないと言われてきた岸田政権。 しかし、それを気にしてなのか、インベスト・イン・キシダとロンドンで演説してみたり、資産所得倍増プランなんて話も出るようになってきています。 具体性があまりでていない資産所得倍増プランなのもあり、日本証券業協会と投資信託協会が提言・提案を出していいますのでご紹介しましょう。 私も同意見のものが多かったですね。 日本証券業協会の資産所得倍増プランへの提言まずは日本証
岸田首相は「資産所得倍増計画」を掲げています。 以前は「所得倍増」でしたが、いつの間にか「資産所得倍増」に変わっていました。 所得倍増も資産所得倍増も同じことではないかと考えている方もいるでしょう。 しかし、所得倍増計画と資産所得倍増計画は全く異なるもの。 資産所得倍増計画で日本人は豊かになるのでしょうか？ 結論から申し上げると、資産所得倍増計画では日本人は豊かにはなれません。 今回は、下記ポイントについて解説します。 なぜ、資産所得倍増計画で日本人は豊かになれないのか？ 日本人が豊かになる方法はないのか？ 資産所得倍増プランとは？ 資産所得倍増計画で日本人は豊かになるのか？ 「資産所得倍増計画」の真意とは？ 行き過ぎ自己責任論は危険 格差が拡大した社会は生きづらくなる 日本人を豊かにする鍵は緊縮財政から積極財政への転換 消費税を廃止してデフレ脱却を目指す まとめ 資産所得倍増プランとは？
【インベスト・イン・キシダ】岸田政権の新しい資本主義の主張が変わってきた？資産所得倍増プランを確認する 2022年5月6日 2022年9月8日 投資 投資の基礎知識, 投資格言, 暴落 岸田政権が目玉政策として掲げる「新しい資本主義」 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している 出典：2022年2月21日 衆議院予算委員会 岸田文雄首相 上記のような株主軽視の発言が多く、ツイッター上では自社株買い規制、金融所得課税、四半期決算の義務廃止など総理に就任してから株価にマイナスなことばかり発言する岸田総理の名前を取って「岸田ショック」という言葉がトレンドになっていましたね。
金融庁のNISA、つみたてNISAの拡充要望それでは日経新聞に出ている金融庁の要望したNISA、つみたてNISAの拡充内容を見てみましょう。 投資期間の恒久化まずは投資期間の恒久化です。 現在、一般NISAは2028年、つみたてNISAは2042年までの時限措置となっています。 これでは安心して投資ができませんよね。 ですからこれを恒久化することを要望しています。 このあたりは日本証券業協会と投資信託協会も要望を出していましたね。 ぜひ実現してほしい内容ですね。 非課税保有期間を無制限次は非課税期間の無期限化です。 現状、一般NISAは5年、つみたてNISAでも20年しか非課税期間がありません。 どうしても相場のタイミングによっては厳しい状況のケースもありえます。 それをイギリスのISAのように無制限化するという要望ですね。 これも妥当でぜひ実現してほしい内容ですね。 ※スマートフォンの方
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、政府はことしの「骨太の方針」に、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」の推進を盛り込む方針です。 政府は、岸田総理大臣の就任後初めてとなることしの経済財政運営の指針いわゆる「骨太の方針」を来月上旬にも決定することにしています。 原案では、「新しい資本主義」を実現するため「人への投資」を重点分野に掲げ、具体的には一層の賃上げに向けて、賃上げ税制の活用促進や賃上げを行った企業を優先して政府調達を行うとしています。 また、「貯蓄から投資」へのシフトを大胆かつ抜本的に進めて、「資産所得倍増プラン」を推進するとして、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、政策を総動員するとしています。 さらに給付型の奨
2022年5月に改正されたばかりなんですが、さらに今回改正の話が出ているという・・・ 資産倍増プランでiDeCoが65歳以上へ拡大？今回の話は65歳以上に引き上げるとしかでていませんので具体的に何歳までにするのかはわかりません。 2022年5月からの改正で65歳までになったのが、65歳以上にさらに改正ということですから、少しは伸びるということは分かりますけどね。 ちなみに2022年5月からの改正で企業型確定拠出年金は70歳までが加入対象に変更になっていますのでそちらに合わせるのかもしれませんが。 iDeCoの加入年齢を引き上げることによるメリットまずは加入年齢が引き上げれることによるメリットから確認していきましょう。 節税が受けられる期間が伸びるまず、イデコ最大のメリットは節税です。 その節税できる期間が伸びるということはそれだけで大きなメリットですね。 具体的にはイデコは掛け金部分がすべ
