〈知らないと損〉月47万円超は要注意！年金は働き続けると減額だが…満額受け取れる「所得のある高齢者向けの年金」とは（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
ひと昔前までは、多くの女性が結婚や出産を機に正規雇用の仕事を辞めていたため、定年というと男性の問題でしたが、女性の社会進出に伴い、定年は男女問わず真剣に向き合うべき問題となっています。そのようななか、健康なうちはできるだけ長く働き、収入を得て、貯金を増やしておきたいと考える人も少なくありません。一方で、年金を受け取りながら仕事を続けるときに、年金が減額されるのではないかという点は、気になるところでしょう。そこで本記事では、日本総合研究所創発戦略センタースペシャリストの小島明子氏による著書『女性と定年』（金融財政事情研究会）より、定年後の年金について解説していきます。 【早見表】国民年金・厚生年金「年齢別・平均年金受取額」 おひとりさま女性の「年金制度」定年後も働き続けるため年金がなくても十分ゆとりのある生活ができる女性、あるいは、貯金も少なく生活費の捻出が厳しい女性など、生活の状況次第では
民主党政権下の株価、為替、金利の推移
浜松近郊で活動するファイナンシャル・プランナーＦＰ鈴木が、世の中のお金にまつわることや、趣味の映画、山歩き、写真について、書き綴っています。 「ふくろいＦＰ-ＳＥＲＶＩＣＥ」は・・・ ★静岡県西部・中部地方（浜松,磐田,袋井,掛川,菊川,御前崎,島田,藤枝,焼津,静岡）を中心に、家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが、 ★子育て世代に評判の「マネースクール」の開催から始まって、お客様の家計診断、ライフプラン（キャッシュフロー表）の作成、資産形成・運用提案、住宅ローン相談、相続対策など、 ★お金についてのＯＮＥ－ＳＴＯＰサービスをご提供いたします。 ふくろいＦＰ-ＳＥＲＶＩＣの詳細については以下をクリックしてください。 先日、１１月１４日の党首討論で野田さんが「１６日に解散する」と発言した時点で、実質として民主党政権での経済運営は終了しました。 翌１５日に自民党の安倍さんが大胆な金融
いや、本当に便利になってる。良くなっているかどうかは様々な観点があるだろうけど、便利にはなってる。 togetter.com 東西線に乗って通勤していた最初の頃、帝都高速度交通営団の車両は冷房無かった。帝都高速度交通営団って言いたいだけなんだけど。今からでも名前戻さないかな？ 乗り入れしていたJRの車両には冷房があった。ダイヤ上、どの電車がJRの車両なのかは決まっているので朝の出勤時は必ずJRの車両に乗ってた。まだ京葉線ができる前の超劇混みの東西線である。 まとめの目次はこちら。 衛生的にも良くなった 交通インフラは驚くほど発達した タバコを挙げる人も 携帯電話は高性能に 娯楽も充実している その他にも様々なものが良くなってきた また最終行が黒いな。直さないけど。 ここには挙げられていないものを書いてみようと思う。 まず、お金関係である。キャッシュレス決済はもちろんなんだけど、なんといって
日本も世界も危機的！！必読書 『無思考国家 だから二ホンは滅びゆく国になった』 秋嶋亮 （白馬社、２０２２年５月）箇条書きまとめ
『無思考国家 だから二ホンは滅びゆく国になった』 秋嶋亮 （白馬社、２０２２年５月）少し長いですが、非常に大事な内容なので、箇条書きにまとめました。 名著『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか』秋嶋亮著（白馬社、２０１８）の概要を書き出してブログに掲載したところhttps://takenouchimari.blogspot.com/2022/05/by.html 、ありがたいことに、私もファンでフォローを続けている白馬社の広報「まりなちゃん」@t2PrW6hArJWQR5Sの目に留まり、ご親切にも新たな著作を送っていただきました。（自分の名前も「まり」なのでなんとなく親しみを感じます。） （『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか』 のまとめは、https://takenouchimari.blogspot.com/2022/05/by.html） これからの時代を生き抜くすべての人
日銀「追加利上げ」の鍵は長期金利の水準、「1％台半ば」が引き金に!?
