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愛知県で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、「慰安婦」を表現した「平和の少女像」が展示されたことに対し、河村たかし名古屋市長は1日、「行政がお金を出したイベントに展示するのは、おかしい」と取材に答えた。2日、河村市長は少女像が展示されている愛知県美術館（名古屋市）を視察し、対応を検討する考えだ。 「平和の少女像」は、韓国人の彫刻家夫妻が制作した作品で、正式な名称は「平和の碑」。主催者側の説明によると、「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するためソウルの日本大使館前で20年続いた水曜デモ1000回を記念して制作された。戦時性暴力を記憶する象徴として、韓国国内や米国に設置が広がっている。 少女像は2012年、東京都美術館でミニチュアが展示されたが、撤去された経緯がある。今回のあいちトリエンナーレの企画のひとつ「表現の不自由展・その後」では、このミニチュアと合わせて2作品が展示さ
元東京都知事の石原慎太郎氏が２月１日、都内の自宅で死去した。89歳。謹んでご冥福をお祈りする。 ただし、彼はかりそめにも公人だった。だから書いておく。 南京事件について会見（※注）で語る石原慎太郎東京都知事（当時。2012年3月30日。撮影／伊田浩之） 私はかつて『空疎な小皇帝 「石原慎太郎」という問題』（２００３年、岩波書店）と題するルポルタージュを発表した者である。小皇帝とは中国の、一人っ子政策の下で甘やかされて育った男の子のこと。就任早々から差別発言や弱い者いじめばかりを重ねていた都知事には一人っ子でなくても適切な暗喩だと考えた。 講談社ノンフィクション賞の候補にも残していただいた作品だが、苦い記憶しかない。取材拒否やマスコミ界での風当たりは想定内。とはいえ自分の中にもあるに違いない卑しさ、浅ましさを、剥き出しで見せつけられるような取材の日々が、辛くてならなかった。 人間なんてロクな
社会福祉士で反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典氏が「ツイッターで『夜の仕事』差別発言をした」とされることをうけて、コロナ禍で困窮する性風俗産業労働者らを支援するフリーター全般労働組合とキャバクラユニオンが10月３日、東京都内で性風俗業当事者らを交えた討論集会を開いた。 同労組によると、藤田氏は今年７月10日以降ツイッターで「補償があろうがなかろうが、風俗、水商売は営業せず、店にも行かないで」などと投稿。同労組は「性風俗産業労働者の自己決定権や尊厳を傷つける」「政府や自治体による『夜の仕事』への差別扇動に積極的に加担」と批判し、９月15日付で団体交渉申入書を藤田氏に送付したが、期限日の10月１日までに返答がなかったという。 集会では一連の藤田氏のツイートを受けて、セックスワーカー女性（30代）が、セックスワーカーを「包丁振り回している人たち」扱いした藤田氏を「反貧困活動家の人がそれを言っち
本誌2019年6月7日号掲載の「福島県、『最短潜伏期間』過ぎた胃がんで『有意な多発』」記事から1年。この間、全国がん登録事業は、国立がん研究センターから厚生労働省へと引き継がれ、データ公表までの時間が大幅にスピードアップ。16年と17年のデータが相次いで公表されていた。 全国がん登録のデータは、それまではがん患者が亡くならない限り明らかになることのなかった「がん患者多発」の傾向を、がんの発生段階で把握することで異変をいち早く掴み、治療や原因究明に役立てるためのものである。しかし現状は、その力を十分発揮できるまでには至っていない。 使い勝手の良くなった全国がん登録データ 代表的な発がん性物質として知られる放射性物質を大量に撒き散らした結果、原発事故の国際評価尺度（INES）で過去最悪の「レベル7」と認定され、環境をおびただしく汚染した東京電力（東電）福島第一原発事故では、被曝による健康被害を
自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 寄付サイトで、1月11日の陸自東千歳駐屯地での体験学習を伝える「あかはな子ども食堂」の活動報告から。 昨年９月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談で
津田 大介（つだ だいすけ）・1973年、東京都生まれ。早稲田大学在学中からライター活動。あいちトリエンナーレ2019芸術監督。メディア・アクティビスト。（撮影／本田雅和） リアルな画像や動画をウソ情報で巧みに加工し、野党やリベラルなメディアを中傷し続けるインターネット上のツイッターアカウントと、自民党との深い関係が急浮上している。「Dappi」と名乗り、中立的な「ニュース素材」提供者のように見せかけてはいるが、この発信事業の企画発案者は誰で、資金や情報はどこから来るのか？ Dappi問題の本質とは何なのか？ 現在の政治状況の中で何を意味するのか？ ネットメディアや言論問題に詳しいジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 これは普通の匿名のネット保守のアカウントとは違う。プロの仕事です。ツイッターの投稿ですが、スマホでやっているか、パソコン（PC）でやっているかを見るとすべてPCから投稿。凝