こんにちは 今我が国の総理はイギリスに行ってるんですね。 この記事を見るまで気が付きませんでした。 岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 岸田総理がイギリスの金融街「シティー」にて講演したときの表明。 記事によると、 少額投資非課税制度（NISA）の拡充 預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設 を通じて「投資による資産所得倍増を実現する」んですって。 FIRE志望者からすると、「総理良いこと言うじゃん」ってなるんですかね。 私は疑いの視線しか向けられませんけど。 だって総理本人は大の投資嫌いでしょ。 株は全く持っていないし。 そして金融課税強化を表明したこともありましたね。 あまりにも世間の反応が悪いのでいつの間にか引っ込めたみたいですが。 今回も、NISAの拡充なんて言ったようですが、NISAの枠外は課税強化の方向ですか？ それとも、参院選対策で耳障り
第1の柱：NISA の抜本的拡充や恒久化まずはNISAです。 具体的には以下の案が出ています。 NISAの恒久化一般 NISA とつみたて NISA のいずれも重要な意義を有するものであり、そこ で、NISA 制度を恒久化することによって、中間層を中心とする層が将来にわ たって安定的に資産形成を行う環境を整備する。 出典：第３回資産所得倍増分科会 配布資料 なお、この恒久化というのは制度がずっとあるよっていう意味のようです。 つみたてNISAは2042 年までの期限、一般のNISAは2028 年までとなっていますが、それが恒久化されるということですね。 NISA の非課税保有期間の無期限化NISA の投資に関する適切な生涯の上限枠を設けることを前提とし て、NISA の口座において購入した金融商品について、金融商品から得た利益 （配当金、譲渡益等）が非課税となる期間について無期限とし、金融
おはよーさんです！ t_tです ٩( ”ω” )و 今日も１日、お疲れもん🍋 今日はコレ、日銀が保有するETFを国民へ分配？という話題です。
【読売新聞】 【ロンドン＝佐藤竜一】岸田首相は５日午前（日本時間同日夕）、ロンドンの金融街シティーの「ギルドホール」での講演で、自らが掲げる経済政策「新しい資本主義」について説明した。半分以上が現金や預貯金とされる約２０００兆円の個
資産所得倍増プラン - 地球PF運用ブログ
政府は早ければ今年中に資産所得倍増プランを策定する方針だそうです。2,000兆円もある家計金融資産の一部を投資に向かわせたい、ということでしょう。しかし、岸田総理はつい最近まで「資産所得課税の強化」を主張していました。こちらは資産所得に対する税金を増やす政策ですから、今回のプランとはベクトルが真逆です。それだけに、どうしても不安がつきまといます。 総理は総裁選の頃から「新しい資本主義」という看板を掲げています。今回の資産所得倍増プランも、新しい資本主義の一環という位置付けです。ところが、新しい資本主義の中身がまだ良く分かりません。 総理からは、これまでの発言から、成長よりも分配に重きを置きたい傾向が伺えます。また、金融所得課税強化や自社株買い制限等の政策から株価が大きく下落した「岸田ショック」も記憶に新しいところです。さらに、岸田さん個人は株式を一切保有していません。これらを勘案すると、「
｢資産所得倍増プラン｣唐突政策に浮かぶ2大問題
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2022年8月24日の記事。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩 2022/08/24 日本経済新聞 岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」が具体化に向けて動き始めた。 金融庁は2023年度の税制改正に向け、少額投資非課税制度（NISA）を恒久化するよう要望する。生涯どのタイミングでも非課税で投資できる仕組みにし、中間層の長期投資を促す。度重なる要望で制度が複雑になっており、国民にわかりやすい制度に刷新できるかが焦点だ。 www.nikkei.com 概要 １４年から始まった「一般ＮＩＳＡ」で投資できるのは２３年まで。２４年から始まる「新ＮＩＳＡ」も２８年までだ。非課税期間は５年に限られる。 時限措置であることが制度の魅力をそぎ、利便性を低下させている。 投資可能期間と非課税期間の２つが恒久化の対象 今回、つみたてＮＩＳＡの非課税限度額（８００万円）と年間投資枠（４０万
