並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

521 - 560 件 / 1236件

新着順 人気順

金融・財政の検索結果521 - 560 件 / 1236件

  • CBT試験対応 FP技能士3級合格コース | クレアールFP講座サイト

    CBT試験対応 FP技能士3級合格コース 11,000円(税込)・金融財政事情研究会(きんざい)の実技試験にも対応! ・2023年4月からのCBT試験にも完全対応 ・送料込 ・追加料金一切不要!料金の支払いは申込み時1回のみ! フルラインナップで万全の教材・講義をお届けします! ●講義動画基本講義約20~40分×48単元 1講義平均約30分だから、スキマ時間活用に最適!集中力が持ち、学習効率性もアップする最適の時間です! 総合テスト解説講義約60分×3回 クレアールなら、アウトプット教材の解説講義付き! 問題を解き、自身で答え合わせをするだけでなく、講師の解説も聞けることで、理解が深まり知識の定着率が格段にアップします! 6段階倍速再生0.5/0.75/1.0(通常速)/1.25/1.5/2.0から速度変更を選択可能 ゆっくり視聴したい場合は低速度、時短学習効果を高めたい場合は高速度、と自

      CBT試験対応 FP技能士3級合格コース | クレアールFP講座サイト
    • 第1回 金融データ活用チャレンジ フォローアップイベント|IT勉強会・イベントならTECH PLAY[テックプレイ]

      イベント内容 "第一回 金融データ活用チャレンジ" フォローアップイベント 概要 一般社団法人 金融データ活用推進協会主催の"第一回金融データ活用チャレンジ" フォローアップイベントを下記の通り開催します。 第1回金融データ活用チャレンジの最後のイベント案内です。 フォローアップイベントでは、コンペで使用したDatabricksの機能紹介に加え、上位者の手法解説や初心者の取組み方、コンペによるキャリア変化といった内容をお届けします。 コンペ参加者からのお話は、皆さまのスキル向上やキャリア形成に役立つ内容になると思います。 奮ってご参加ください! 日時: 5月10日(水) 18:00~19:30 開催形態: Zoom (ご登録いただきました方にZoom URLを案内しています) アジェンダ: ① Databricksの本来の機能紹介、イベント案内など (10分) ② 上位者の手法解説 (15

        第1回 金融データ活用チャレンジ フォローアップイベント|IT勉強会・イベントならTECH PLAY[テックプレイ]
      • メガバンクの金融デジタル・プラットフォーム戦略の現状と課題 | 大和総研

        ◆全銀システムの開放を含む国内の銀行業界全体のプラットフォームの改革が迫られている中、足もとではメガバンクが銀行業界のDXをリードしていくような戦略は見られる。 ◆しかし、メガバンクが金融イノベーションを創出し、銀行業全体のプラットフォームを変革するには、重厚長大化している現状に比べて変革の規模・スピードが、十分かが問われている。メガバンクが自らの既存のプラットフォームを、負のレガシー化する前にゼロベースで再構築して、変革するような覚悟があるか、試されているといえよう(※1)。 (※1)週刊金融財政事情2021 5.4-11掲載の「DXを契機に進めるメガバンクの新プラットフォーム戦略」をレポート化。

          メガバンクの金融デジタル・プラットフォーム戦略の現状と課題 | 大和総研
        • 日経平均3万円、外国人投資家の読み - 日本経済新聞

          15日のニューヨーク市場は休場だ。日本時間で15日、16日は世界の過剰流動性の受け皿として日本市場が急浮上する。高速取引の時代に48時間あれば、様々な仕掛けが可能だ。株価は短期的な調整は必至だが、基本的に高値圏を維持しよう。金融財政政策が生み出す過剰流動性は変わらない。外国人投資家による日本株への見方に関しては、東京五輪・パラリンピックの中止リスクがつきまとっていた。しかし、大会組織委員会の会

            日経平均3万円、外国人投資家の読み - 日本経済新聞
          • 迫る衆院選 農政キーワードと注目数字【記者 透視眼】

            衆院選投開票まで1週間を切った。改めて注目の数字と農政課題を見たい。記者の〈透視眼〉からは、これら数字の行方が、岸田政権の今後も占う姿が透けてくる。(敬称略) ■アベノミクスの是非 キーワードの筆頭は「アベノミクス」だろう。 元首相・安倍晋三にとって、自身の名を冠した経済政策は自尊心をくすぐる大きな政治的レガシーのはずだ。それが失政の象徴と名指しされている。歴史的には明治維新を牽引(けんいん)した山口・長州藩ともつながる郷里の中興の祖・毛利元就にちなむ「アベノミクス」の〈三本の矢〉は金融、財政、成長戦略の合わせ技だ。 異次元の金融政策による円安、株高で大企業は潤ったが、果実は労働者まで還元せず格差が広がった。今回の衆院選で連呼されるのは、この「アベノミクス」の是正と否定の大合唱である。農政と絡めれば三本の矢の一つ、成長戦略では規制緩和と輸出のみが「突出」し、歪んだ農政が展開されることになる

