金融・財政政策の「日本化」傾向に違和感－白川前日銀総裁
日本銀行の白川方明前総裁は27日、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。 白川氏は上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。「政策立案者と主流派の学者らは依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」と語った。
日本銀行の白川方明前総裁は27日、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。 白川氏は上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。「政策立案者と主流派の学者らは依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」と語った。
業種別審査事典とは | 一般社団法人金融財政事情研究会
日本の全産業・全業種を網羅する業界情報の宝庫！！ 取引先開拓の準備に、事業性評価の手引きに、経営改善・生産性向上支援の展開にご活用いただけます。 １.既存業種の分類を整理し構成を見直し、新規業種を大幅拡充、計1513業種を収録。 ２.業界動向や業務・商品知識はもとより、最新のデータ・情報に基づいて徹底分析された記載が充実。 ３.書籍、社内ネットワーク版、クラウドアプリをご用意。社内インフラ状況にあわせてお選びいただけます。 全国の金融機関、シンクタンク、実務家のノウハウを結集し全面刷新。新規業種の大幅拡充に加えて、既存業種の分類を整理し構成を見直し。事業性評価、お客さまの課題解決・経営改善支援、取引先開拓、創業支援の手引としてさらに使いやすい事典に進化。 東京オリンピック、キャッシュレス決済の普及、インバウンドビジネスの拡大、AI・ロボット産業、シェアリングエコノミー、働き方改革など、数年
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
円売りを巻き込み歴史的なドル高が続いている。米連邦準備理事会（FRB）の利上げに加え、米株や米国債のバブル崩壊で基軸通貨ドルを確保する動きが強まり、「焼け太り」の様相だ。裏側では英国がポンド・国債・株式のトリプル安に見舞われるなど動揺が広がっている。米国にとってドル高は、いまはインフレ抑制の面で都合がいいが、やがて景気や対外収支を悪化させ金融・財政危機の火種が膨らむ。QUICK・ファクトセット
ロシアが1990年代に記録した様々な経済指標を立体表示したオブジェ。1998年8月に債務不履行を起こしており、ロシアにとっては屈辱の歴史のはずだが、なぜか当時の為政者エリツィンの博物館に展示されている。（撮影：服部倫卓）
新型コロナショック 米国株経営者の株買い大幅増 金融・財政政策も支えに - 40代の資産運用
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は１カ月半ぶりに３日続伸し、前日比1351ドル高の２万2252ドルで終えた。新型コロナウイルスに対処する２兆ドル規模の米経済対策法案が週内にも成立し、早期に実現するとの期待から買いが優勢となった。米国では新型コロナの感染者数が急増しているが、金融・財政政策の思い切った対策が投資家の過度の悲観を和らげ買いが広がっている。 米議会上院は25日、家計の企業を支援するための経済対策案を賛成多数で可決した。家計向けには現金支給や失業保険の給付を拡大する。中小企業向けの事実上の給与補填制度を設け、飲食や宿泊、航空会社など新型コロナの影響を大きく受けやすい産業を支援する。規模は2008年の金融危機後の経済対策（7000億ドル）を大きく上回る。成立には下院での可決とトランプ米大統領の署名が必要だが、週内にも成立すると見込まれている。
日本銀行の片岡剛士審議委員は２日午後、日銀と政府のさらなる連携を巡り、金融と財政の「両輪の協力」をお互いが意識することが重要だとの見解を示した。オンライン形式で行われた長崎県金融経済懇談会後の会見で語った。 片岡氏は、政府と日銀の共同声明に触れ、政府に対しては「財政政策や成長政策について、適切に判断されると期待している」と語った。日銀側としても「２％の物価安定目標の早期実現に向けて強力な金融緩和を行い、役割をしっかり果たしていく」と説明した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）では「財政政策との関わりが非常に重要になっているとの考えがより浸透している」とも指摘。新型コロナウイルス感染症の影響への対応だけでなく、低成長・低インフレ・低金利という日本経済の長年の課題を克服する上で「政府と日銀それぞれが役割をしっかり果たしていくことが重要だ」と強調した。 午前の講演では物価低