最終更新 2022.5.27 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、岸田首相がロンドンで、「資産所得倍増プラン」を表明したことをご存じですか？ 2021年8月首相就任直後に金融所得課税をぶち上げた人がです。 ？？？ 片や配当所得への課税を20.315％から30％に引き上げて、片や資産所得倍増を叫ぶってどういうこと？ 金融所得課税＜資産所得倍増プラン新制度 となれば、矛盾はしていません。 国際社会での発言です。 撤回は許されません。 どんなプランとなるかワクワクドキドキです！ 期待します！ スポンサーリンク １ 資産所得平均2.8万円の衝撃！ ２ 資産所得倍増プランの方法？ ３ 2024年制度が変わるかも？ ４ 得をするのは富裕層だけ？ ５ 資産所得を倍増したいなら、時流に乗れ！ ６ まとめ １ 資産所得平均2
こんばんは！ サイコパスの郵便屋さんです。 岸田首相がロンドンにおいて表明した「資産所得倍増プラン」が話題になっています。 mainichi.jp 日本の個人金融資産２,０００兆円を、貯蓄から投資へ誘導するということです。 いや、絶対ムリでしょ！ これが筆者の正直な所感です（笑） だってこれ、見てくださいよ。 日本銀行ホームページより引用 バイ・マイ・アベノミクスが２０１３年、森さんの金融庁長官就任が２０１５年。 日本株が最高に盛り上がったこの期間でさえ「預金から投資へ」の動きなど、全く起こってません。 いわんや、岸田政権においてをや（笑） 日本人の投資嫌いは、天才的です。 尋常なやり方では、貯蓄から投資へなど夢物語でしょう。 なぜ日本人は投資嫌いなのか 責任を取りたくないからでしょう。 イラク人質事件の時、そしてコロナ騒動の時。 自己責任論が幅を利かせましたよね。 あいつらは自己判断で好
報道各社共通の内容まずは報道各社共通の内容から見てみましょう。 こちらはほぼ確定とみてよいかもしれません。 非課税期間の無制限化まず、報道各社共通しているのが非課税期間の無制限化です。 前述の第３回資産所得倍増分科会でも下記のようにでていましたのでこちらは決定でしょう。 NISA の口座において購入した金融商品について、金融商品から得た利益 （配当金、譲渡益等）が非課税となる期間について無期限とし、金融商品の 長期保有へのインセンティブを抜本的に強化する。 出典：第３回資産所得倍増分科会 配布資料 もともと一般NISAは５年、つみたてNISAは２０年が非課税期間でした。 それが無制限化というのは、非課税期間終了時の相場に左右されなくなりますのでありがたい話ですね。 また、NISAの非課税期間が長くなれば高配当株をNISA枠で買うというようなやり方も流行りそうです。 個人的にはあまり賛成でき
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
岸田文雄首相が資産所得倍増プランを打ち出すなど、政府が国民に対して資産形成を促している。日本人の資産運用は銀行預金が中心であり、投資へのシフトは進んでいなかったが、最近では、将来の生活に不安を抱える若年層を中心に関心が高まっているとされる。だが一連の政策に落とし穴はないのだろうか。 資産の半分以上が現預金 日本における家計部門の金融資産は2000兆円突破しており、このうち現預金が半分以上を占めている。米国では約10％、欧州でも30％しか現預金の比率はなく、日本人の現金好きは突出している。政府も以前から「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、投資へのシフトを促してきたが、日本人の行動はほとんど変わらなかった。 ここに来て政府が、少額投資非課税制度（NISA）の拡充など、投資促進策を強く打ち出している背景には、年金財政の悪化がある。日本の公的年金は維持可能性に疑問符が付く状態となっており、少