社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ
昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。 誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（1月31日・衆院予算委員会）。2019年4月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。 この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費5000円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主
首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正（改竄）がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏（元『朝日新聞』記者）から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート（投稿・転載）したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。
“日本発の本格的なオンライン大学”を謳い、ＩＴ大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めている「ＺＥＮ大学」を巡り裁判が持ち上がっている。 三宅芳夫氏（上：Fedibird）、「かわんご」こと川上量生氏（下：X）それぞれのSNS投稿。 通学不要、オンライン授業のみで卒業可能というそのスタイルはもとより、１学部のみで入学定員５０００人という規模の大きさ。さらにはチェアマン（総長）に鈴木寛氏（元文部科学大臣補佐官）、設置準備団体代表理事に山中伸一氏（元文部科学事務次官）という、安倍晋三政権を支えた２人が就任したことなどを挙げつつ、ＳＮＳ投稿でそのあり方に疑問を呈した研究者に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏が投稿の削除と謝罪を要求。後に名誉毀損訴訟を起こす事態となったことがネット上でも話題を呼んでいるのだ。 投稿者は千葉大学大学院社会科学研究院教授の三宅芳夫氏。昨年６月に開かれたＺＥ
暇空茜氏は筆者からの質問に回答拒否のツイート（既に削除）。 中高生などの10代女性を支える活動を続ける一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）が昨年、２回の住民監査請求を受けた東京都により監査を受け、うち１回は「認容（理由あり）」とされたことなどから、ネット上でデマを含むバッシングにさらされている。 発端は、昨年夏頃からネット上で「暇空茜」と名乗る男性が同法人に対して「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６５０００円ずつ徴収している」「これ不正受給だよね」といった内容を含むブログ記事を複数公開し、ツイッターやユーチューブで拡散したこと。 映像タイトルに「シリーズ共産党おばさん生活保護ビジネス編【共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん】」（昨年９月24日投稿）とつけるなど、悪意を感じさせる表現を繰り返し使った。それらは多いものではツイッターで１
女性主催の講演に呼ばれることが多い。私は71歳だが、打ち合わせや講演後などにお話しするのは、さらに年上の女性たちだ。先日面白いことに、普段は滅多に上らない話題が2回も続いたのである。 1回目、山極壽一さんはセクシーである。2回目、青木理さんには色気がある。どちらも70代後半の女性たちの言葉だ。私も全く同感。ただし、ご本人に直接言えば不快だろうから決して言わない。だがこの時の女性どうしの会話は無論、お二人の思想、姿勢、言葉に対して深い敬意を抱いていることを前提にしたものだった。個人としてのありようや人間性と切り離して異性としての魅力を語ることはできない。切り離したら魅力ではなくなるからだ。 それこそが恋愛の基盤であり、恋心は人として自然なものだ。それと正反対なのが、性を個人全体から切り離して「道具化」することである。50年以上続いたジャニーズの問題がようやく公になって、権力関係による性行為の