「新三本の矢」を披露する安倍晋三首相。「戦後最大の経済」「輝かしい未来」といった言葉が並んだ＝東京・永田町の自民党本部で2015年9月24日、猪飼健史撮影 第2次安倍政権は、アベノミクスの「第三の矢」に「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。大規模な金融緩和と機動的な財政出動で景気を下支えする間に規制緩和や構造改革を進めて成長力を底上げするはずだったが、改革は掛け声が先行。経済の地力を示す潜在成長率は伸び悩んだ。 「民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行する。必ずや強い経済を取り戻す」。安倍晋三首相は、2013年1月の所信表明演説で宣言。同年6月に成長戦略「日本再興戦略」を策定し、中長期的に生産性を2％以上高め、10年間の平均で国内総生産（GDP）を名目3％程度、実質2％程度成長させるなどの目標を掲げた。その後も女性活躍、地方創生、1億総活躍、働き方改革、人づくり革命、全世
というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary/fiscal policy regimes in post-war Europe」で、著者はOthman Bouabdallah（ECB）、Pascal Jacquinot（同）、Valeria Patella（ローマ・サピエンツァ大）。 以下はその要旨。 In most euro area countries, the monetary/fiscal policy mix is responsible for the changing history of debt and inflation facts. Using a Dynamic Stochastic General Equilibrium model with Markov-switching policy rules, we iden
1級実技試験 実施科目 等級 学科 実技 実技試験の選択科目 科目コード 試験時間 受検手数料 （非課税） 1級 実技 資産相談業務
【為替市場】財務省は1年半ぶりに為替介入、年後半には150円割れも(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
4月29日にドル円相場が160円を一時突破したことを受け、財務省は円安ドル高是正を目的とした為替介入に踏み切った模様だ。同省は為替介入の有無を明言していないが、ドル円相場の値動きや日銀当座預金の動向から判断する限り、4月29日に加えて、5月2日の日本時間早朝にも為替介入が実施された公算が大きい。 4月29日には5兆4,000億円程度、5月2日には3兆7,000億円程度の介入が実施されたとみられる。前回の2022年9月から10月の為替介入では、3日間の累計で9兆1,797億円の円買いが実施されており、今回は、すでに22年の介入局面に匹敵する規模で円買いが行われたことがうかがえる。 今回の2回にわたる円買い介入をドルで換算してみると、約600億ドルと推定される（図表）。4月末時点での日本の外貨準備は1兆2,790億ドル（約200兆円）。このうち、最も流動性が高い「預金」に注目すると1,573億
望月慎（望月夜） on Twitter: "@shavetail そ、そうかなあ…… 私が見る限りは、いかに政府が関わらないかに腐心する形で金融財政政策が考えられることが非常に多いように思えるし（金融政策偏重の人々が多かった2000〜2010年代とか、BIの推しが目立つ昨今… https://t.co/9RRBJBvD5o"
@shavetail そ、そうかなあ…… 私が見る限りは、いかに政府が関わらないかに腐心する形で金融財政政策が考えられることが非常に多いように思えるし（金融政策偏重の人々が多かった2000〜2010年代とか、BIの推しが目立つ昨今… https://t.co/9RRBJBvD5o
アダム・トゥーズ「反インフレ政策へと旋回した2022年：協調性の欠如、緊縮的な金融・財政政策は、世界的な景気後退を招くリスクを孕んでいる」（2022年９月18日）
我々は、インフレの不安を煽る脅迫に屈してはならない。（…）これは、1980年代以降に我々が見てきた、金融の安定化を優先し、経済成長と雇用を減速させようとする、協調的な政策営為の最たるものに他ならない。 Chartbook #152 The anti-inflation pivot of 2022 – How uncoordinated & contractionary monetary & fiscal policy risk a global recession. Posted by Adam Tooze, on Sep 18 2021年夏から本格化した物価上昇を受け、世界各国の中央銀行は、利上げに踏み切った。この一連の政策は、1970年初頭から始まった不換紙幣の時代において、最も広範な規模での金融引き締め政策が実施されていると総括できるだろう。 世界的な政策金利の利上げと利下げ割合 出
