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金融・財政の検索結果1 - 15 件 / 15件

  • お金のことを考えたくない人はFP3級を勉強するといい - アオヤギさんたら読まずに食べた

    タイトルを見た瞬間私の中のインターネットの心が「お金のことを考えたくないって言ってるじゃん!!!」と叫びます。でもマジで一回勉強するともう考えなくてよくなるから! オモコロのPR記事がめっちゃよくて、私はこれまで30年近くを「だらしない派」として過ごしており、これは性格なんだよな…と思っていました。この記事に書いてあるだらしないエピソードをほぼ全部体験しています(最後のエピソード以外)。 読んでるとメチャ元気が出る(時々はしごを外されてニャーンとなる) でもお金への「???」みたいな感じ、ある日突然霧が晴れるみたいになるのでそこまで頑張って生きよう / “【徹底討論】あなたはどっち?お金関係だらしない派vsしっかりしてる派 | オモコロ” https://t.co/UMmIXmlYDC — 青柳美帆子 (@ao8l22) 2021年3月5日 ちな私も運転免許取れなかった(学生時代払ったけど

      お金のことを考えたくない人はFP3級を勉強するといい - アオヤギさんたら読まずに食べた
    • 山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか?(石戸諭) - エキスパート - Yahoo!ニュース

      日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6%に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃 7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか?努力が足

        山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか?(石戸諭) - エキスパート - Yahoo!ニュース
      • 安倍首相、辞任へ: 極東ブログ

        安倍首相は、5時の記者会見で辞任する意向を正式に表明した。理由は、難病の潰瘍性大腸炎が再発したことだ。 難病の多くは寛解期と発作を繰り返す。寛解が長引き、自然寛解となることもある。私の場合は多発性硬化症だが、自著にも書いたが定期的な通院でコントロールしている。とはいえ、毎年誕生日を迎えるころの炎天下の日々にはきつい発作が起きる。この数年は安定しているから、なんとか乗り切れるかとも思った。が、その矢先、暗澹たる発作があった。幸い、短期に安定した。 難病の多くは、安定していると、傍からは、健康そうではないか、と見られる。このあたりの感覚はなかなか通じないものだと思う。立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、安倍晋三首相の難病・潰瘍性大腸炎の再発理由での辞任表明に対して、Twitterで「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と投稿し、多くの層から批判を受け、立憲民主党の党側からも批判を受

        • アベノミクスのレガシー|GY

          凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給>需要を、供給<需要に逆転しました。 需給ギャップ(内閣府&日銀)・1991.1Q-2022.1Q 供給>需要を、供給<需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI(All intems, Core, Core Core)・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較-名目<実質ならデフレ、名目>実質ならインフレ-にも表れています。 成長率(名目&実質)・1995-2021 需要喚起に成

            アベノミクスのレガシー|GY
          • アベノミクスに関する私的な覚え書き|GY

            経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大

              アベノミクスに関する私的な覚え書き|GY
            • 「70歳まで雇用」を奨励する政府と「40~50代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】:時事ドットコム

              「70歳まで雇用」を奨励する政府と「40~50代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る=1998年3月17日 【AFP時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに70歳まで働くように推奨している。 2019年5月15日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。20年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行65歳まで義務付けている雇用を70歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

                「70歳まで雇用」を奨励する政府と「40~50代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】:時事ドットコム
              • 「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】:時事ドットコム

                「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】 2021年08月22日10時30分 もう一つの本家本元、カクキュー八丁味噌の甲子蔵内のおけ。おけの中には約6トンの味噌が入っていて、その上には約3トンの石が積まれる=2018年11月撮影、愛知県岡崎市【時事通信社】 日経ビジネス(6月21日号)の「敗軍の将、兵を語る」を読んで、日本の官僚のバカさ加減を改めて思い知らされた。どんな記事か、要点をまとめてみる。タイトルは「GI『八丁味噌(みそ)』、本家を除外」というもの。語り手は、まるや八丁味噌(愛知県岡崎市)社長の浅井信太郎氏である。海外では「ミスター・ハッチョウ」として知られる人である。(文 作家・江上 剛) <作家・江上剛「怒れるガバナンス」 バックナンバー> 浅井氏は言う。50年にわたって、海外の販路を切り開いてきたのに、「国によって大きく道を塞(ふさ)がれる

                  「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】:時事ドットコム
                • 水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務:時事ドットコム

                  水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党(当時)政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞(へいそく)感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市

                    水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務:時事ドットコム
                  • G7会議 首相「治療薬開発など結束を オリ・パラ開催に支持」 | NHKニュース

                    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、G7=主要7か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためG7の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、G7として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと

                      G7会議 首相「治療薬開発など結束を オリ・パラ開催に支持」 | NHKニュース
                    • 独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ

                      低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

                        独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ
                      • 海外文学入門者に贈る海外文学の買い方、選び方、探し方【レーベル解説編】 - ウラジーミルの微笑

                        もうすぐ絶滅するというリアルの書店に寄せて(下) この記事は、海外文学の世界を渉猟するためのガイドマップとなることを目指している。 後編である本稿では、各出版社/各種レーベルの解説記事を載せている。なお、いずれも書き手の強い独断と偏見で書いているため、異なる意見もあるかもしれない。また、取捨選択をして書いているため、網羅性はない。そのあたりはぜひご容赦いただきたい。 前編には海外文学にまつわる基本情報を書いているので、そちらも併せてお読みいただきたい。 岩波書店 重版出来 言わずと知れた老舗出版社。我が国の「文庫」の創始者である。海外文学に関しては、「文庫書下ろし」*1が多いが、現代文学作品がまれに単行本で刊行されることもある。 出版社URL:https://www.iwanami.co.jp/ 直販サイト:なし(出版社サイトから注文は可) 岩波文庫 帯*2の色でジャンル分けをしており、白

                          海外文学入門者に贈る海外文学の買い方、選び方、探し方【レーベル解説編】 - ウラジーミルの微笑
                        • 「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ:東京新聞 TOKYO Web

                          日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス(統制)不全が進行すると危ぶむ。(聞き手・池尾伸一) 田辺 昌徳(たなべ・まさのり) 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ(預金の払い戻し制限措置)を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」(岩波書店)で、貨幣を「社会的共通資本」

                            「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ:東京新聞 TOKYO Web
                          • 政府債務残高は、毎年「過去最大」が普通!(永濱 利廣)

                            財務省は5月10日、国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表。初の1000兆円超えということでニュースにもなった。 しかし、永濱利廣氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)は、『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、政府債務残高は経済安定化のために増え続けるのが普通で、「減らすべき」と捉えるのは間違いだと断言する。「過去最大」の政府債務をどう捉えるべきか、永濱氏に解説してもらった。 政府債務残高と経済成長率は比例する 日本の政府債務残高が危険な水準にあると騒がれているが、実は、日本の政府債務は、ここ20年で1.8倍程度にしか増えていない。そして、その間、GDPは1割程度しか伸びていない。 一方、アメリカは政府債務を5倍以上増やし、GDPは5割近く伸びている。イギリスも政府債務を6倍以上に増やし、GDPが3割近く伸びている。この図を見ると、政府債務残高と経済

                              政府債務残高は、毎年「過去最大」が普通!(永濱 利廣)
                            • 読書メモ:『リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで』 - 道徳的動物日記

                              リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは1990年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第1節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、1980年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、1990年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主

                                読書メモ:『リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで』 - 道徳的動物日記
                              • 「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見

                                ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」(立憲民主党 アベノミクス検証委員会)。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」(枝野幸男代表)。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス

                                  「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
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