              迫る衆院選 農政キーワードと注目数字【記者 透視眼】
            • 銀行窓口の向こう側 あなたは銀行と銀行員のこと、どれだけ知ってますか? / 神保広記/著 - オンライン書店 e-hon

              銀行は金という個人の秘密情報を扱う商売、行員たちの口は堅いし、大抵の用事はATMで済んでしまうから、人々には自分の大事なお金を管理してくれている銀行マンの「顔」が見えない。そこで、その素顔をわかりやすく伝えるために、支店長まで勤め上げた元銀行マンが、在職中に起きた実話を巧みな構成で紹介している。“金融暴露本”や“金融小説”でもない、このユニークな「銀行物語」の面白さ、興味深さには、ぐんぐん引き込まれていくこと必至。本書を読めば、靄がかかっていた“向こう側”の視界がくっきりと晴れてくる…。 現ナマに手を出すな 血も涙もありマス 預金は「銀行が借りているお金」 融資回収作戦 出世の階段 狙われる後継者 政治家との関係 お客様は神様だけど… 銀行マンの家計 金を貸さない理由 怖い「銀行査定」 銀行マンの約束 悩める相続人たち 商店街とのお付き合い 銀行マンの素顔 神保 広記 (ジンボ ヒロキ)

                銀行窓口の向こう側 あなたは銀行と銀行員のこと、どれだけ知ってますか? / 神保広記/著 - オンライン書店 e-hon
              • コロナ後の金融・財政:緩和の出口議論、早く始めるべき=須田・元日銀審議委員

                須田美矢子・元日銀審議委員は、ロイターとのインタビューで、日銀が買い入れたETFをバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ETFを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた。写真は2017年6月、都内の日銀本店で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai) [東京 25日 ロイター] - 須田美矢子・元日銀審議委員(キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問)は、ロイターとのインタビューで、日銀が買い入れたETF(上場投資信託)をバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ETFを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた。当初のETF買い入れは人々の行動を変化させる「呼び水」を期待したものだったが、効果は小さく、現在は株価に直接影響を与えるものに変容してしまったと語った。 須田氏は1998年に施行された新日銀法に向けた

                  コロナ後の金融・財政:緩和の出口議論、早く始めるべき=須田・元日銀審議委員
                • 2024年の夏は「夏日4割」の前年超え?記録的猛暑になりかねない4つの理由

                  1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木

                    2024年の夏は「夏日4割」の前年超え?記録的猛暑になりかねない4つの理由
                  • トランプ氏再選なら米中摩擦先鋭化も 保護主義的な政策が続く公算

                    トランプ米大統領は2期目の公約で、経済政策でも中国への強硬な姿勢を示した。再選されれば、米中貿易摩擦の一段の激化が見込まれ、日本企業も影響を受ける懸念がある。トランプ政権の通商政策には、突然に関税引き上げを持ち出すといった「不確実性」が目立った。再選後も同じ手法が取られる可能性が高く、日本は引き続きトランプ氏に振り回される展開も予想される。 公約には、「中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻す」という内容が盛り込まれた。トランプ氏は「海外から国内に雇用を戻すことを拒否する米企業に関税を課す」と発言しており、事実上の罰則で企業への圧力を強めて国内生産を促し、雇用を増やす政策を取るとみられる。公約では「中国に新型コロナを世界に拡散させた責任を取らせる」ともしており、米中対立が先鋭化すれば、両国に拠点がある日本企業は、海外戦略の練り直しを迫れそうだ。貿易摩擦が景気悪化につながれば、経済規模の

                      トランプ氏再選なら米中摩擦先鋭化も 保護主義的な政策が続く公算
                    • 東大発ベンチャー現役CFOが教えるデットファイナンス入門(26) 保証協会付き融資について

                      前回は当座貸越について説明いたしました。今回は第4回で取り上げた保証協会付き融資について深掘りいたします。 保証協会付き融資 保証協会付き融資の特徴 以前に書いた内容の繰り返しになりますが、保証協会付き融資は信用保証協会と金融機関の二者が協力する形態の融資です。信用保証協会は、借り手が返済不能となった場合に借り手に代わって資金を立て替え、貸し手に返済します。立て替え後に、借り手は信用保証協会に対して資金を返済していく仕組みです。 信用保証協会を利用するためには、金融機関へ支払う利子とは別に、信用保証料を支払います。保険の世界でいう再保険料の位置付けです。信用保証料の水準は、信用保証協会の審査によって決まります。信用保証料は原則として全額前払いですが、事前の承認を前提とした分納制度もあります。例として東京都で責任共有保証制度を利用する場合、平成30年度は保証金額に対して0.30%から1.90