フーテンの俺 on Twitter: "「日本では、金融政策をはじめとするマクロ経済学に関して大学院レベル以上のアカデミックな訓練を全く受けていない人が、金融・財政政策を「解説」しており、多くの記者がそういう人に金融・財政政策に関して意見を求めるのである。恐ろしい国であ… https://t.co/yNnQTO1bFp"
「日本では、金融政策をはじめとするマクロ経済学に関して大学院レベル以上のアカデミックな訓練を全く受けていない人が、金融・財政政策を「解説」しており、多くの記者がそういう人に金融・財政政策に関して意見を求めるのである。恐ろしい国であ… https://t.co/yNnQTO1bFp
要旨 今回のコロナ禍では、各国が大規模な政策対応を総動員することで、2008～09年の世界的な金融危機時のような信用収縮が回避された。厳しい行動制限の効果やワクチン接種の進展もあり、先進国を中心に感染封じ込めに向けた動きも徐々に広がり始めている。各国の財政・金融当局は近い将来に、危機時モードから政策正常化に舵を切ることになろう。既に欧米では危機対応による大規模な財政出動から、長期的な視野に立った財政運営へと政策の軸足がシフトしつつある。新興国ではインフレ警戒から政策金利の引き上げに動く中銀が増えている。慎重な緩和縮小姿勢を維持する先進国中銀も、出口に向けた地均しを始めている。危機後の状況に即した財政運営への軟着陸をどう図るかや、大規模金融緩和の手仕舞いに伴う金融市場の動揺をどう封じ込めるか、政策当局は難しい舵取りを迫られている。 新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた世界各国は、財政・金
金融・財政正常化へ立ち上がれ - 日本経済新聞
岸田文雄政権はまるで第3次安倍晋三政権のように見える。アベノミクスの呪縛から抜け切れない。デフレからインフレに点火しているのに、超金融緩和にこだわる。世界でも深刻な借金大国なのに、財政ばらまきに走る。これでは日本の将来は危うい。ウクライナ戦争と中東危機の「2つの戦争」で世界経済は混迷するが、はっきりしているのは原油高と有事のドル高だろう。日米金利差が広がるなかで、円安は進み物価高は続く。植田
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「(Un)Conventional Monetary and Fiscal Policy」で、著者はJing Cynthia Wu（ノートルダム大）、Yinxi Xie（カナダ銀行）。 以下はその要旨。 We build a tractable New Keynesian model to jointly study four types of monetary and fiscal policy. We find quantitative easing (QE), lump-sum fiscal transfers, and government spending have the same effects on the aggregate economy when fiscal policy is fully ta
【北京=川手伊織】中国で不動産開発企業の経営難を起点に、金融と財政が同時に悪化している。銀行では不動産融資の焦げ付きが増え、工事が止まった物件で住宅ローンの返済拒否が広がる。地方政府が国有地の使用権売却で得る「土地収入」も落ち込む。7月のマンション販売は前年同月比3割減と低迷が続き、苦境の出口は遠い。不動産の苦境は政府の規制強化が発端だ。バブル抑制のため2021年に開発企業向け融資や住宅ローン
金融リテラシー検定 | 一般社団法人 金融財政事情研究会
学習指導要領の改訂により、2022年4月から高校教育における金融経済教育の内容が拡充されました。また、2022年4月の成年年齢の引下げに伴い、資産形成だけでなく、契約や金融トラブルに関する教育の必要性がより一層求められています。しかしながら、金融経済教育についてインプット型のセミナーは増加しているものの、知識や理解のアウトプットを測定する機会は少ないのが現状です。そこで体系的かつ実用的な金融知識と適切な判断力の向上を企図し、一般社団法人金融財政事情研究会はこのほど、高校生、大学生、新社会人などを対象とした金融リテラシー検定を創設します。
米国バイデン政権の長期戦略GT2040で「主要国」から消えた日本。今後の戦略はあるのか？＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞ | 日刊SPA!
