金利ある世界「日銀と市場、対話難しく」東大の服部氏 - 日本経済新聞
日銀の大規模な金融緩和の「出口」が近いとの見方が広がっている。「金利のある世界」が迫るなかで日本の債券市場が抱える課題は何か。このほど市場関係者の多くが注目する「日本国債入門」（金融財政事情研究会）を出版した東京大学公共政策大学院の服部孝洋・特任講師に聞いた。大きすぎる日銀の影響――日銀による量的・質的緩和（QQE）の導入後、大量の国債買い入れで債券市場の機能度が低下しています。問題点はどこ
日銀の大規模な金融緩和の「出口」が近いとの見方が広がっている。「金利のある世界」が迫るなかで日本の債券市場が抱える課題は何か。このほど市場関係者の多くが注目する「日本国債入門」（金融財政事情研究会）を出版した東京大学公共政策大学院の服部孝洋・特任講師に聞いた。大きすぎる日銀の影響――日銀による量的・質的緩和（QQE）の導入後、大量の国債買い入れで債券市場の機能度が低下しています。問題点はどこ
日銀は副総裁を使って金融緩和の転換を示唆したとみる
日経のインタビューに登場した背景 日経新聞の一面に7日、内田・日銀副総裁が応じた不思議なインタビュー記事が載りました。10年以上にわたる長期の異次元金融緩和の修正（出口）を示唆したと受け取るしかない発言内容です。 日銀総裁のインタビューならともかく、単独インタビューとはいえ、副総裁の発言が一面で目立つように扱われ、さらに中面で紙面の半分以上を使って日経は解説を載せました。新聞編集の常識から推測すると、このような破格の扱いは明らかに意図がある時です。 しかも解説記事の第一行目は「日銀は10年間続けてきた異次元緩和の出口が近づきつつある」との書き出しでした。これは何かが裏にある。総裁ならともかく、副総裁のインタビューの解説で、ここまで踏み込むのは、日経側には、日銀の意図を知って確信するものがあったということです。 植田総裁の発言だと既成事実化されるので、副総裁を使って市場にシグナルを送ろうとし
【グラフ芸人】三橋貴明に騙されるな！【情弱煽動】
0040名無しさん＠お腹いっぱい。垢版 | 栗砲2020/11/14(土) 06:50:22.39ID:ZlH/pQF8 竹花貴騎も30万くらいで合宿やってたらしいねw情弱が喰い物にされるのはいつも一緒だわ 996 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [sage] 投稿日：2018/01/12(金) 22:30:31.13 ID:6/Z/hkLg0.net 三橋貴明の経済動向塾 18年3月～19年1月全6回 40名限定 費用480,000円 三橋塾長と行く特別企画インドネシア視察 18年3月11日～15日 3泊5日間 塾生60万円 一般75万円 三橋貴明人手不足解消合宿 18年２月19日～21日 限定４０名 費用５０万円 0041名無しさん＠お腹いっぱい。垢版 | 栗砲2020/11/19(木) 00:21:10.26ID:omR9kJp1 >>24 頭悪すぎ 小泉政権下で公共は半分まで
こんにちは。okometsubuです。 投資というものは、基本的に初手一括投資するのが最もリターンが高くなるらしいです。ただ、一括投資後に大暴落が発生したら人生全てが終わることから「ドルコスト平均法」で分散投資をして精神面の安定と、最悪ケースを免れるために用いられます。 ですが原則は初手一括投資が強いというのです。 私は現在3倍レバレッジに投資しているものの、現金とのリバランスや追加ナンピン用、さらに言えばその資金は若干生活資金も踏まえた形であるため、「現金」として持っています。 ただ、機会損失というものでちょっと持ってるだけじゃもったいないなと思っているのも事実です。 ということで、「RPAR」というどのような局面でも柔軟に対応できるポートフォリオを過去に検討していました。以下過去記事です。 okometsubulog.hatenablog.com 今現在資金が無いので、早くとも10月か
