トランプ氏再選なら米中摩擦先鋭化も 保護主義的な政策が続く公算

トランプ米大統領は２期目の公約で、経済政策でも中国への強硬な姿勢を示した。再選されれば、米中貿易摩擦の一段の激化が見込まれ、日本企業も影響を受ける懸念がある。トランプ政権の通商政策には、突然に関税引き上げを持ち出すといった「不確実性」が目立った。再選後も同じ手法が取られる可能性が高く、日本は引き続きトランプ氏に振り回される展開も予想される。 公約には、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」という内容が盛り込まれた。トランプ氏は「海外から国内に雇用を戻すことを拒否する米企業に関税を課す」と発言しており、事実上の罰則で企業への圧力を強めて国内生産を促し、雇用を増やす政策を取るとみられる。公約では「中国に新型コロナを世界に拡散させた責任を取らせる」ともしており、米中対立が先鋭化すれば、両国に拠点がある日本企業は、海外戦略の練り直しを迫れそうだ。貿易摩擦が景気悪化につながれば、経済規模の

[kctoyama]

日本のマスコミは徐々にトランプの逆転勝ちの雰囲気を作り出そうとしている。