人権, 社会 【タグ】のりこえねっと｜上野千鶴子｜暇空茜｜辛淑玉 暇空茜氏、のりこえねっとを訴えた裁判で敗訴 「不法行為」との主張認めず 小川たまか・ライター｜2023年9月5日7:07PM インターネット上で「暇空茜」を名乗る男性が、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（通称：のりこえねっと）に虚偽の著作権侵害通報をされたとして１６５万円の損害賠償を求めていた民事訴訟の判決が８月24日に東京地裁中目黒庁舎で言い渡され、中島基至裁判長は原告の請求を棄却した。 判決後の報告集会で思いを語る辛淑玉氏（中央）。（撮影／小川たまか） 暇空茜こと水原清晃氏は、昨年から一般社団法人Colaboや、その代表の仁藤夢乃氏に対してインターネット上で繰り返し言及。同団体に対して会計報告に不正があるとする住民監査請求を行なった。結果は経費１９２万円が認められなかったものの、それ以上の金額を
特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否 「外国人差別」と救済申し立て（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。 男性は3月10日、日本国内に住居がある在日外国人の口座開設に特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは外国人差別だとして、日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう警告することを求める人権救済申立書を提出した。 申立人の男性は韓国籍の在日3世で、特別永住者の在留資格がある。男性は2021年12月、りそな銀行鶴橋支店近くの職場に勤務することになったため口座を開設しようと同支店を訪れた。書類に必要事項を記入して運転免許証を示し、韓国籍の特別永住者であると告げたところ、窓口の担当者は特別永住者証明書の提示を求めた。男性は運転免許証で本人確認をしているから特別永住者証明書を提示する必要はな
安倍前首相、朝日新聞「慰安婦」捏造とのFBコメント削除──間違いに気づいたか!?（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月4日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は4日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、4日午後3時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。 問題のコメントは、植村隆『週刊金曜日』発行人が朝日新聞記者だった1991年、『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こ
くらし・医療, 社会 【タグ】＃フジ住宅｜＃ヘイト｜＃レイハラ訴訟｜＃在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性（50代）が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に３３００万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁（清水響裁判長）は11月18日、被告に対し一審判決（２０２０年７月）の賠償額１１０万円を１３２万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月１０００枚に達
安倍首相「フリーランスにも有給」珍回答で炎上 背景に「官民共同」搾取の構造（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
コロナ絡みで安倍政権の迷走が止まらない。子どもの一斉休校で仕事を休まなければならない保護者への補償では対象外となるフリーランスや自営業者には緊急の貸し付けになると3月3日の会見で菅義偉官房長官が表明。同日の参院予算委員会で安倍晋三首相が「有給休暇をとることを可能に」と答弁するに及んで「『フリーランス』の意味がわかってるのか」と物議を醸す事態となった。 その安倍首相がクラウドソーシング事業の大手企業ランサーズの秋好陽介社長と2月25日に会食した件も先に話題を呼んだ。ランサーズは同業のもう一つの大手・クラウドワークスとともに経済産業省「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」で役員が委員を務め、2017年に経産省の応援で設立された「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」にも設立時から参加。今回の騒ぎを受けた『朝日新聞』デジタル版3月5日付記事は、フリーランスで働く人々から
自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 昨年9月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談でした。 自衛隊に入隊できるのは、18歳以上33歳未満の方となりますので、お仕事を探されている親御さん等
