日本と同様の人口減少を迎えるユーロ圏が受け入れるべき「期待しない時代」

＜景気刺激策を続けても人口減少の影響は穴埋めできないという事実＞ 新しい年の始まり、しかも新たな10年の始まりは、経済政策を長期的な視点から振り返るのに格好のタイミングだ。数十年に1度の金融危機の後遺症にとらわれた2010年代は、金融・財政面の景気刺激策が明らかに正当とされた10年間だった。事実、政府による大規模な財政拡大とそれに続く異例の金融政策は、このグレート・リセッション（大不況）が1930年代の世界恐慌の再来と化すのを防ぐ上で役立ったとの認識が今では一般的だ。 だが、こうした緊急措置を2020年代も継続するのか。継続する場合、どのような長期的影響を予期すべきか。とりわけユーロ圏の政策立案者らに突き付けられているこの問いに答えを出そうとすると、たちまち経済学の限界にぶち当たる。 経済理論と数々の証拠が示唆するように、金融刺激策は短期的には需要増と雇用増につながる。金融市場が混乱してい

[perfectspell]

今年1月の記事。EUで年率0.4%の生産年齢人口減少の予想なら実現したとしても緩やかだし、どうせ移民入れるし、EUも拡大するのでしょ。日本は同1%の減を生き抜いてきた。