米国の国家情報機関（National Intelligence Council, NIC）は4月26日に「グローバル・トレンドGT2040 」を発表し、バイデン大統領の長期戦略を公開した。2013年のGT2030では「パックス・アメリカーナは消滅する」と述べ、世界に衝撃を与えていた。 今回のGT2040では、人口動態・環境・経済・テクノロジーの四つの分野を「構造的要因」として取り上げ、この要因の長期的な流れとして2040年の世界のシナリオを次のように分析している。 （1）民主主義の復活 米国を中心とする民主主義国家が覇権的リーダーの存在を強化し、経済が成長し社会が安定する。 （2）漂流する世界 中国と米国を中心とする民主主義国家と勢力争いで世界は分断され安定しない。 （3）競争的共存 米国と中国が経済発展を優先し、強固な貿易関係が継続し、戦略的競争が存在する。大戦争のリスクは低い。 （4）
マクロ経済政策には、完全雇用および物価の低水準での安定を維持する役割がある。従来の枠組みでは、金融政策と財政政策を厳格に分離し、マクロ経済の安定化は政府から独立した中央銀行に主に委ねられていた。この仕組みは多くの経済状況で適切に機能するものの、一部の状況ではうまくいかない。マクロ政策の枠組みはより頑健にする必要があり、日本はこの取り組みを主導できるはずだ。マクロ経済政策の枠組みは20世紀後半に
パレート改善的な金融財政政策：ニューケインジアンモデルにおけるサミュエルソン - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Pareto Improving Fiscal and Monetary Policies: Samuelson in the New Keynesian Model」で、著者はMark A. Aguiar（プリンストン大）、Manuel Amador（ミネソタ大）、Cristina Arellano（ミネアポリス連銀）。 以下はその要旨。 This paper explores the positive and normative consequences of government bond issuances in a New Keynesian model with heterogeneous agents, focusing on how the stock of government bonds affects th
3％の賃上げに高い壁：IMFは生産性向上と実質賃金上昇、金融・財政政策の正常化の必要性を説く（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
日本の財政健全化の重要性を説く他方で声明の中でIMFは、日本の財政健全化の重要性を多くの紙面を割いて説いている。中期的な優先課題は、財政の脆弱性を低減させ、より動的かつ強靭で包摂的な経済に移行することだ、として、財政再建の重要性を主張している。 そのうえで、「財政バッファーを再構築し債務の持続可能性を確保するために、財政再建が必要である。基礎的財政赤字を減らし公的債務の対GDP比を下降軌道に乗せるために、財政再建は、信頼性のある財政枠組みに裏打ちされるべきである」としている。 またIMFはより具体的に、2022年秋に政府が決定した物価高対策を柱とする経済対策について、「財政負担を抑え、脆弱層を守り、省エネを促すために、エネルギー関連の補助金は、より的を絞った政策にする」ことができたはず、と苦言を呈している。そのうえで、今後も政府支出の圧力が高まり続ける中、「いかなる追加的支出策も的を絞り、
琉牛牛 on Twitter: "「そろそろアベノミクスを止めるべき」ではなくて、「金融・財政政策で賃金が上がるという妄想を止めるべき」なんだと思います。上がるわけねーじゃん。上がらない仕組みになってんだから"
「そろそろアベノミクスを止めるべき」ではなくて、「金融・財政政策で賃金が上がるという妄想を止めるべき」なんだと思います。上がるわけねーじゃん。上がらない仕組みになってんだから
第15次業種別審査事典 | 一般社団法人金融財政事情研究会