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報
中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の劉世錦委員は８日、中国経済の成長をけん引する潜在力を持つ部門を後押しするには、一段の構造改革が必要だと指摘。長期停滞を余儀なくされた日本とは異なるとの見解も示した。 劉委員は北京で同日夜開かれた金融街フォーラムでの講演で、「中国が現在置かれている経済状況と日本のかつての状況ははっきり異なる」と述べた。 劉氏は中国の「日本化」を巡る懸念や、日本が1990年代に経験した「バランスシート不況」に中国も陥りつつあるとの主張に触れた。バランスシート不況は家計や企業が消費や投資ではなく、債務返済を優先させる現象を指す。今年に入り中国経済の勢いが鈍るに伴ってこうした議論も活発になっており、長期的な成長を巡り投資家の悲観的な見方が広がっていることを反映している。 劉委員は、日本の不況は新たな成長源が乏しかったためだとし、中国には低所得層の消費押し上げや新興産業の振興
【追悼】山崎元氏、大江英樹氏、日本の個人投資家を育てた20年を想う（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2024年１月１日、金融経済教育における二大巨頭が逝く１月５日、２つの訃報が配信された。山崎元さんと大江英樹さんが亡くなられた、という記事である。奇しくも同日である１月１日に旅立たれたという。 山崎元さんは食道癌の再発でステージ４であることを公表していた。余命の僅かなことも公表しながら執筆活動を精力的に続けていた。享年65歳。 大江英樹さんは急性白血病の入院から退院しリハビリに励んでいることを公表していたが、体調が悪化し帰らぬ人となった。享年71歳。 本コラムのタイトルを見て読み始めた読者に、個人投資家向けの金融経済教育に大きな役割を果たしたおふたりのプロフィールを詳述する必要はなかろう。新ＮＩＳＡ元年であり、金融経済教育推進機構も設立され金融経済教育が大きく進展するこの年に、ふたりが相次いでお亡くなりになるというのはとても悲しいことだ。 山崎元さん訃報 トウシル：訃報：経済評論家・山崎元
英国と中国の二国間関係 ～実利主義の国・英国の対中戦略～ : 財務省
前国際局地域協力課国際調整室 縄田 恵子 ０エグゼクティブサマリー １．香港問題を軸に考察する英国の対中国政治スタンス 18世紀後半、英国は、対清貿易赤字とそれに伴う銀の流出に対処すべく、アヘンを植民地インド経由で清に売り、インドから英国へ銀が還流する三角貿易を作り上げた。アヘンを巡り清との間で勃発した1839年第1次アヘン戦争の結果結ばれた南京条約により香港島を割譲して以来、英国は、世界的な金融・貿易ハブである香港の礎作りに関与するとともに利益を得てきた。例えば、英国の代表的金融機関であるHSBCホールディングスの前身となる上海香港銀行は、アヘン交易で得られた収益等の英国本土への送金ニーズに収益機会を見出して設立され、今日でも最大収益源は香港であると共に、英系スタンダードチャータード銀行と共に香港ドル発券機能の一翼を担っている。1984年の「英中共同宣言」に基づく一国二制度の下、1997
中国は低迷する経済を下支えするため、人民元の切り下げを余儀なくされるのではとの観測が、金融市場でひっそりと高まっている。これは極端で大きな議論を呼ぶ措置だ。 大幅切り下げ支持派は、中国当局が輸出を押し上げ、中国人民銀行（中央銀行）に利下げ余地を与えることにつながると主張する。一方、懐疑派は、資本流出と一段の元安のフィードバックループを招くだけで、世界の為替市場を不安定化させかねないと指摘する。 元切り下げは少数派の見解ではあるが、中国が景気刺激に向け手段を深く探り、金融・財政支援の断片的手法に失望した投資家の支持を得る中で、注目を集めている。2015年の衝撃的な人民元切り下げでは元建て資産が痛手を受け、中国の市場管理能力に対する信認の危機に発展したが、それ以来利用されておらず、物議を醸す選択肢だ。 中国人民元、20年ぶりの大幅切り下げ－輸出不振で通貨政策見直し アンリミテッド・ファンズのボ
記事：世界思想社 『景気の回復が感じられないのはなぜか』（世界思想社） 書籍情報はこちら 長期停滞論争 2013年から2015年にかけて、アメリカでは非常におもしろい経済学上の論争が展開されていた。それがここで紹介する長期停滞論争だ。 本書は、その論争の様子をたどると共に、そこから得られる知見を整理することで日本経済の現状（と対応）についての示唆を得ようとするものだ。 この長期停滞論争は、単なるアカデミックな論争や、アメリカローカルな議論にとどまるものではなかった。当時／いまの日本を含め、世界が直面していた（そしていまだにある程度は残っている）問題を正面から考えたもので、政策的な含意も大きい。結果として、この議論は狭い意味での論争当事者（ローレンス・サマーズとベン・バーナンキ）を超えて、きわめて大きな広がりを見せた。 そしてもう一つおもしろい点として、その議論は専門的な論文にとどまらず、ブ