2月14日、東京の参議院議員会館で文部科学省職員（手前）に申し入れる田花結希子アイリーンさん（テーブル右から2人目）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（右端）。左端は倉林明子議員。（撮影／永尾俊彦） 昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子（本誌3月1日号参照）が、2月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員（共産党）の仲介による。 最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制され非常に嫌な思いをした、②国旗国歌法制定時に政府は「強制しない」と答弁していたのに不起立の教職員を処分するのは「思想・信条の自由」の侵害、③親子は外国にルーツがあり、
Colabo代表の仁藤夢乃氏、森奈津子氏編『人権と利権「多様性」と排他性』（鹿砦社）で森氏との対談に応じた加賀奈々恵氏と、広告掲載した『週刊金曜日』を非難→加賀氏、『週刊金曜日』ともに謝罪
まとめました。 例によって、被ブロックアカウントの発言は、URLのみ引用しています。これは著作権法で認められた権利です。 ただし、削除依頼があれば応じます。 （※外部サイトのURLは、公開された著作物である限り、削除しません。ただし、明らかに犯罪に使われているなど、やむを得ない事情がある場合はご一報下さい）
米ハーバード大学の法学教授で日本法を専門とするＪ・マーク・ラムザイヤー氏による日本軍「慰安婦」制度に関する論文が論議を呼んでいる。ラムザイヤー氏はどのような人物で、なぜこのような論文を発表したのだろうか。その背景には、白人男性中心主義・白人至上主義があり、日本の右派言説との共犯関係もみえてくる。 日本軍「慰安婦」について、日本軍の主体的関与を示す史料などを無視して構成されたラムザイヤー氏のこの論文は、昨年12月に学術誌のサイトに掲載された。しかし、今年１月末に『産経新聞』が「『慰安婦＝性奴隷』説否定」という見出しで紹介すると、すぐに国際的なメディアに飛び火し、米国と韓国を中心に世界中の学者や活動家らの批判を浴びた。 多数の差別的な論文 この中で、ラムザイヤー氏が近年発表した、在日コリアンや沖縄の基地問題、部落差別問題など日本のマイノリティに関する多数の論文が、国内の差別的な言説と呼応するよ
「第５回 靖國の心を未来へ！ 感謝の心をつなぐ青年フォーラム」で話す我那覇真子氏。（撮影／本誌取材班） 「日本滅亡グローバル化政策を強力に推し進めているのが、なんと真正保守を謳われる安倍政権というのはどういうわけでしょう。政権一代でこれほど日本を壊した例はほかにはありません。空前絶後とはこのことでしょう」 敗戦から74年を迎えた２０１９年８月15日、東京・千代田区の“靖国神社”内で行なわれた集会に登壇した、保守系のネットメディア「日本文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏は、冒頭の発言をした。８月15日、“靖国神社”では、大村益次郎像の横に特設テントが設けられ、午前に「日本会議」や「英霊にこたえる会」主催の「戦歿者追悼中央国民集会」が催されるのが恒例だ。16年からは、午後に「感謝の心をつなぐ青年フォーラム」実行委員会による集会も催されている。 沖縄出身の我那覇氏といえば、昨年に
文部科学省は８月30日、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」と題した事務連絡を各都道府県の教育委員会などに宛てて発した。内閣官房拉致問題対策本部（拉致対）の依頼を受けて〈若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため（中略）図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図る〉よう、文科省自らが求めたものだ。 文科省が内閣官房の依頼を受けて各都道府県教委など宛てに発した「事務連絡」。（撮影／長岡義幸） 図書館界では戦前・戦中、政府の進めた「思想善導」の一翼を担い「知る自由」の制限に手を貸した反省から１９５４年、「権力の介入、社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供する」などと前文に記した図書館の自由に関する宣言を日本図書館協会（日図協）として採択。その任務を果たすため「資料収集の自由」「
人権, 社会 【タグ】Colabo｜仁藤夢乃｜暇空茜 「Colabo」vs.「暇空茜」訴訟、仁藤夢乃氏への本人尋問 ブログ投稿の指摘に逐一反論 平畑玄洋・編集部｜2024年2月9日8:25PM 一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計１１００万円の損害賠償を求めた民事訴訟（本誌昨年10月27日号既報）の口頭弁論が１月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「（虚偽の投稿による影響で）Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 口頭弁論を終えて記者会見する仁藤夢乃氏（右）と弁護士の神原元氏。（撮影／平畑玄洋） 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行な