2020年の日本株式市場の振り返りと見通し 急落を乗り越え、1991年以来の2万6,000円台回復／デイリーマーケットレポート 新型コロナウイルスとの闘いが続く 世界各国・地域による積極的な金融・財政政策で相場は反発 ■2020年の日本株式市場は、年初堅調にスタートしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気後退懸念から一転、急落しました。その後、米国をはじめ各国・地域による積極的な金融・財政政策が矢継ぎ早に発動されました。それがけん引役となって、日経平均株価は6月まで大きく値を戻しました。 1991年以来の2万6,000円台を回復 米国を中心とする2極化の流れには相対的に追随できず ■日経平均株価は、6月～10月にかけ、狭いレンジでの推移となりました。11月に米大統領選挙を控えていたことに加え、欧米の感染者数の増加、グローバル経済・業績の悪化などが上値を重くしました。ただ、
慎重に引き上げるべきコロナ下の最低賃金、目標の見直しも必要
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
主要論文と論述 １、「第2章 財政と格差問題」（『格差社会を越えて』東京大学出版会、宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久［編］、2012年） （概要）所得格差がベースとなって社会生活で格差を引き起こす最大の要因は雇用形態と法人税と所得税の税率である。また経済を成長させて成長の配分が格差に関係する。「1億総中流」と言われた1980年頃の日本では非正規社員が特殊業務に限定されていたのに、現在では非正規社員が40数％に上昇している現状の問題点と解決方法を説明した（某大学の大学院の試験問題として利用された）。 資料『格差社会を越えて』東京大学出版会、宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久［編］、2012年 ２、「偽装財政危機が招いた平成恐慌――財政呪縛から脱却し我々の預貯金を日本のために使うーー」（学士会報881号、2010年03月） （概要）政府の債務の把握する方法は、「粗債務」（国債発行等による借入総額）と「純
0:00 MMT（現代貨幣理論）とは何か？2:18 デフレ不況時の積極金融財政政策はオーソドックス経済学のセオリー3:00 MMTの理論①「貨幣国定説」4:15 「モズラーの名刺」とは6:11 MMTは閉鎖経済を仮定する7:16 ジンバブエや北朝鮮のハイパーインフレとは8:45 MMTの理論②「税は財源ではない」...
永田町恐怖チャンネル ～ 経済・金融・財政 編
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２０１６年は、世界的な株安で明けた。日経平均は５日連続で下落、ＮＹ株は年初から千㌦超の下落だ。昨年は、戦争法反対デモが高揚し、「政治の季節」を予感させたが、２０１６年は、経済の混乱がこれに拍車をかけそうだ。 人民新聞新年号は、左派大学人を代表するお二人の対談とした。フランスでの大量殺人事件の分析から始まり、社会変革の主体形成まで、ご両人の分析と見解を聞いた。月20万円以下のアンダークラスが、階級形成されるには、福祉制度要求では決定的に不十分であること、さらに経済的「基底」に深く根差した仕方で運動を構想する力量が問われていることなどが語られた。２回に分けて掲載する。 文責・編集部 廣瀬 新年１月に刊行する本（『資本の専制、奴隷の叛逆――「南欧」先鋭思想家八人に訊くヨーロッパ情勢徹底分析』航思社）のため、僕は８月中旬から１ヵ月、スペイン、イタリア、ギリシャを巡り、八人の論者たちに今日の欧州情勢
6月18日、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ：Bank of England）は金融政策委員会（ＭＰＣ：Monetary Policy Committee）を開催し、金融政策について決定した。概要は以下の通り。 【金融政策決定内容】 ・政策金利を0.1％で維持 ・国債および投資適格級社債の購入を総額7450億ポンドまで実施する（1000億増額） 【記者会見での発言（趣旨）】 ・5月の報告書で示したシナリオほどに厳しいものとはなっていない ・労働市場は弱いと言え、一時休業者が労働力として戻ってこないリスクがある ・マイナス金利はツールの一つだが、評価段階にあり、差し迫って導入する状況ではない 金融政策では、1000億ポンドの増額を決定した。前回5月の会見で7月には購入枠の上限に達することに触れていたことから、増額は予想通りの決定であった。 今回の声明では、資産購入について年始（aroun