アルゼンチンは、高インフレと経済の停滞により、スタグフレーションの脅威に直面している。これは、国内における特定の経済的および政治的な要因が組み合わさった結果だと、10日付テラ・サイトなどが報じている。 ミレイ氏は昨年12月の大統領就任演説で、公共支出の急激な削減を通じて国内にスタグフレーションが生じる可能性について警告していた。スタグフレーションは、経済が停滞しているにもかかわらず、インフレが高いという異常な状態を指し、様々な要因が組み合わされて引き起こされる場合がある。 教育調査研究所（Insper）のオットー・ノガミ教授によると、主な特徴は、インフレ率の高さ（昨年11月までの12カ月間の累積は160・9％）と経済の停滞で、失業率とインフレ率の関係の欠如なども挙げられる。 「金融・財政政策がインフレ抑制や経済成長の刺激に失敗し、スタグフレーションを引き起こすことがある。伝統的に、経済停滞
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 実質GDP成長率見通しは＋1.3％ だが、不確実性は大きい 2024年は、元日に能登半島地震が起きるなど波乱の幕開けになったが、日本経済はどのように推移するだろうか。 23年はコロナ禍からの「インバウンド」回復や半導体不足が解消した「乗用車生産」と「サービス消費」などの経済正常化で、実質GDP成長率は＋2％程度だっ
世界の投資家から熱い視線を注がれ、株高に沸いている日本。だが、背後では金融商品を巡るトラブルが相次いでいる。警戒すべき金融商品と、そのカラクリを熟知して情報強者となるべし！ 今回は経済アナリストの森永卓郎氏をはじめとする金融の賢者たちに話を聞いてきた。 「買うと損する金融商品」には総じて、高コストでハイリスクという共通点がある。高コストであるがゆえに、売り手となる銀行・証券会社には販売手数料や信託報酬の一部などのかたちで大きな手数料収入が入る。つまりは、多くのコストとリスクを投資家だけに負わせるから、「買うと損する」かたち。では、金融のプロたちが買う金融商品は、どんなものか？ 金融・財政のプロである経済アナリストの森永卓郎氏はこう話す。 「基本的に銀行や証券会社に勧められた金融商品は買いません。信託報酬が高いなど、彼らが儲かるだけの商品である可能性が高いからです。そのため、私は30銘柄ほど
サマーズ氏: 高金利の世界では財政規律が求められる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、インフレ時代における政府の財政政策について語っている。 サマーズ氏の長期停滞論 サマーズ氏と言えば、2021年にインフレ危機に的確に警鐘を鳴らす以前までは、長期停滞論のマクロ経済学者として知られていた。 ラリー・サマーズ氏: インフレリスクは本物、利上げで景気後退へ (2021/5/25) 人口増加の減速などが原因で、先進国の経済成長率は長期的に下がってゆく。それを根拠にサマーズ氏は金融・財政緩和を支持した。 だがインフレが発生すると、長期停滞はインフレで吹き飛んだとして、2021年から金融引き締めの必要性を訴え続けてきた。 サマーズ氏: 長期停滞は財政赤字で吹き飛ぶ (2021/9/13) サマーズ氏と財政政策 インフレ抑制のため、金融政策については緩和ではなく引き締めが必要だとサマーズ氏は考えている
日本銀行が、これまで堅持してきた「マイナス金利政策」を解除して、17年ぶりに利上げに踏み切った。同時に「イールド・カーブ・コントロール（YCC＝長短金利操作）」の撤廃、ETF（上場投資信託）の購入停止といった、これまでの金融緩和政策も修正すると発表した。植田和男日銀総裁が「これでやっと普通の中央銀行に戻る」と語った言葉が象徴するように、異常な異次元の金融緩和政策が、やっと幕を下ろすことになった。 17年間の利下げのなかでも、とりわけ大きな転機となったのは黒田東彦前日銀総裁が安倍政権とともに始めた「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融政策だ。結果的に10年以上にも渡って、歴史的にも極めて稀な異常な金融政策を続けることになった。「異次元緩和の意味は全くなかった」「やる必要はあったのか」と指摘するエコノミストも少なくない。この10年間の異次元緩和の成否はいずれ歴史が判断を下すだろうが、この10年
翻訳者リスト | 日本翻訳連盟 | 日本翻訳連盟