10月16日、東京・霞が関の司法記者クラブで一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃氏と弁護団が記者会見。「暇空茜」こと水原清晃氏との裁判の進捗や、新たな訴訟提起に関して発表した。 同法人や仁藤氏に対するネット上での誹謗中傷は昨年から続いており、昨年11月に同法人は水原氏の「10代の女の子をタコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させて」などの主張がデマだとして損害賠償請求訴訟を提起。水原氏側も同法人弁護団の弁護士への損害賠償請求訴訟、東京都への住民訴訟など複数の訴訟を提起している。 会見で発表されたのは、1.水原氏との裁判の進捗、2.川崎市議会議員の浅野文直氏との裁判の進捗、3.ニュースサイト「エコーニュース」編集長の江藤貴紀氏との裁判の進捗、4.X（旧ツイッター）上で「やん」と名乗るユーザーに対する発信者情報開示が認められた件と訴訟提起の報告だ。 1.については、次回の期日が来年1月23日とな
「日本滅亡グローバル化政策を強力に推し進めているのが、なんと真正保守を謳われる安倍政権というのはどういうわけでしょう。政権一代でこれほど日本を壊した例はほかにはありません。空前絶後とはこのことでしょう」 敗戦から74年を迎えた2019年8月15日、東京・千代田区の“靖国神社”内で行なわれた集会に登壇した、保守系のネットメディア「日本文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏は、冒頭の発言をした。8月15日、“靖国神社”では、大村益次郎像の横に特設テントが設けられ、午前に「日本会議」や「英霊にこたえる会」主催の「戦歿者追悼中央国民集会」が催されるのが恒例だ。16年からは、午後に「感謝の心をつなぐ青年フォーラム」実行委員会による集会も催されている。 沖縄出身の我那覇氏といえば、昨年にはジャーナリストの櫻井よしこ氏らとともに安倍晋三首相と座談会をしたほどの“仲”である人物のはずだが、一転
「Colabo」vs.「暇空茜」訴訟、仁藤夢乃氏への本人尋問 ブログ投稿の指摘に逐一反論（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟（本誌昨年10月27日号既報）の口頭弁論が1月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「（虚偽の投稿による影響で）Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行などにより住所が特定される恐れがあるなどと主張した。4月の次回期日も「出頭しません」と、本誌編集部の質問にX（旧ツイッター）上で回答（※）。「嫌がらせ」を行なう団体の存在などを挙げた。 水原氏は2022年9月9日、ブログサイト「note」で「Colaboと仁藤夢乃さんの生活保護ビ
4月16日、選挙演説中の爆発事件について総理大臣公邸で記者会見する岸田首相。（首相官邸公式サイトから） 「僕の頭上を越えて岸田さんの足元に落ちた瞬間、爆弾だと思うたよ。落ちた時に火みたいのが見えて白い煙も少し出とった」 4月15日午前11時半ごろ、和歌山市・雑賀崎漁港で、衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に入ろうとしていた岸田文雄首相に向けて発煙筒大の筒状爆発物が投げられ、地面に落ちたあと、1分ほどして爆発。投げた男は、近くにいた雑賀崎漁協組合員3人とSP（要人警護警察官）1人が飛びかかって押さえ込み、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。 その木村隆二容疑者（24歳）を現場で取り押さえた3人の漁師の一人、池田勝彦さん（62歳）に、筆者は電話でインタビューし、当時の様子など迫真の証言を聞き出すことができた。 漁港のすぐそばに住む池田さんは、岸田首相の遊説があるということで当日は午前9時には現場
「(あなたのツイートを)削除してほしい」。『毎日新聞』政治部の官邸キャップは、『東京新聞』社会部の望月衣塑子記者にそう迫った。 「質問が下手すぎる」「（質問は）国会が終わった後に」。男の口から次々と飛び出してきた。菅義偉官房長官の記者会見で厳しい質問をぶつける望月記者への苛立ちを吐き出しているかのようだ。 「会社の方に聞いてくださいというコメントでいいですね？」。突然、確認を求められた。翌2月6日早朝、『毎日新聞』デジタル版は、「『望月記者は指させない』…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態」という番記者による記事を配信、「望月氏は『会社を通じてください』とだけ述べた」と掲載した。 手元にある2人のやりとりの記録（概要）には政治部記者の本音が露骨に現われている。 2月5日午前。菅長官の記者会見が終わり会場を出た望月記者は先述の官邸キャップに呼び止められた。 「予算委員会はいま一