✔ ４年ぶりの待望の全面改訂版! ✔ 新規業種数は第14次の2倍（約100）! 総収録業種数1600!! ✔ 社内ネットワーク版に全文検索機能が付き、タブレットにも対応!!（11月リリース） ✔ 書籍版は全10巻!!（各巻約1600頁／B5判／並製箱入）（2024年1月刊行） ✔ シングルライセンス版«1ユーザー(1ID/PW)»（2024年3月リリース） 1600業種を収録し、「圧倒的な網羅性」を誇ります。統計データだけでなく、業種特有の情報も提供し、「多様な定量・定性データ」を提供します。 企業分析のエキスパート（490人の執筆者、約150の専門機関）によって執筆・監修されています。また常に改良を続け、わかりやすい「明解な構成」を実現しています。 社内ネットワーク版やシングルライセンス版では、「全文検索」機能が付与されています。これにより、ユーザーの目的に合わせた検索が可能となります。
を、財政政策がより積極的な役割を演じることをテーマとした講演の中でリクスバンク副総裁のペール・ヤンソン（Per Jansson）が行っている（H/T Mostly Economics）。 It is possible that a system in which fiscal policy plays a more active role in macroeconomic policy could benefit from being formalised and the rules clearly laid down. One possibility is for the policy to be conditional on a particular measurable target – that it becomes what economists call state conti
chietherabbit on Twitter: "リフレ派の中でも金融＆財政政策併用派だったひとたちはMMTにそんなにアレルギーを感じなかったんじゃないかと思う。金融政策重視派（金融政策中心または金融政策だけでデフレ脱却できる派）はMMTを財政政策偏重思考として拒否感を持ってしまうというところかな"
リフレ派の中でも金融＆財政政策併用派だったひとたちはMMTにそんなにアレルギーを感じなかったんじゃないかと思う。金融政策重視派（金融政策中心または金融政策だけでデフレ脱却できる派）はMMTを財政政策偏重思考として拒否感を持ってしまうというところかな
竹上将人（中小企業診断士） on Twitter: "少々のことでインフレにならないから、金融財政政策をとりやすいのだから、無理に財政で過熱化しない自らそのポジションを捨てる必要はないのだろうけど。資源インフレも名目賃金に波及しない限りはそのうち収る。ツイッターでは名目賃金が上がると実質賃金が上がるという議論がまことしやかにされるが"
少々のことでインフレにならないから、金融財政政策をとりやすいのだから、無理に財政で過熱化しない自らそのポジションを捨てる必要はないのだろうけど。資源インフレも名目賃金に波及しない限りはそのうち収る。ツイッターでは名目賃金が上がると実質賃金が上がるという議論がまことしやかにされるが
2019年9月8日（日）に実施したファイナンシャル・プランニング技能検定の模範解答を下記のメニューからダウンロードできます。 各科目の配点は、特に記載のない限り、公表しておりません。また、配点・試験の内容に関するお問合せにはお答えできませんのでご了承ください。
須田美矢子・元日銀審議委員は、ロイターとのインタビューで、日銀が買い入れたＥＴＦをバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ＥＴＦを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた。写真は２０１７年６月、都内の日銀本店で撮影（２０２１年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 須田美矢子・元日銀審議委員（キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問）は、ロイターとのインタビューで、日銀が買い入れたＥＴＦ（上場投資信託）をバランスシートに残しておくことは財務面でリスクがあると指摘、ＥＴＦを含む金融緩和政策の出口戦略の議論を早く始めるべきだと述べた。当初のＥＴＦ買い入れは人々の行動を変化させる「呼び水」を期待したものだったが、効果は小さく、現在は株価に直接影響を与えるものに変容してしまったと語った。 須田氏は１９９８年に施行された新日銀法に向けた