1980年に共同通信社に日本語記者として入社以後、主に経済分野の取材執筆を担当。金融財政関連記者クラブに長く在籍したため、日本の座金融財政政策に精通。1992年に東京放送（ＴＢＳ）に転職、経済ニュースディレクターとして映像ニュースを2年間担当した後、米国の大学院で修士号取得をはさみ1997年米国のダウ・ジョーンズ経済通信社に英文記者として入社。東京支局で政治・経済担当のニュース及びコラムを担当、この週間政治・経済コラム（「Japan Watch」）でダウ・ジョーンズ社の社長賞。その後ワシントン支局で国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際経済ニュースとコラムを執筆。2004年に東京支局に戻り、政治経済統括副支局長として日本政治・経済ニュースの編集・執筆、また同じダウ・ジョーンズ社傘下にあるウォール・ストリート・ジャーナル用の記事を執筆した。2010年10月にダウ・ジョーンズ社を退社。日本の政治と経済
企業の値上げと増益、無関係ではないが
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ジョー・バイデン米大統領は時に、あたかも大統領選挙の対抗馬がドナルド・トランプ氏ではなく（石油王で富豪だった）ジョン・D・ロックフェラーであるかのような発言をする。 バイデン氏は3月上旬の一般教書演説で、「製薬大手」「大手家主」「企業最大手」が、「シュリンクフレーション（ステルス値上げ）」「価格つり上げ」「欺瞞（ぎ
中国の消費者物価と生産者物価が７月にいずれも前年同月比で低下した。デフレ圧力の兆候もあるが、当局が金融・財政政策を通じた刺激策強化の必要性に直面する中、物価下落は一時的となる可能性もある。 国家統計局が９日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.3％低下と、2021年２月以来のマイナス。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値は0.4％低下だった。 ７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比4.4％低下。予想中央値は４％低下、６月は5.4％下落していた。ＰＰＩの低下は10カ月連続。 消費者物価と生産者物価の両方が下落するのは20年11月以来となる。 新型コロナウイルス禍の厳格な制限措置が撤廃され、消費者や企業の需要は１－３月（第１四半期）に持ち直したが、その後は息切れ。長引く不動産市場の低迷や外需の落ち込み、個人消費の伸び悩みが景気回復の足かせとなっている。 モルガン・スタ
財政タカ派の逆襲が始まったが、財政再建の目標が的はずれ
自民党の裏金事件のゆくえは混沌としているが、今の段階で一つだけはっきりしていることがある：これまで質量ともに自民党の中心だった安倍派が解体され、第2次安倍政権以来の金融・財政バラマキ路線が終わることだ。その象徴的な出来事が、財政健全化推進本部の新体制である。 これまでも自民党内では財政タカ派の健全化本部と「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が併存していたが、安倍派を中心とする後者が圧倒的に優勢だった。それが今回の騒ぎで空中分解し、健全化本部の本部長が古川禎久、本部長が小渕優子、幹事長が青木一彦という茂木派からの脱藩組で占められた。 政局的には、これで主流派と非主流派が攻守所を変えた。金融政策については日銀の植田総裁が遅まきながら是正に乗り出したので、財政も健全化するのは結構だが、第1回の会合で出てきたのは財務省の振り付けた「2025年度プライマリーバランス黒字化」ばかり。こんなものは問題
合理的な考え方が得意な「中高年男性」…定年後のキャリアを考えるのに必要な「もう1つの視点」【キャリアコンサルタントが解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
総務省「労働力調査」によれば、1976年には約3割であった45歳以上の就労者の比率が、2021年には約6割弱まで上昇しています。中高年世代は、総合職等で活躍をしている女性が少なく、管理職の多くは男性です。終身雇用は徐々に崩壊し、個人のより高い専門性が求められる一方、平均寿命は延びています。そのようななか、今後のキャリアについて悩みを抱える中高年男性は多いでしょう。本記事では、中高年男性の定年後のキャリアについて、株式会社日本総合研究所創発戦略センター・スペシャリストの小島明子氏が解説します。※本記事は、「中高年男性の働き方の未来」（金融財政事情研究会・小島明子著）の内容を一部改編・追加の上、掲載しております。 【肩書別】大卒サラリーマンの給与推移…役職なし/係長/課長/部長＜令和4年賃金構造基本統計調査＞ キャリアを考えるということ私たちは「キャリア」という言葉を日ごろから用いることが多い
