クリントン政権で大統領経済諮問会議委員を務めた、ハーバード大学ケネディ・スクールのジェフリー・フランケル教授が、2%物価目標の位置づけを後退させるよう主張している。 雇用と経済を見る限り金融緩和の目的は達せられており、当初のようにインフレにこだわる理由は小さくなったとしている。 もしも米経済が良くなっているなら、米FRBは7月31日の会合とそれ以降、利下げをする理由があるのだろう。 (もしも成長が昨年と同様強いなら、政策金利据え置きとの議論もありうる。) しかし、緩和すべきとの議論の中に1つ説得力のないものがある: 米インフレを2%超にすることが不可欠と考えられているというものだ。 フランケル教授がProject Syndicateで書いている。 世界の共通認識と言われてきたリフレ政策・2%物価目標に対して正面から異議を唱える正統派の学者がまた1人現れた。 とはいっても、教授は頭からリフレ