                        東大発ベンチャー現役CFOが教えるデットファイナンス入門(26) 保証協会付き融資について
                      • 日銀、異次元緩和の末に訪れる「赤字の危機」とは | ZUU online

                        ZUU onlineが開催している、『Withコロナ時代の「大」資本改革』をテーマにしたZoomによるウェビナー。7月22日、日本総合研究所 調査部 主席研究員の河村小百合 氏に、『コロナ危機下の米英にみる政府・中銀の役割分担とわが国の課題-危ぶまれる日銀の財務運営』を聞いた。 1988年 京都大学法学部卒。同年 日本銀行入行。1991年(株)日本総合研究所入社。2019年 調査部主席研究員、現在に至る。主な公職として、内閣官房行政改革推進会議民間議員、財務省財政制度等審議会財政制度分科会委員、厚生労働省社会保障審議会委員として活躍。主な著作には、『欧州中央銀行の金融政策』金融財政事情研究会、2015年1月『中央銀行は持ちこたえられるか-忍び寄る「経済敗戦」の足音』集英社、2016年11月 この他財政・金融政策運営関連の論文執筆多数(いずれも http://www.jri.co.jp/pa

                          日銀、異次元緩和の末に訪れる「赤字の危機」とは | ZUU online
                        • 今週のレポート・コラムまとめ【4/14~4/20】:新型コロナ 見えない先行き-どうなれば「小康状態」や「終息」といえるのか

                          ▼研究員の眼 ☆緊急事態宣言の対象が全国に拡大した意味 -故郷(いえ)に帰ることはやめよう ☆アフターコロナの消費者像 -「デジタル消費」の加速と、「所有より利用」の揺り戻しも ☆営業停止中の店舗の賃料はどうなるか -行政措置で閉鎖した建物の賃料減額 ☆資金繰り支援策の現状と課題 -「複雑な制度」「支給のタイムラグ」 ☆新型コロナ 温故知新 -新型インフルエンザの感染拡大時には、なにが起きたか? ☆施設閉鎖要請・指示と補償はセットか -緊急事態宣言下の施設閉鎖要請・指示の前提条件 ☆新型コロナウイルスとの戦いと日本の選択 ----------------------------------- ▼基礎研レター ☆OPECプラス減産決定でも原油価格は下げ止まらず ~その原因と今後の注目ポイント ☆日本株式は上値が重い展開が続く可能性 ------------------------------

                            今週のレポート・コラムまとめ【4/14~4/20】:新型コロナ 見えない先行き-どうなれば「小康状態」や「終息」といえるのか
                          • FPの実技試験! FP協会ときんざい、どちらが良い? 実技にはどんな種類がある?|FP・ファイナンシャルプランナー2級の通信講座おすすめは?徹底比較・ランキング!口コミ・評判も分析

                            FP(ファイナンシャルプランナー)の実技試験とは?ファイナンシャルプランナーの試験は、学科試験と実技試験の2つがあります。 3級FP技能士や2級FP技能士の資格を取得するには、学科試験と実技試験の両方に合格するのが条件です。 まず最初に、ファイナンシャルプランナーの実技試験で問われる内容について見ていきましょう。 具体的な事例を用いた問題や計算問題が多いより応用的で実践的な知識を問われるFP3級はマークシート形式、FP2級は記述式ファイナンシャルプランナーの学科試験は基本的な事項が問われるのに対して、実技試験では応用問題が中心です。 実際にファイナンシャルプランナーとして業務を行うに当たり、必要なスキルや知識が試験で審査されます。 FP・ファイナンシャルプランナーの実技試験の難易度は高い?応用的な問題と聞き、「ファイナンシャルプランナーの実技試験の難易度は高いのでは?」と不安を抱えている方

                              FPの実技試験! FP協会ときんざい、どちらが良い? 実技にはどんな種類がある?|FP・ファイナンシャルプランナー2級の通信講座おすすめは?徹底比較・ランキング!口コミ・評判も分析
                            • 春闘での大幅ベアで高まるインフレの持続性、世界景気後退がリスク

                              かんだ・けいじ/2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』(金融財政事情研究会、共著)など。参議院 企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 春闘での賃上げ率が大幅に高まりそうだ。日本労働組合総連合会(連合)が集計した定期昇給相当込みの賃上げ率は、2023年4月11日時点で3.69%となった。30年ぶりの高水準だ。記録的な物価高や労働需給の逼迫などを背景に、中小企業でも2%を超えるベースアップ(ベア)率での妥結が相次い

                                春闘での大幅ベアで高まるインフレの持続性、世界景気後退がリスク
                              • ウクライナ反転攻勢は「残り1カ月」、ロシア・北朝鮮の軍事協力強化が示唆する次の展開

                                1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木

                                  ウクライナ反転攻勢は「残り1カ月」、ロシア・北朝鮮の軍事協力強化が示唆する次の展開
                                • 中国経済は適切な政策支援がなければ、デフレスパイラルに陥る…国際金融協会のエコノミストが指摘