■要旨 3月11日、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が、新型コロナウィルス対策を盛り込んだ政府の2020年度予算案（2020年4月～2021年3月）の公表と合わせて、緊急利下げに動き、金融・財政政策の協調を演出した。 スナク財務相は、新型コロナウィルス対策関連予算を含む財政措置全体の規模は300億ポンド（同1.4％、4兆円）とし、現時点での財政刺激措置としてはどの国よりも大きいとの認識を示した。 英国の政策対応は、経済に打撃を与える活動制限よりも、経済対策を先行させた点にも特徴がある。英国における感染の拡大は、人口比で見て、これまでのところ比較的抑えられている。感染拡大策も、大規模イベント、スポーツイベントの自粛や在宅勤務の要請などは見送るなど、近隣諸国に比べるとマイルドだ。 英国が、金融・財政政策で先手を打ち、感染拡大措置の段階を、近隣諸国に比べて低く抑えているからと言って、英国政
"MMT派のようなケインズ主義（政府は金融、財政、税制をフルに使って経済調整をするべき）"
コロナ対策の金融･財政拡張でもデフレは続く
デジタル化は最も大きなデフレ要因 ──長年、経済のデフレ的な傾向を論じてきましたが、コロナ後の世界もこの傾向は変わらないと予測していますね。 コロナ以前からの経済構造として、デフレの要因は大きく2つある。グローバル化とデジタル化だ。グローバル化では、国境を越えて安い賃金がどんどん活用され、その結果、先進国でのインフレ率抑制が続いていた。 もう一つのデジタル化は、もっと影響力の大きな話だ。AI（人工知能）に代表される先端ITやロボットの活用拡大が雇用を脅かしている。経済が順調だったドイツの春闘でも、賃上げよりも雇用保障に労働者の関心が集まっている。賃金上昇圧力が高まらなければ、人件費が大宗を占めるサービスの価格は抑制され、結果、その影響が大きい消費者物価指数（CPI）もなかなか上がらないだろう。 デジタル化により、販売価格の最も安いお店を全国ベースで探すことも極めて容易になった。誰もがオンラ
【株式市場】海外投資家の資金引き揚げで日経平均2万8,000円割れも(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
世界的に株式市場の乱高下が続いている。その中でも、日本株市場の変動率は、主要先進国の株式市場の中でも上位となるほどに荒れている。この乱調相場の主たる要因は、中東情勢の混乱とそれに伴う原油高、そしてその先にある欧米のインフレ再燃と景気後退懸念であることは明白だ。しかし、そのどれもが日本経済や日本株市場に直接的に関係あるものではない。中東問題も欧米景気も、あくまで間接的に日本が影響を受けるものなのに、なぜ欧米に比べて日本株市場が大きく振れてしまうのか。 2023年の日本株市場は、6月に海外投資家の買い越しによりバブル後の最高値を記録した。その後は一進一退の騰落を続けているが、急騰時に海外勢が日本株を大量に保有したため、何らかのネガティブな要因に対して特に日本株が売られやすい地合いとなっていることは否めない。調整を経た現在も、MSCI基準の各国の指数の年初来パフォーマンスでは、日本株は先進国でト
日本株はよみがえるか（4）金融・財政支援で企業弛緩 利益率5%未満6割、淘汰なき経済 競争原理回復が成長のカギ - 日本経済新聞
金利が下がった場合、経営状況が悪い企業は負債を長期化するだけで、投資などには資金を投じない――。国際決済銀行（BIS）の研究チームは2022年、日銀の長年にわたる量的緩和政策の効果を検証し、こうした傾向があることを突き止めた。収益性の低い企業が多い経済では、金融緩和が投資などを通じて景気を押し上げる力が弱くなるという。個々の企業を助けるはずの金融緩和が逆に企業全体の競争力をそぎ、日本株の低迷に
【トラトラ株】各国の金融・財政政策効果で「不景気の株高」に 次世代ワクチン共同開発に参画「フューチャー」注目（1/2ページ）
政府は４日、緊急事態宣言について全国を対象としたまま期限を６日から３１日まで延長した。ただし、安倍首相は「１４日をめどに専門家に感染状況を評価してもらい、可能と判断すれば期限を待たずに解除したい」と述べ、早期の経済活動再開の可能性に含みを持たせている。 一方、一足早くロックダウンに踏み切った欧米では、経済活動再開への動きが加速し始めている。さらにここにきて、新型コロナウイルス向けワクチン、治療薬に関する、「開発、臨床試験、承認」などの報道が相次いでいる。 このため、投資家心理は大幅に改善しつつある。たしかに、これまでの新型コロナウイルスの多大なる影響を受けて、足元の景気は歴史的な低迷水準にある。しかしながら、各国政策当局による金融・財政政策効果により、世界の株式市場は「不景気の株高」になりそうだ。 まず、フューチャー（４７２２）は、４月３０日、アンジェス（４５６３）、国立大学法人大阪大学大