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）は、お客様が生活するうえでのお金の悩みをサポート・アドバイスする専門家（国家資格）です。 それぞれの家族の希望に基づきライフプランを作成して、将来の収支の見通しを立て、最適な資産設計・資金計画を提案・実行をサポートします。公的年金や保険、資産運用、税制、不動産、相続などの幅広い分野を総合的に相談・提案してくれます。 ＦＰは名称独占資格なので、試験に合格しなくてもこの仕事をすることはできます。ただ、試験に合格することで一定の専門知識を有していることを証明ができます。 また、一定レベル（ＦＰ２級・ＡＦＰ以上）を持っていると、就職活動（金融機関に限られる）でも評価されますし、また、簿記検定と同じでＦＰを勉強する中で、さらに興味が沸いたら、宅建や証券アナリスト・税理士等の専門的な公的・国家資格へのステップアップもできます。 ただ、ＦＰの資格は運営している団体が日本
1982年に大学を卒業し、国内外の証券会社調査部での勤務を経て、2006年より運用会社で投資教育に従事。20年以上にわたって資産形成・資産活用の啓発活動を続ける。2019年5月、定年を機に合同会社フィンウェル研究所を設立し、資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労などに特化した啓発活動をスタート。行動経済学会、日本FP学会などの会員、日本アナリスト検定会員、2023年10月金融審議会資産運用タスクフォース委員。著書に『60代からの資産「使い切り」法』（日本経済新聞出版）、『IFAとは何者か』（一般社団法人金融財政事情研究会）、『「老後の資産形成をゼッタイ始める! 」と思える本』（扶桑社）、『定年後のお金』（講談社＋α新書）、『脱老後難民「英国流」資産形成アイデアに学ぶ』（日本経済新聞出版社） など多数。 著書名のリンク先はアマゾン（Amazon）等、マネックス以外の他社
インドネシアで進まぬコロナ抑制、内需低迷で国是の「寛容さ」にも変化
2001年一橋大学経済学部卒業後、国際協力銀行（JBIC）入行。アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務などを担当。08年第一生命経済研究所入社。主任エコノミストを経て15年より現職。17年10月より参議院第一特別調査室客員調査員（国際経済・外交、政府開発援助等）も兼務。担当はアジア、オセアニア、中東、アフリカ、ロシア、中南米諸国など新興国・資源国のマクロ経済及び政治情勢分析。 西濵徹の新興国スコープ 世界経済において存在感が高まる一方の新興国。エマージングマーケットを長く分析してきたエコノミストが毎月、話題の新興国を取り上げ、その内情を徹底解説します。 バックナンバー一覧 インドネシアでは依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。輸出は立ち直りの気配が見えるものの、消費など内需は冷え込んでいる。金融・財政政策を総動員し、外国から
THEOの運営会社「お金のデザイン」は2013年に設立され、2016年にフィンテックサービスの先駆けとして、ロボアドバイザーTHEOをリリースしました。 「THEOの生まれた背景」として、まずは私たちを取り巻く環境について、こちらのブログでご紹介しました。 今回は、日本の資産運用の実態とニーズ、そしてTHEOはどういう想いで生み出されたのかをお届けします。 ※このブログは2016年発行 お金のデザイン 著「ロボアドバイザーの資産運用革命」（一般財団法人金融財政事情研究会） を原案としています。 ・・・ 日本の資産運用の実態は？ ロボアドバイザーによるおまかせ資産運用THEO［テオ］。サービスが生まれた背景には、日本の資産運用の現状と実態がありました。 日本の個人投資家は、投資に関して保守的で非効率と言われることもあります。しかし歴史的に見ると、実は賢い選択をしていると言えるのではないでしょ
中国の産業構造の変化から考える、アフターデジタル時代をつくる力[宮坂祐] ｜I-Openプロジェクト | 経済産業省 特許庁
