3％の賃上げに高い壁：IMFは生産性向上と実質賃金上昇、金融・財政政策の正常化の必要性を説く

IMFも日本銀行も3％の賃上げに期待するが 国際通貨基金（IMF）は1月26日に、日本経済に関する年次の調査終了に伴う声明を発表し、記者会見を行った。声明では、2％の物価目標を持続的に達成するためには、金融政策以外の「生産性と実質賃金を改善する政策」が必要、との主旨の見解を示した。 この見解から読み取れるIMFの考えは、第1に、労働生産性の向上がない限り、物価と賃金が相乗的に高まることで物価上昇率が安定的に2％に達することは難しい、第2に、仮に物価と賃金の上昇率は同じ幅で高まっても、実質賃金が高まらなければ労働者の生活は向上せず、経済は改善しない、第3に、金融政策以外の手段も活用して、実質賃金を高める労働生産性向上を図るべき、ということではないかと推察される。 また、対日経済審査団長を務めたアジア太平洋局長補のラニル・サルガド氏は、3％の賃上げ率が実現され、労働生産性の上昇率が1％のもとで

[maturi]

2022年度下期の労働生産性上昇率は、日銀の推計による潜在成長率と就業者数から計算し前年比＋0.2％、一人当たり労働時間の変化を考慮し同＋0.6％、2％の物価目標達成の条件と日銀他が示唆する＋1％には達していない（図