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ通商代表は１１月１０日、米国が離脱し、日本が復帰を求めてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「５年も前の調印だ」「インド太平洋地域を先導するためには新たな経済連携の枠... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
米金融大手シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞記者と会見し、中東情勢など地政学リスクへの警戒は怠れないとする一方、「足元の米国経済の基盤はかなり強い」と強気の見通しを示した。そのうえで「いずれ景気後退局面がくるのもまた避けられない」と指摘。「最大のリスク」は日欧でマイナス金利が常態化するなど「金融政策の手詰まり」にあると警告した。米国の個人消費は好調――
主要論文と論述 １、「第2章 財政と格差問題」（『格差社会を越えて』東京大学出版会、宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久［編］、2012年） （概要）所得格差がベースとなって社会生活で格差を引き起こす最大の要因は雇用形態と法人税と所得税の税率である。また経済を成長させて成長の配分が格差に関係する。「1億総中流」と言われた1980年頃の日本では非正規社員が特殊業務に限定されていたのに、現在では非正規社員が40数％に上昇している現状の問題点と解決方法を説明した（某大学の大学院の試験問題として利用された）。 資料『格差社会を越えて』東京大学出版会、宇沢弘文・橘木俊詔・内山勝久［編］、2012年 ２、「偽装財政危機が招いた平成恐慌――財政呪縛から脱却し我々の預貯金を日本のために使うーー」（学士会報881号、2010年03月） （概要）政府の債務の把握する方法は、「粗債務」（国債発行等による借入総額）と「純
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本農業新聞 - コロナの教訓 食料増産と備蓄急務 日本金融財政研究所長 菊池英博
ドル「焼け太り」の先 広がる金融・財政危機の火種 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
ロシアが超健全な金融・財政政策を続けるただ一つの理由：朝日新聞GLOBE＋
日銀と政府、金融・財政の「両輪の協力」意識が重要－片岡委員
点検アベノミクス：金融・財政政策先行、規制緩和や構造改革に遅れ…潜在成長率は伸び悩み | 毎日新聞
戦後欧州の金融財政政策レジーム - himaginary’s diary
2021年度試験日程・科目・受検手数料 | 一般社団法人 金融財政事情研究会
竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） on X: "①インフレにする政策が実質賃金を上げることはない。 ②高失業率時には不況にならない金融・財政政策は必要である。 ④実質賃金を上げるのは財政・金融政策ではなく生産性や交易条件の改善 ⑤今は引き締めるほどのインフレではないが低失業率で財政拡大をすればインフレになる。"
世界経済の「コロナ出口戦略」を占う ～主要国の金融・財政政策の転換点はどこにある～ | 田中 理 | 第一生命経済研究所
（非）伝統的金融財政政策 - himaginary’s diary
中国に複合不況の足音 不動産苦境、金融・財政に波及 - 日本経済新聞
異次元緩和、8年目へ（下）金融・財政政策の連携強化を ポール・シェアード ハーバード大学シニアフェロー - 日本経済新聞
金融財政政策を総合的に評価する仕組みの提案 - himaginary’s diary
模範解答：2019年9月試験 | 一般社団法人 金融財政事情研究会
コロナ後の金融・財政：緩和の出口議論、早く始めるべき＝須田・元日銀審議委員
英国は金融・財政政策協調を新型コロナ拡大防止策より先行－背景にある長期戦への覚悟
"MMT派のようなケインズ主義（政府は金融、財政、税制をフルに使って経済調..
米国ＴＰＰ復帰見えず 農民の利益優先の時 日本金融財政研究所長 菊池英博 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
成長へ「日欧が最大のリスク」 シティグループCEO 金融・財政政策の手詰まり懸念 - 日本経済新聞
Ⅳ 主要論文 | 日本金融財政研究所所長・政治経済学者 菊池英博ウェブサイト