                                  IIFの中国リサーチ部門責任者であるジーン・マ(Gene Ma)とシニア・リサーチ・アナリストのフィービー・フェン(Phoebe Feng)は2024年2日の報告書で、「2024年の中国の成長率予測は5%で、コンセンサス予想の4.6%を上回る」としたが、それは「中国政府の適切な政策対応にかかっている」と述べている。 デフレと株安 二人は、中国指導部は特に偏った需要と供給の関係に対処できていないと指摘している。住宅供給と製造能力は国内需要を上回っており、主要な消費者物価指数と成長率は2023年第4四半期にマイナスに転じている。 「デフレは、生産者物価指数(PPI)調整後の実質貸出金利は2023年も高止まりし、緩やかな金融緩和にもかかわらず、信用状況を引き締めていることを意味する」とマとフェンは述べている。 一方、デフレは賃金の上昇、税収と同様に、中国企業の収益や株価も押し下げた。中国の株価を

                                    中国経済は適切な政策支援がなければ、デフレスパイラルに陥る…国際金融協会のエコノミストが指摘
                                  • 中国経済は内憂外患、「5%成長目標」達成見込みも民営企業は蚊帳の外

                                    さいとう・なおと/1990年立教大学文学部卒業。山一証券経済研究所勤務。1994年~1997年香港駐在。1998年大和総研入社。2003年~2010年北京駐在を経て、2010年6月より現職。担当は中国経済、中国株式市場制度。近著に「最新中国金融・資本市場」(金融財政事情研究会、2013年)、「習近平時代の中国人民元がわかる本」(近代セールス社、2013年)、「中国資本市場の現状と課題」(資本市場研究会、2013年、いずれも共著)。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 中国経済が減速している。2023年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の前年同期比の成長率は6.3%と1~3月期の同4.5%を上回ったが、これは上海市のロックダウンなどで落

                                      中国経済は内憂外患、「5%成長目標」達成見込みも民営企業は蚊帳の外
                                    • 中国のダブル・デフレのリスクと強まるディレバレッジ(債務圧縮)

                                      中国に「資産デフレ」と「デフレ」のダブル・デフレのリスク 中国経済に失速感が漂ってきた。7月17日に発表された4-6月期の実質GDPは前期比+0.8%と成長率が大きく鈍化した。 また、中国政府が7月15日に発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、全体の54%にあたる38都市で価格は前月比で下落している。半数以上の都市で新築住宅価格が下落したのは、2022年12月以来6か月ぶりのことである。中古住宅価格も、半分以上の都市での価格下落が2か月連続となっている。 中国経済は昨年末のゼロコロナ政策の終了によって一度回復軌道に入ったが、それは長続きしなかった。不動産不況が続く中、個人は新規の住宅購入に慎重であり、それが市況の下落を長引かせている。また、若年層を中心に雇用情勢も思うように持ち直しておらず、ゼロコロナ政策の後遺症は予想以上に深刻だ。 さらに、政府が13日に発表した6月の貿易

                                        中国のダブル・デフレのリスクと強まるディレバレッジ(債務圧縮)
                                      • 日本にはびこるハラスメント、自覚なき加害と思い込みの結果【江上剛コラム】:時事ドットコム

                                        ◆風通しの良い組織 法改正に備えて中小企業向けに開かれたパワハラ・セクハラ対策セミナー=2019年2月27日、東京都千代田区【時事通信社】 コミュニケーションを良くしていくことが、ハラスメント大国でない国にするならば、どうすればコミュニケーションが良くなるかを考えてみよう。 私は、コミュニケーションとは「共有価値」をつくることだと思う。京セラの稲盛和夫氏がJALを再建する際、社員や役員たちに「ベクトルを合わせよう」と言ったが、価値観を共有し、皆で力を合わせることほど、働く喜びはない。 そのためには組織内を「情報という風」がすがすがしく通り抜けねばならないと考える。情報が一部で滞ったり、一方通行だったりすれば、それは円滑なコミュニケーションとは言えない。 まずは社内での情報の取り扱いについて、(1)重要な情報とはなにかを共有し、悪い情報、いい情報の区別なく伝達先、伝達方法を明示、徹底すること

                                          日本にはびこるハラスメント、自覚なき加害と思い込みの結果【江上剛コラム】:時事ドットコム
                                        • 令和4年7月14日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

                                          【岸田総理冒頭発言】 日曜日の参議院選挙において、与党は安定した政治基盤を確保することができました。新型コロナ、ウクライナ侵略、世界的な物価高騰、世界にも、日本にも、数十年に一度しか起こらないような事態が重なり合って起こり、突きつけられています。私は、今回の選挙の結果は、こうした戦後最大級の難局から日本を守り、未来を切り拓(ひら)けとの国民の皆さんからの叱咤(しった)激励であると厳粛に受け止め、重大な責任を感じています。 今回の選挙では、遊説中の安倍元総理が卑劣な暴力により命を落とされるという衝撃的な事件が起こりました。改めて、安倍元総理に哀悼の誠(まこと)をささげます。 安倍元総理におかれては、憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基