03 中国の産業構造の変化から考える、アフターデジタル時代をつくる力 2020.01.06 Lecture 株式会社ビービット 執行役員 宮坂 祐 I-Openプロジェクトでは2030年以降の創造活動のあり方を構想すべく、さまざまな視点で未来の社会像を見据える方々へのフィールドワークやインタビューを行ってきました。本ウェブサイトではそのリサーチの一部を公開しています。 今回はUX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン事業を展開し、さまざまな日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートする、ビービット執行役員/エバンジェリストの宮坂祐さんにお話を伺います。 リアルにおけるさまざまな行動がデータ化され、リアルの世界がデジタルの世界へと内包されていく「アフターデジタル」の世界観とは一体どんなものなのか。中国でいま実際に運用されているさまざまなサービスの事例を踏まえながら、アフターデ
![中国の産業構造の変化から考える、アフターデジタル時代をつくる力[宮坂祐] ｜I-Openプロジェクト | 経済産業省 特許庁](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0f96ca266a1ca5225d90a60c96f3a171ce81f8b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jpo.go.jp%2Fintroduction%2Fsoshiki%2Fdesign_keiei%2Fi-open%2Fassets%2Fimages%2Fogp.png)
8月分の社会融資総額（TSF）も先月の記事「中国経済は全面的な景気悪化が加速」の全体像を再確認する形となった。ベース効果も若干あるものの、8月もTSFは少なくとも反発はしなかった形となる。その結果としてM1, M2も低調さが続く。M1はそろそろ予想される下半期のGDP伸び幅を下に切りそうである。人民銀行が理想とする「穏健な金融政策」を形容するのによく用いられる「貨幣供給量が名目GDP伸び率と釣り合う」定義が目安だとすれば、目指している「穏健」まで戻すには流動性の追加供給が必要である。 海外投資家が重視するクレジットインパルスも12ヶ月対比では急落が続く。ベース効果が和らぐ6ヶ月対比では下げ止まったように見えなくもないが、反発までは行っていない。 TSF低迷の背景は明らかに不動産融資総額規制である。棒グラフの藍色が2020年対比、水色が2019年対比であるが、両年対比ともに一目瞭然で減ったの
ただのトンデモですね
ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている。ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まれば、今度は日本が同じ状況になる。巻き込まれないポイントは、台湾有事で集団的自衛権を行使しないこと！ — 亀井亜紀子(立憲民主党・衆議院議員） (@kameiakikoweb) August 2, 2022 ―― 亀井亜紀子(立憲民主党・衆議院議員）@kameiakikoweb ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている。ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まれば、今度は日本が同じ状況になる。巻き込まれないポイントは、台湾有事で集団的自衛権を行使しないこと！ ―― そして今回の補欠選挙で当選して国政に復帰した
魚田阿萬 @ 書道 @ オーソモレキュラー @ MMT(@uota_aman)/「岩井克人」の検索結果 - Twilog (ツイログ)
2024年03月16日(土)1 tweet 3月16日 魚田阿萬 @ 書道 @ オーソモレキュラー @ MMT@uota_aman * #浅田統一郎, #小野善康, #間宮陽介, #伊東光晴, #若田部昌澄, #伊藤誠, #塩野谷祐一, #根岸隆, #橋本努, #山脇直司, #吉川洋, #野口旭, #伊藤邦武, #岩井克人, #平井俊顕, #ケインズ学会 * www.amazon.co.jp/%E5%8D%B1%E6%A… * Retweeted by 魚田阿萬 @ 書道 @ オーソモレキュラー @ MMT retweeted at 15:26:43 2024年01月23日(火)1 tweet 1月23日 石塚良次@R__Ishizuka 補足。岩井克人氏の株式会社論。法人としての株式会社が２重化し、生産手段の所有主体であると同時に、会社が所有対象になる。株式を買う（株式投資）によって、法