名古屋市の愛知県美術館に展示されている「平和の少女像」。来場者が像の前に足を止めてたたずむ姿が見られた。８月１日。（撮影／臺宏士） 愛知県で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、「慰安婦」を表現した「平和の少女像」が展示されたことに対し、河村たかし名古屋市長は１日、「行政がお金を出したイベントに展示するのは、おかしい」と取材に答えた。２日、河村市長は少女像が展示されている愛知県美術館（名古屋市）を視察し、対応を検討する考えだ。 「平和の少女像」は、韓国人の彫刻家夫妻が制作した作品で、正式な名称は「平和の碑」。主催者側の説明によると、「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するためソウルの日本大使館前で20年続いた水曜デモ1000回を記念して制作された。戦時性暴力を記憶する象徴として、韓国国内や米国に設置が広がっている。 少女像は2012年、東京都美術館でミニチュアが展示されたが、
本誌2023年6月16日号の裏表紙に、当社の広告基準に抵触する書籍『人権と利権「多様性」と排他性』（鹿砦社刊、森奈津子編）の広告を、当社の不手際で掲載してしまいました。同書は「Colabo問題、LGBT問題について問題提起する」としておりますが、その内容は当社の広告掲載基準（内規）で、「掲載できない」としている「差別、プライバシーの侵害など基本的人権を侵害するおそれのあるもの」に該当するものと考えられます。しかし、広告ゲラの内容を十分チェックしないまま、掲載してしまいました。この広告で、Colaboの仁藤夢乃代表やLGBT関係者の皆様の人格を傷付け、その尊厳を否定する結果となってしまいました。申し訳ありませんでした。二度とこのようなことがないように、再発防止に努めます。 2023年6月30日 『週刊金曜日』発行人兼社長 植村隆
人権 【タグ】＃Colabo｜＃コラボ｜＃バスカフェ｜＃仁藤夢乃 「バスカフェ」を妨害から守れ！ 東京都の指示で委託事業中止に「Colabo」が抗議 小川たまか・ライター｜2023年4月9日7:00AM 3月22日、東京都庁前での抗議集会。（提供／ Colabo） 一般社団法人Colabo（コラボ、仁藤夢乃代表理事）が東京都からの委託事業として続けてきた活動の一つ、新宿での「バスカフェ」が３月22日、都からの指示をもとに中止となった。同日、都庁前では抗議集会が開かれた。 インターネット上では昨年からコラボや仁藤氏を貶める内容の情報が飛び交っている。コラボ側は「暇空茜」と名乗る40代男性がデマや誹謗中傷を繰り返したとして損害賠償を求め提訴し、現在も係争中。一方、暇空氏が都に対して行なった住民監査請求の結果、不正は認められず、委託料（２６００万円）よりコラボ側の経費が１１３万円上回る持ち出しで
安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月４日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は４日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、４日午後３時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。
参議院選のドサクサに紛れて福島県は、原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた使用料（家賃＋駐車場代）の2倍を「損害金」として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけた。「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円にのぼる。 「パートで働きながら通院し、何とか生活している状態で、県から9万円も請求された。とてもじゃないけど払いきれない。転居したらパートも、慣れてきた病院へも行けなくなるかもしれない。60歳未満なので都営住宅も入居対象外。せめて転居先が決まるまで待っていてほしいだけなのに……」 請求書を受け取った避難者の女性が失望と不安を口にする。支援者からも「不当な懲罰的意味合いのある高額請求が避難者を追い詰める」と批判の声が上がる。 県は2017年3月、みなし仮設住宅の無償化を打ち切ったが、「急な追い出し政策だ」と批判が高まった。そこで県は
“犠牲の祭典”東京五輪 組織委がボランティアに「ユニフォームは自分で取りに来い」（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