                                            令和4年7月14日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
                                          • 西山 賢吾 | 野村資本市場研究所

                                            委員等の委託(主なもの) 企業会計基準委員会 非常勤委員(2016年4月~2019年3月) 東京証券取引所上場制度懇談会 委員 主な論文 さらに歩みを進める企業統治改革(財界観測)『野村證券、野村資本市場研究所』2018年4月 「議決権行使個別開示」の現状と課題(金融財政事情)『金融財政事情』2017年11月 スチュワードシップコ-ドの改訂と機関投資家の対応(証券アナリストジャーナル)『日本証券アナリスト協会』2018年3月 コーポレートガバナンス改革の「次の課題」(証券アナリストジャーナル)『日本証券アナリスト協会』2016年8月 カギになる「企業の社会的責任」と資金活用(金融財政事情)『金融財政事情』2016年5月 コーポレートガバナンス改革の鍵を握る国内M&A (MARR)『レコフ』2016年6月 日本の企業統治改革の進捗と今後の注目点(財界観測)『野村證券、野村資本市場研究所』20

                                            • 書籍「バイオエコノミーの時代―BioTechが新しい経済社会を生み出す」発刊

                                              Ridgelinez株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:今井俊哉、以下、Ridgelinez)は、バイオエコノミー入門書となる「バイオエコノミーの時代―BioTechが新しい経済社会を生み出す」を2022年6月9日に発刊しました。黎明期にあるバイオテクノロジー(注1)は、技術革新とルール形成戦略の両面から取り組む体制を急速に構築することにより、日本企業がゲームチェンジを引き起こせる可能性があります。本書では、日本国内や先進的な海外の事例を多数紹介しながら、データに基づき今後世界規模で発生すると予測されている事象について日本企業が起こすべき変革を示す一冊です。 “Bio is the new Digital”バイオテクノロジーは、デジタルの次の革新的技術として注目されています。気候変動や温暖化、COVID-19による社会・経済への大きなダメージを追い風として、バイオテクノロジー

                                                書籍「バイオエコノミーの時代―BioTechが新しい経済社会を生み出す」発刊
                                              • FP3級の試験まであと1ヶ月! 自分なりの勉強法で突き進む! - 弱小投資家が経済的自由を目指すブログ

                                                FP3級の試験まであと1か月 試験勉強を本格的に開始します 勉強に使う「みんほし」について 勉強法 おわりに FP3級の試験まであと1か月 こんにちは。 過去にも記事にしましたが、2022年5月21日にFP3級(ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級)を受験します。試験まで1ヶ月、いよいよです。 そろそろ試験勉強のペースを上げていこうと思います。 因みに、FPとは暮らしとお金に関する基本的な知識を問われる検定試験です。難易度順に3級、2級、1級とあり、今回受検するFP3級は最も入門的なレベルになります。この資格を取得したからと言って、何か特別なこと(弁護士とか税理士みたいな、いわゆる独占業務)ができる訳ではありません。あくまでも一般教養の範囲内ですが、生まれて約35年、今から5年程前までマネーリテラシーなるものとは無縁で過ごしてきた自分にとっては勉強する価値はあるのかなと思っています

                                                  FP3級の試験まであと1ヶ月! 自分なりの勉強法で突き進む! - 弱小投資家が経済的自由を目指すブログ
                                                • 中国の若者を襲う就職難、コロナの影響だけではない厳しい現実【洞察☆中国】:時事ドットコム

                                                  日中福祉プランニング代表・王 青 中国の雇用情勢が厳しい時期は過去にもあった。写真は2008年のリーマン・ショック後、世界的な不況の影響が広がる中、湖北省武漢の大学での就職斡旋(あっせん)会に詰めかけた数千人の求職者たち。整理に警官が動員されている=2009年2月20日、中国・武漢【AFP時事】 中国教育部(日本の文部科学省に該当)が発表した統計によると、今年秋に中国の大学新卒者数は前年より167万人増え、1076万人となる。 史上初めて1000万人を突破。2000年に新卒の数はわずか100万人だった。年々増え、この20年余で約10倍だ。 ◆学習塾関連だけで失業者1千万人 「ゼロコロナ政策」で中国経済が失速している中で、多くの専門家は「新卒者にとってこれからの時代の就職は極めて厳しい状況になる」と指摘している。 「就職難」の背景には、上述した経済状況が原因であることはいうまでもない。さらに

                                                    中国の若者を襲う就職難、コロナの影響だけではない厳しい現実【洞察☆中国】:時事ドットコム
                                                  • 増加し続ける保険料負担、働き手の所得引き上げと幅広い制度改革が必要