中里 大輔 教授（NAKAZATO,Daisuke）
専門分野 応用ファイナンス、技術経営(MOT) 略歴 早稲田大学理工学部卒業。マサチューセッツ工科大学よりPh.D.（オペレーションズリサーチ）取得。 日本興業銀行入行直後に、オプション理論の創始者であるF.Black やM.Scholesの下で、債券オプションシステム開発等に従事するなどの実務経験を積む。金利・為替ディリバティブ商品開発担当後、同行ロンドン支店にてクレジットデリバティブトレーディング用インフラ設計に従事。興銀第一フィナンシャルテクノロジー(株)金融工学第一部取締役部長兼情報技術開発部長、リスク管理業務部門統括管理、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株)戦略技術開発部長兼研究理事等を経て、現職。 主な研究業績・著書 論文 「金融工学フロンティア」 『NODE1 金融財政事情研究会』、2000-2003 年 Daisuke Nakazato “Determination
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だ
「金融は人気がない衰退産業？」北欧で返ってきた予想外の答え
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
過激な｢集団自決｣発言の底に世代間対立の感情
たとえば、金融緩和によって景気を過熱させて労働移動を促す狙いがある「高圧経済」といったマクロ政策の考え方である。このような政策が正当化されるのは、生産性の高い業種が社会的にも求められる「若い国」に限定される。経済の拡大と社会的ニーズのベクトルが合わない場合、これらの政策を進めることは「世代間対立」を強めるリスクがあるだろう。 「異次元緩和」は「高圧経済」の一種であるとすれば、過去10年に積極的な労働移動が行われたのかを確認する必要がある。そこで、労働移動の活発度合いを示すリリエン指標を確認する。 リリエン指標とは各産業の雇用成長率の散らばりを示すもので、雇用変動と全産業の雇用変動の乖離を集計して算出する。その値が大きいほど産業間の労働移動が活発であることを示唆する。 2003年以降のリリエン指標を確認すると、積極的な金融・財政政策が実行されたアベノミクス期において、リリエン指標はむしろ低迷
昨日発表されたドイツ5賢人委員会の経済分析のエッセンスはこちらで速報させて頂きましたが 20221109 ドイツ5賢人委員会の経済分析エッセンス - 日独経済日記 (hatenablog.com) 金融/財政政策に対するコメント部分にとても良いデータを発見したので以下ご紹介します。 Sachverständigenrat für Wirtschaft: Geldpolitik im Spannungsfeld von Inflation und Entlastungen (sachverstaendigenrat-wirtschaft.de) それがインフレと可処分所得階層の関係（今年9月時点）を示したこちらのグラフです。 横軸 1（低所得者）～10（高所得者） 縦軸 青：インフレ負担率 薄青：インフレ率 橙：貯蓄率（右軸） これを見ると、以下がFACTとしてデータで示されていることが判り
IMFも日本銀行も3％の賃上げに期待するが 国際通貨基金（IMF）は1月26日に、日本経済に関する年次の調査終了に伴う声明を発表し、記者会見を行った。声明では、2％の物価目標を持続的に達成するためには、金融政策以外の「生産性と実質賃金を改善する政策」が必要、との主旨の見解を示した。 この見解から読み取れるIMFの考えは、第1に、労働生産性の向上がない限り、物価と賃金が相乗的に高まることで物価上昇率が安定的に2％に達することは難しい、第2に、仮に物価と賃金の上昇率は同じ幅で高まっても、実質賃金が高まらなければ労働者の生活は向上せず、経済は改善しない、第3に、金融政策以外の手段も活用して、実質賃金を高める労働生産性向上を図るべき、ということではないかと推察される。 また、対日経済審査団長を務めたアジア太平洋局長補のラニル・サルガド氏は、3％の賃上げ率が実現され、労働生産性の上昇率が1％のもとで