ボランティアの人たちのユニフォームなどの受け取り会場のひとつ、東京・六本木の「TOKYO-UACビル」。（撮影／片岡伸行） 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、東京五輪の開催に突き進む日本政府に内外から批判が相次いでいるが、大会運営の担い手となるボランティアへの対応をめぐって、大会組織委員会（橋本聖子会長）のやり方にまた一つ新たな疑問の声が上がっている。全国約8万人のボランティアに「ユニフォームを自分で取りに来い」と半ば強制しているのだ。 〈東京2020大会で皆さんが活動する際に必要となるユニフォーム及びアクレディテーションカード等のご用意ができました。今回は、その受取に関するご連絡です〉 五輪ボランティアの運営事務局が全国で登録しているボランティアの人に連絡メールを送付したのは三度目の緊急事態宣言が発せられる前の4月20日頃。ユニフォームやアクレディテーションカード（資格認定証）
東京・秋葉原の一角で、高さ170メートルの超高層ビルを建設する計画が持ち上がっている。ところが、地権者などの賛成の割合が、千代田区が区議会へ報告するたびに減少し、再開発に欠かせない再開発組合の結成に必要な数を下回った。過去の“虚偽答弁”に批判が強まるなか、それでも再開発に前のめりな区の姿勢に疑問が出ている。 千代田区（樋口高顕区長）などによると、再開発計画の対象はJR秋葉原駅の南西にある三角形の地域。道路を含めた地区計画区域の広さは約1・9ヘクタールで、JR総武線と中央通り、神田川に囲まれている（地図参照）。 デベロッパーは野村不動産。地権者らでつくる「外神田一丁目1・2・3番地区再開発準備組合」（小野一志理事長、以下準備組合）は、高さ約170メートルのオフィスを中心とした超高層ビルと、ホテルや店舗などが入る高さ約50メートルのビルを建設する構想を描いている。敷地面積に対する建物の延べ床面
G7首脳は停戦交渉のテーブルをつくれ 加藤登紀子さん、高村薫さん、学者らが声明（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
ロシアのウクライナ侵攻で市民、兵士らの命が失われ続けている中、殺戮と破壊を止めるために、学者、ジャーナリストらが広島サミットに集まる主要7カ国（G7）首脳に向けて、「これ以上武器を援助するのではなく、（停戦のための）交渉のテーブルをつくるべきだ」との声明を発表し、賛同の署名を集めている。4月5日に声明を発表。4月24日にも2回目の記者会見を開き、即時停戦を訴えた。 声明を発表したのは伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授、和田春樹・東京大学名誉教授、羽場久美子・青山学院大学名誉教授、田中優子・前法政大学総長、内田樹・神戸女学院大学名誉教授、ジャーナリストの田原総一朗氏、金平茂紀氏、歌手の加藤登紀子氏、作家の高村薫氏ら32人。 G7首脳に向けた今回の声明に対しては「停戦はG7に対してではなく、ロシアに呼びかけるべきではないか」との批判が出ているという。4月24日に衆議院議員会館で開かれた記者会見
福島県では6年連続で胃がんが「有意な多発」 そこで、本誌昨年6月7日号掲載の拙稿（東京電力福島第一原発事故と「全国がん登録」 福島県、「最短潜伏期間」過ぎた胃がんで「有意な多発」）に引き続き、16年と17年のデータをもとに、「全国胃がん年齢階級別罹患率」と福島県の同罹患率を比較してみることにした。 男女ともにさまざまな年齢層で、全国平均を上回っている年齢階級が散見される。 次に、全国と同じ割合で福島県でも胃がんが発生していると仮定して、実際の罹患数と比較してみる検証を行なった。疫学の手法で「標準化罹患率比」（略称SIR、standardized incidence ratioを計算する方法だ。全国平均を100として、それより高ければ全国平均以上、低ければ全国平均以下を意味する。 福島県の胃がんについて、08年から17年までのSIRを計算してみた結果は、次のとおり。 【胃がん】福島県罹患数
昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。 誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（１月31日・衆院予算委員会）。２０１９年４月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。 この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費５０００円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主
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30 | 6月 | 2023 | 週刊金曜日からのおしらせ
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能川元一 on Twitter: "『主戦場』の右派出演者が起こしていた訴訟が原告敗訴で終結し、今日から配信枠も広がったということなので、『週刊金曜日』の2019年5月24日号（1233号）に寄稿した映画評でもっとも言いたかったことの一つを連ツイおします。"
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