                                                    かんだ・けいじ/2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』(金融財政事情研究会、共著)など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧

                                                      増加し続ける保険料負担、働き手の所得引き上げと幅広い制度改革が必要
                                                    • 変な反緊縮批判|Prof. Nemuro🏶

                                                      短期金利は大きく変動するので日銀当座預金の金利(今はマイナス0.1%)も変動し、要求されたらすぐ払い戻さないといけない。 短期金利を決めるのは日本銀行で、マイナス金利が適用されているのも当座預金のごく一部に過ぎない。 日本の政府債務は約1100兆円だから、長期金利が1%上がると金利負担が毎年11兆円増えます。財務省によると、2020年3月末の普通国債の残高は約886兆円、平均残存期間は9年2か月、利率加重平均は0.87%となっている。その大部分は固定利付なので、現時点で長期金利が1%上がっても、既発債の利払費には影響しない。 日銀の保有している国債には25兆円ぐらい評価損が出て、日銀は債務超過になります。中央銀行は法貨を発行する主体なので、債務超過になっても支払不能になることはない。イングランド銀行のStaff Working Paper No. 604 "Accounting in ce

                                                        変な反緊縮批判|Prof. Nemuro🏶
                                                      • 八重山・宮古キャッシュレスの旅で、「現金」のご先祖さまに出会う | リテールテックJAPAN

                                                        [ 2018.11.15 ] めんそーれ! 電子決済研究所の多田羅です。半年ぶりの連載再開は南国の楽園、沖縄の自然たっぷりでお送りいたします。ご紹介するのは、沖縄本島からさらに南西へ下った石垣島と宮古島。ほぼ日本最南端に当たるこれらの地域でもキャッシュレスへの注目は日に日に高まっています。果てしなく続きそうなエメラルドブルーのビーチで、筆者が見つけたものとは? 文・多田羅 政和(電子決済研究所) 沖縄の離島でも、いまキャッシュレスが熱い! 11月の上旬に訪れた沖縄は、まだまだ暑い日々が続いており、実に28度を超える真夏日を体験することができました。石垣島ではまだセミがミンミン鳴いているくらいですから、ついつい勢いで海に浸かってしまっても許されるレベルです(写真1、2)。 写真1 ハイビスカスの真っ赤な花弁が、11月でも常夏を連想させてくれる 写真2 エメラルドブルーの川平湾(石垣島北西部)

                                                          八重山・宮古キャッシュレスの旅で、「現金」のご先祖さまに出会う | リテールテックJAPAN
                                                        • 東京五輪の観客規制、「ワクチンvsデルタ株」の攻防次第に

                                                          1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木

                                                            東京五輪の観客規制、「ワクチンvsデルタ株」の攻防次第に
                                                          • 日本が喪失した経済政策の「バランサー」、コロナ後の危うい“副作用”

                                                            もりた・ちょうたろう/1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 経済対策は大きければ 大きいほどよいという流れ 昨年度は、新型コロナウイルス感染で政府のコロナ経済対策が3次にわたって大規模に行われた。その総額は、政府発表の総事業規模の合計では308兆円という数値に達した。 さすがに、これは日本銀行や政策金融の支援で民間金融機関が行っている資金繰り融資などまで含む“水増し”の数値ではあるが、純粋な政府支出という意味での一般

                                                              日本が喪失した経済政策の「バランサー」、コロナ後の危うい“副作用”
                                                            • 国は守ってくれない。自分で考え自分を守るしかない

                                                              日経ビジネスで1年間連載した相場英雄氏の小説『Exitイグジット』が書籍化された。日本が抱える最大の問題である『財政』に切り込んだ作品の中には、「世界中にヤバい国はたくさんあるが、一番ヤバいのは日本」「(日本は)ノー・イグジット(出口なし)」という登場人物のせりふが飛び交う。著者である相場氏は通信社の記者として日銀や株式市場など金融業界を取材した経験を持ち、日本の金融、財政政策に危機感を抱いていた。だが、連載開始後に新型コロナウイルスの感染問題が発生し、事態はさらに深刻化した、と見る。相場氏が作品に込めた思い、日本の財政に対する危機感とは。 第2回となる今回は、日本の格差社会の現状、さらに格差が生まれた背景について相場氏はどう見ているのか、また「自分を守れるのは自分だけ」と語る相場氏が、通信社時代を含め、自ら歩んできた道を語る。(聞き手は日経ビジネス) 経済格差の原因は派遣の規制緩和に 前

                                                                国は守ってくれない。自分で考え自分を守るしかない
                                                              • 所得減税「2つの反対論」は正しいのか、“生煮え”財政論議に欠ける視点

                                                                もりた・ちょうたろう/1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深

                                                                  所得減税「2つの反対論」は正しいのか、“生煮え”財政論議に欠ける視点
                                                                • 人類滅亡のシナリオを実現させるな◇「転換点」は越えたのか?【江上剛コラム】:時事ドットコム