ファイナンシャルプランナー通称FPの資格は金融や不動産に銀行保険など様々な仕事に転職ができるおすすめの資格です。さらに自分の生活にも役に立つので今回はFPの資格についてご紹介 ファイナンシャル・プランナーという資格とはファイナンシャル・プランナーは、6つの分野を取り扱うありとあらゆるお金のエキスパートです。 ライフプランニングと資金計画金融資産運用タックスプランニングリスク管理不動産相続・事業継承幅広い範囲を扱うFP資格は取得することでいろいろな活用することができます。金融関係のほか、不動産会社、保険会社、住宅メーカーなど様々は業種で求められる資格なのです。 そのため、金融・保険・不動産業界などでの就職・転職に有利になるだけでなく、自分自身のライフプランニングに活かせるので、年金・税金・資産運用・不動産・相続・保険など、日常生活にも役に立つ資格なのです。 FP資格がおすすめなのは仕事でも自
銀行の自己資本比率規制はどう変わった？「バーゼル3」の複雑ルールを図解
2005年大和総研入社。金融規制、金融商品取引法、税制等を担当。著書は『詳説 バーゼル規制の実務』（共著19年金融財政事情研究会）等。 きんざいOnline バックナンバー一覧 損失に備え銀行は 一定の自己資本が必要 連載2回目となる今回は、バーゼル規制の中心を占める自己資本比率規制の全体像について解説する。 バーゼル規制とは、銀行の健全性を確保するための規制である。各国の金融当局や中央銀行が参加するバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）で定められるため、こう呼ばれる。 わが国では、バーゼル委で国際的に合意された内容を、金融庁が国内法令に落とし込むことで規制が実施される。主な適用対象は、銀行のほか、信用金庫、信用組合などの預金取り扱い金融機関である（以下では、代表して銀行について説明する）。 バーゼル規制で最も重要なのが自己資本比率規制だ。この規制は、銀行で損失が発生した場合に備え、損失を吸
25年度のPB黒字化目標、当面維持される見込みも達成は極めて困難
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
『AFP会員を退会します。』
みなさま、お疲れ様です。 福岡県庁前の前原行政書士事務所です。 本日の福岡市地域は晴れです。 これまで,、「どうしようかな」、と思いながらも先延ばししておりました問題ですが、決定をいたしました。 その問題は、私は一応『NPO法人日本FP協会』の「AFP会員」なのでありますが、当該会員を退会するかどうするか、という問題でした。 で、結論からいいますと、『退会する』ということで決定させました。 その旨、『NPO法人日本FP協会』に電話しますと、当然ながらその理由を尋ねてこられました。 その理由は、大きくは次の3つになります。 ①AFP（もしくはCFP）を維持するためには、一定期間において所定の単位（AFPは15単位）を取得しなければなりません単位。 この単位の取り方ですが、大きくは2つの方法があります。 FPジャーナルという会員むけの月刊誌が送られてくるのですが、この月刊誌に2か月に1度の割合
コロナ対策として各国が大規模な金融・財政政策を打ち出した結果、世界的な“カネ余り”が生じている。コロナによって厳しい暮らしを余儀なくされる人々がいる一方、富裕層はカネ余りによる株高などの恩恵を受け、資産をさらに増やす傾向が顕著に。富裕層や個人投資家は、このカネ余りの時代に何を考え、どんな行動を取っているのか。富裕層一族の資産管理を手がける「ファミリーオフィス」の知られざる実態などを取材し、世界のマネーをめぐって今何が起きているのかを明らかにしていく。 ※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから
「市場」ではなく「企業」を買う株式投資【増補版】 金融財政事情研究会 2021/2/19 『「市場」ではなく「企業」を買う株式投資』（2013年）が正鵠を射ていたことから、その後の株式市場を多面的に分析し、「増補版」として出版した。 日本の株式市場をいかに位置づけるのか。本当の意味での「割安株」とは何であり、単なる「安物株」とはいかにして区別できるのか。コロナを乗り越え、技術革新を活かし伸びる企業をどのように探すのか。 上場企業を選別し、厳選して投資すれば別の世界が見えてくる。 以上、今日的な株式投資のヒントを提示する。 金融リテラシー入門[応用編] 金融財政事情研究会 2021/1/21 京都大学での講義「金融リテラシー」をベースにテキストが発行されました。基礎編、応用編の２分冊になっています。本書はそのうちの応用編です。 専門家が専門分野に関して中立的な立場で学生向けに説明しています。
任期満了に伴い行われる、自民党総裁選。今後の日本社会を背負う総裁が決まる以上、私たちの暮らしにも大きく関わる行事といえます。ただニュース、SNS、ワイドショーを見てもなかなか理解しづらいことばかり……。「誰がどんな考えをもって出馬しているの？」といった疑問が浮かんでいる人も多いのではないでしょうか。 『田中秀臣の最新経済ニュース（2021年9月号第1回）』では、今後の経済政策に対する総裁選候補者の考えが詳しく解説されています。本授業を受講すれば、それぞれの候補者の考えが整理できるはず。講師を務めるのは、経済学者の田中秀臣先生です。 なお本授業は、候補者の所信表明での発言や出馬会見にて公表された情報を整理してお伝えし、受講した人の疑問点を解決する、また総裁選への理解が深められる内容となっています。決して、次期総裁にふさわしい人を予想する授業、誰が適任なのかを明確にする授業ではありません。あら
米国株式市場は、6月から高値圏での推移が続いています。 7月15日にはCOVID19のワクチン開発への期待から、S＆P500は6月初旬の高値とほぼ同水準まで上昇しました。一方、6月後半から連日報道されていますが、米国内ではフロリダ、アリゾナなど南西部でCOVID19の感染者が大きく増えて、6月半ばから経済活動が再び停滞しています。 ただ、停滞は一時的でいずれ感染症が克服され、金融財政政策の後押しで経済活動が順調に回復するとの見方が、株式市場では根強いようです。 株高の根拠は過剰流動性 最近の米国株式市場での株高は、経済状況への楽観的な見方よりも、大規模な金融財政政策で生み出された潤沢な流動性が株式などリスク資産に流入するマネーフローの構図がかなり強固である、との認識が最も大きく影響しているように思われます。 特に、コロナ禍の後米国では多くの個人投資家が株式市場へ新たに参入しましたが、ハイテ
米国在住起業家のグッドイヤー・ジュンコがスニフアンドスカリー（株）の顧問に就任女性起業家のための広告代理店「スニフアンドスカリー（株）」が顧問に この度、スニフアンドスカリー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：松田絵理）は、米国Agenticグループ、Generativity Lab共同創設者であり、関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員のグッドイヤー・ジュンコ氏を当社の顧問にお迎えしたことをお知らせいたします。 顧問就任の背景 近年、世界各国でマーケティング市場で様々なツールが開発・導入されています。 米国を筆頭に、英語を母国語・公用語にするエリアでは、最先端とされるテクノロジーの開発と、世界各国へのサービス普及を急ピッチで進めています。 一方で、日本ではツールのガラパゴス化が進み、諸外国のサービスと同等の同じ機能を有するツールは割高で、なかなか普及が進まないという
世界的な株高は持続へ、注目の米長期金利は歴史的に下がり続けている
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。一橋大学大学院修了、博士（経営法）。シティグループ証券取締役副会長、経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、北京大学日本研究センター特約研究員、慶應義塾大学講師などを歴任。2010年まで日本株ストラテジストランキング5年連続1位。近著に『金融が解る 世界の歴史』（金融財政事情研究会）ほか、『フィンテック革命の衝撃』『バブル経済とは何か』（いずれも平凡社新書）など著書多数。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 長期金利上昇で株式相場が乱高下も 今後大きく金利高となる可能性は低い 長期金利上昇の影響を受け、世界の株式相場は乱高下しつつ