岸田首相、ご自慢の「資産所得倍増プラン」は証券口座を2倍にするだけのハリボテ…SNSでは「所得倍増はどこへ？」「僕の口座は資産半減中」のがっかり声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、ご自慢の「資産所得倍増プラン」は証券口座を2倍にするだけのハリボテ…SNSでは「所得倍増はどこへ？」「僕の口座は資産半減中」のがっかり声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.29 15:30 最終更新日：2022.11.29 15:30 11月28日、政府は、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。 同プランは、NISA（少額投資非課税制度＝株など金融商品から得られた利益に税金がかからない仕組み）拡充が柱だ。内閣官房が公式サイトに公開した「資産所得倍増プラン」には「2つの目標」が掲げられている。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 《第一に、投資経験者の倍増を目指す。具体的には、5年間で、NISA総口座数（一般・つみたて）を現在の1,700万から3,400万
![岸田首相、ご自慢の「資産所得倍増プラン」は証券口座を2倍にするだけのハリボテ…SNSでは「所得倍増はどこへ？」「僕の口座は資産半減中」のがっかり声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/363e485d5ddc1b42a93e6bd1dd2de06bdaaa3514/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2F29152127%2Fkishida_aflo_thumb-4.jpg)
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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
祝・資産所得倍増プラン・純情国民編 - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
NISAの非課税、首相「無期限に」 資産所得倍増プラン - 日本経済新聞
iDeCoが更に拡大！「資産所得倍増プラン」のもとiDeCoがパワーアップ！！ - ウミノマトリクス
岸田政権の資産所得倍増プラン、しかし金融所得課税は強化検討 - ド素人のお小遣い投資
NISA、恒久化・無期限化で投資額56兆円に 資産所得倍増プラン：朝日新聞デジタル
１００万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定
私が考えるNISA、つみたてNISA、iDeCoの改革案。資産所得倍増プランではこれをやれ
資産所得倍増プラン、実現する? 日本人の「貯蓄信仰」打破の壁 | 毎日新聞
資産所得倍増プランに向けての日本証券業協会と投資信託協会の提言、要望をまとめてみた
資産所得倍増プランで日本人は豊かになるのか？ - 現役投資家ＦＰが語る
【インベスト・イン・キシダ】岸田政権の新しい資本主義の主張が変わってきた？資産所得倍増プランを確認する
金融庁も資産所得倍増プランでNISA、つみたてNISAの拡充を要望
骨太の方針 NISA拡充など「資産所得倍増プラン」盛り込みへ | NHK
資産所得倍増プランでiDeCoが65歳以上へ拡大？どういうメリット・デメリットがあるのか解説
【FIREに朗報？】岸田総理の資産所得倍増プラン - ４８歳からのセミリタイア日記
NISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化など「資産所得倍増プラン」の内容が明らかに。
【資産所得倍増プラン】日銀保有ETFを国民へ分配？
なぜ日本人は投資に積極的にならないのか 岸田首相「資産所得倍増プラン」の限界 - 弁護士ドットコムニュース
首相、「資産所得倍増プラン」推進を表明…ロンドン金融街で講演「岸田に投資を」
日経新聞（8/24）～資産所得倍増プラン：NISA - 知識蓄積ノート【投資・FIRE】
資産所得倍増プランに期待していいの？ - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
資産所得倍増プランを達成する唯一の方法 - サイコパスの郵便屋さんがFIREを目指す
【資産所得倍増プラン】NISA抜本的拡充の内容が漏れてきた。速報で解説
『岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞』へのコメント
岸田首相の「資産所得倍増プラン」、じつは日本からの「資金流出」リスクを抱えていた…！（加谷 珪一） @gendai_biz
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