                                                                  作家・江上剛 東京・新宿の歩行者(23年8月17日、AFP=時事) 国連環境計画(UNEP)が昨年11月20日に公表した報告書の内容を時事通信が伝えている。 それは「各国が設定した現行の温室効果ガス削減目標を達成できたとしても、今世紀中に世界の平均気温が産業革命前に比べ最大2.9度上昇する」という内容だ。これを阻止し、「上昇幅を1.5度に抑える国際目標を実現するには、気候変動対策を『早急に強化する必要がある』と訴えた」という。 環境用語にティッピングポイントがある。これは「転換点」と訳され、物事がある一定の条件を越えると後戻りできなくなり、一気に広がる現象を言う。 このティッピングポイントは諸説あるものの、産業革命以降の地球温度の1.5度上昇を越えると、その可能性が高いと言われている。 各国が目標としている上昇幅1.5度に抑えるというのは、このティッピングポイントを意識しているのだ。 しか

                                                                    人類滅亡のシナリオを実現させるな◇「転換点」は越えたのか?【江上剛コラム】:時事ドットコム
                                                                  • これまで読んだ経済関連の本のまとめ - YS Blog

                                                                    本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。 これまで読んだ経済関連の書籍をまとめていきます。分類はよく分からないので、暫定的に読んだ順で並べていきます。大学の図書館に置いてないような投資関連の書籍は別の記事でまとめます。 まとめ 真壁、『はじめての金融工学』、講談社 図書館にあったので、読んでみた。あんまり数式は出てこないんだけど、数式が出てくるところは未定義なことだらけで本当に分からない。最後に経済物理について書いてあって、その手法に対して物理って用語使う???って感じだった。 ノフシンガー、『最新 行動ファイナンス入門 原書3版』、ピアソン・エデュケーション 行動経済学の本。何かの本を読んでいたときに行動経済学の参考書として挙がっていたので、読んでみた。いろいろの研究結果を紹介し、人間は非合理な行動をするので、これまでの経済で仮定されていた人間の行動は間違っているよって

                                                                    • 【金山】金だけじゃないよ。お宝鉱山資源 - 首取り物語:北条・武田・上杉の草刈り場でザマァする(🅰️天のまにまに) - カクヨム

                                                                      1557年2月下旬 伊豆国湯ヶ島 瀬川正則 (オーバーワークを遥かに超えて活躍する超人!の金融経済大臣兼内務大臣ww) そろそろ鉱山奉行を設置せねばならんな。 和田(高崎)の炭田と吾妻の鉄山、それに付け加えこの湯ヶ島の金山、更には今度足尾の銅山を開かねばならん。 安中の亜鉛鉱山、沼田の錫鉱山も既に準備に取り掛かっている。 とてもではないが私の体がもたない。内政官の失敗の帳尻合わせや全体の調整などだけで、もう限界なのに。 「掘削速度はどのくらいだ? なるべく早く金の精練を始めたい」 現在、殿より 『火急的速やかに金銀銅の在庫増やしてね。これせんそ~』 と厳命されている。 本格的に西国商人との経済戦争に突入するためには最重要な仕事だ。しかし今、その『西国商人』が目の前にいる。最重要な仕事を西国商人にさせている。 「はい。既に太い蔓(注1)を探り当てました。これから掘削に入ります。それから灰吹法

                                                                        【金山】金だけじゃないよ。お宝鉱山資源 - 首取り物語:北条・武田・上杉の草刈り場でザマァする(🅰️天のまにまに) - カクヨム
                                                                      • FP1級の受験資格は実務経験なしでも得られる?CFP目指す人は資格審査試験でOK

                                                                        FP1級は最終的には実技試験に合格すれば取得できます。 実技試験の受験資格を得るには何種類かの要件のどれかを満たせば良いのですが、その多くは実務経験が必要です。 実務経験の必要が無い唯一の方法がCFP資格審査試験の全6課目に合格する方法です。 もちろん、CFP資格審査試験の全6課目に合格するのは楽ではありませんが、今から年単位で実務経験を積むよりは、こちらを目指すのが良いでしょう。 また、そもそもFP1級の受験資格として実務経験とは?についても説明していますので、ぜひ最後までお読みください。 【参考】FP1級の受験資格と合格までの4つのルート!実務経験なし面接苦手でも取れます FP1級の受験資格と合格までの4つのルート!実務経験なし面接苦手でも取れますFP1級の受験資格は、きんざいだけで学科試験が実施されていたり、日本FP協会のCFP資格審査試験の合格で実技試験を受験できたりと複雑です。そ

                                                                          FP1級の受験資格は実務経験なしでも得られる?CFP目指す人は資格審査試験でOK
                                                                        • 2024年の「新NISA」に乗り遅れたくない投資家が今すべきこと