【高橋洋一 日本の解き方】日本の長期金利上昇の背景 財政支出拡大と緩い行動制限、景気回復兆しも過熱には注意（1/2ページ）
米国の長期金利が上昇し、日本の長期金利もマイナス金利を導入した２０１６年１月２９日以降、最高水準を更新した。日米の株価が急落する場面もあったが、市場や金融・財政政策に影響は出てくるだろうか。 まず、新型コロナ禍での各国の国債１０年金利の推移を振り返っておこう。２０年１月上旬、米国は１・９％、英国が０・９％、日本は０％程度だった。その後新型コロナの脅威が認識され始め、３月上旬まで米０・６％、英０・２％、日本はマイナス０・１５％程度まで低下した。 その後、一時的に上昇する局面もあったが、８月上旬までは同じ程度の水準で推移した。米英は、８月中旬以降、ゆるやかに上昇に転じ、米国では今年に入り１％まで上昇した。米英ともに、２月以降は上昇スピードが速くなり、２月末には米で１・５％、英で０・８％程度となっている。日本は、イールドカーブコントロール（長短金利操作）政策なので、ほぼ０％程度で推移してきたが、
小出宗昭 - Wikipedia
小出 宗昭（こいで むねあき[1]、1959年6月14日 - ）は、中小企業や起業、地域おこしなどを支援するビジネスコンサルタント。企業および起業支援家。 人物[編集] 知恵を使って売上を生むコンサルティングノウハウを共有する、独自スタイル「ご当地Biz」の創始者。日本の中小企業支援・創業支援の第一人者である。 新商品、新サービス、新分野進出に関する相談の約7割が売上増効果[2]があるというその支援スタイルは、適性のある支援人材を選抜し、全ての業種のビジネスの相談に対して知恵を使って成果を出す「Bizモデル」として公設民営型のビジネス支援センター（中小企業の産業支援施設）が日本全国に拡大。2020年11月現在、22か所が開設されている。「究極の地方創生スタイル。個々の課題に即した創造性の高い個別支援を重視し、結果を出し続けること[3]」という信念で、富士市産業支援センターf-Biz（エフビ
金融市場局市場調節課（1） 金融市場局市場調節課（2） 金融市場局市場調節課（3） 量的・質的緩和下で激増するオペの事務＝金融市場局市場調節課（1）〔日銀探訪〕（2015年7月6日掲載） 日銀の金融市場局市場調節課は、金融政策決定会合で決められる金融政策の実行部隊だ。量的・質的金融緩和政策の下で大量に国債などの金融資産を買い入れるようになった現在、同課がどのような金融市場調節を実施するかは、これまで以上に市場やマスコミなどの注目を集めるようになった。しかし鈴木公一郎課長（5月26日のインタビュー当時）は「実際は、あまり目立たない地道な業務がかなりのウエートを占めている」と話す。今回のインタビューでは、この「地道な業務」の現場を紹介する。 課員の総勢は約35人。鈴木課長は「量的・質的金融緩和の導入後、オペの回数が大きく増加し、現場の繁忙度は増している」と話す。特にオペのオファーが集中する午前
日中福祉プランニング代表・王 青 中国湖北省武漢へ医療支援に駆け付け、活動を終えて故郷に戻り、家族と喜び合う医療関係者（手前２人）＝安徽省亳州、2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大している中で、日本でも各地医療施設で、院内感染が多発し、感染患者も増加しており、医療崩壊が間近と懸念されている。 そのような状況下、医療現場で日々、懸命に奮闘している医療従事者への支援がある一方で、風評被害も生じており、その子どもに対するいじめや保育園への出入り禁止、本人への嫌がらせなどがあると報道されている。 それに加えて、マスクや防護服などの医療必需品が不足し、レインコートやビニールで身を包む医療関係者の写真や映像に、ただただ驚いた。これは現代日本での出来事なのかと。 ◆４.５万人が駆け付け 一方、約３カ月前、コロナウイルスの「震源地」である中国・武漢も、医療現場は混乱の
医療保険を争点にして混戦、米民主党候補者選びと英選挙の行方は？
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
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