                                                                          やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 NISA口座獲得競争の現状 これまで、一般NISAは年間120万円を5年(通算600万円)、つみたてNISAでは年間40万円を20年(通算800万円)までと

                                                                            2024年の「新NISA」に乗り遅れたくない投資家が今すべきこと
                                                                          • 第2回:発券局日本橋発券課 : 日本銀行 Bank of Japan

                                                                            発券局日本橋発券課(1) 発券局日本橋発券課(2) 発券局日本橋発券課(3) 発券局日本橋発券課(4) 年末年始のお金の出入りが平準化=発券局日本橋発券課(1)〔日銀探訪〕(2012年8月21日掲載) 「日銀探訪」の2回目のインタビューでは、発券局日本橋発券課を取り上げる。窓口で銀行券や貨幣の受け渡しを行うほか、損傷通貨の引き換えや、お金の真偽の判別を実施する現場部署だ。埼玉県戸田市にある戸田発券センターが大手金融機関との間で銀行券の受け渡しを行っているのに対し、日本橋発券課の銀行券取引相手は地域金融機関が中心。貨幣については、大手金融機関も含めて日本橋発券課で取り扱っている。取引額は戸田より少ないが、取引先数や件数は日本橋発券課の方が多い。 課員は、7月末現在で83人。4グループで構成される。運営保管グループは主に銀行券や貨幣の保管を、大口出納グループは金融機関との間でお金の受け渡しを行

                                                                              第2回:発券局日本橋発券課 : 日本銀行 Bank of Japan
                                                                            • 米失業率、引き続き急ピッチで低下する可能性も-セントルイス連銀総裁

                                                                              新型コロナ禍による雇用喪失は一時解雇が圧倒的に多く、こうした人たちの復職は恒久的失業者よりも速いペースで進む可能性があると同総裁は説明。一時解雇された人が復帰すれば失業率は現在の6.7%から4.8%まで下がり得るとした。 連邦公開市場委員会(FOMC)は先週の定例会合でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジをゼロ近辺に据え置くとともに、月1200億ドル(約12兆6000億円)の債券購入については当局の目標に向けて一段と顕著な進展があるまで継続するとあらためて表明した。 ブラード総裁は「米金融・財政政策は引き続き、マクロ経済への打撃緩和に極めて有効だ」と述べた。資産購入のテーパリング(段階的縮小)には言及しなかった。 原題: Fed’s Bullard Says Unemployment May Continue to Fall Rapidly(抜粋)

                                                                                米失業率、引き続き急ピッチで低下する可能性も-セントルイス連銀総裁
                                                                              • 台湾経済・外交の「守り神」 安倍首相に高い評価

                                                                                【台北=矢板明夫】安倍晋三首相の辞任表明を受け、台湾の蔡英文総統は28日、「安倍首相は一貫して台湾に対し友好的であり、政策面や台湾人との友情の面で積極的な役割を果たしてきた。私たちは安倍首相との友情を大事にし、健康回復を祈ります」と述べた。 台湾のネットメディアは同日午後、「長い安倍時代が歴史に」「健康悪化で東京五輪開幕を待てなかった」などの表現で首相辞意のニュースを伝えた。報道を受けた日経平均株価の下落が台湾経済に与える影響を懸念する書き込みもインターネットにみられた。 安倍首相は中国の反対を押し切って、日本の対台湾窓口機関を「交流協会」から「日本台湾交流協会」に改称し、台湾各界で高く評価された。 政治評論家、呉嘉隆氏は安倍政権について「台湾にとって経済、外交、安全保障面で『守り神』のような存在だった」と高く評価。「安倍政権の金融、財政政策によって日本経済が安定したことが台湾にいい影響を

                                                                                  台湾経済・外交の「守り神」 安倍首相に高い評価
                                                                                • 中国は市場経済化をやめたのか  欧米諸国が批判する国有企業の実態をマクロデータから検証

                                                                                  国有企業比率の低下が大前提 中国では中央・地方政府が恣意的に経済活動をコントロールし、政府の補助金を梃子にして国有企業を拡大・強化し、世界市場を席巻しようとしている。中国政府は2001年のWTO(世界貿易機関)加盟や2013年の第18期三中全会に際して中国経済の市場経済化、規制緩和による自由競争の促進を目指すと説明してきたが、実際にはほとんど進展が見られていない。こうした批判を日本、米国、欧州諸国でよく耳にするが、その見方には賛成できない。もし国有企業が中国経済全体に占める比率が中長期的に拡大し続けるのであれば、中国経済は成長率が低下し、経済が不安定化すると考えられるからである。国有企業あるいは公営企業という経営体は、日本でも欧米諸国でも経営効率が低い。それは純粋な営利企業ではないため、公的な目的のために企業経営の効率をある程度低下させても問題ないと考えられているからである。民間企業のよう

                                                                                    中国は市場経済化をやめたのか  欧米諸国が批判する国有企業の実態をマクロデータから検証