調査統計局経済調査課（1） 調査統計局経済調査課（2） 調査統計局経済調査課（3） 調査統計局経済調査課（4） 経済分析の背後には「人間ドラマ」＝調査統計局経済調査課（1）〔日銀探訪〕（2012年12月18日掲載） 中央銀行は通常、金融政策の判断に必要な材料を集めるため、経済情勢を調査・分析する専門家集団を抱えている。日銀にも、民間に劣らない規模と質の調査部門があるが、どういう考え方に基づき、どのような形で情報収集や分析を行っているかは、あまり知られていない。「日銀探訪」は今回以降、調査統計局（調統局）の4課を順次取り上げ、日銀がどのように経済情勢の把握に努めているかを探っていく。 調統局は総勢180人程度。経済情勢の調査分析を行う経済調査課、地域経済調査課と、統計を作成する経済統計課、物価統計課の合計4課で構成される。このうち今回対象となる経済調査課の人員は70人弱。主に国内景気の調査・
13日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、さらなるインフレ鈍化を示すと予想されているが、高値警戒感から積極的な売買は限られた。米株は５週連続の上昇で買われ過ぎの水準を超えており、少なくとも値固めが必要との声も聞かれた。 オッペンハイマー・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、ジョン・ストルツファス氏は「『木は天まで伸びず』という古くからの格言に留意し、当面はパーティー用の帽子は箱の中にしまっておくことが重要だと考えている」と指摘。「当社は株式に対して引き続き前向きであり、債券については賢明な分散投資の観点から株式の補完的な存在であると考えている。昨年10月下旬に安値をつけた頃から台頭してきた株高の裾野の広がりに関するさらなる兆候に注目したい」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種は5050に近づいた後に失速。ナスダック100株価指数はマイクロソフト、アップル、テスラの値下がりが
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 23年10～12月期、前期比▲0.3％ サービス消費も7四半期ぶり減少 個人消費が低調だ。内閣府が3月11日に公表した2023年10～12月期における実質民間最終消費支出（2次速報の季節調整値）は前期比▲0.3％と3四半期連続で減少した。幅広い財への支出が減ったほか、外食などが含まれるサービス消費も7四半期ぶりに減
この度、『週刊金融財政事情』に、ワプショット『サミュエルソンかフリードマンか 経済の自由をめぐる相克』（藤井清美訳，若田部昌澄解説，早川書房）の書評が掲載されましたのでお知らせします。是非ご覧いただければ幸いです！ 『サミュエルソンかフリードマンか』 | きんざいOnline (kinzai-online.jp) 本書の著者ワプショットは『ケインズかハイエクか』で大恐慌期の経済論争を描いた作家で、本書はいわばその続編です。ケインジアンに挑戦しマネタリズムと小さな政府を主張したフリードマンと、当時のケインジアンのリーダー的存在だったサミュエルソンの対決は、経済学に関心のある読者ならだれもが関心を持つドラマです。ワプショットはサミュエルソンとフリードマンの対決をケインズとハイエクの対決の第二ラウンドとみなし、著者は市場原理主義の暴走こそ近年の経済危機の元凶だとし、サミュエルソンに軍配を上げてい
Sources: World Bank, Hanover Provident LLC, Bloomberg Note: Excluding particulate emission damage 欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁とイタリア首相を務めたマリオ・ドラギ氏は最近の講演で、「地政学的な対立が激化し、経済関係がより取引関係のようになる時代に入りつつある」とし、「グローバリゼーション時代の大半を特徴づけてきた世界の実質金利に対する低下圧力は、今後は反転するだろう」と述べた。 バーナンキ氏は2005年、中国など新興国が将来の金融危機に対する保険として外貨準備を意図的に積み上げているため、世界は貯蓄過剰の状態にあると主張。また、エネルギー価格上昇により、石油輸出国の投資資金も増加していた。 その結果、米国を含む世界の長期金利に低下圧力がかかった。バーナンキ氏は当記事についてコメントを控えた。 ハ
記事：明石書店 『台湾を知るための72章 第2版』（明石書店） 書籍情報はこちら 60章から72章へ 本書は、2016年に刊行した『台湾を知るための60章』の改訂版だ。2011年の東日本大震災の際、台湾からの多額の篤い支援により、日本での台湾への関心は高まった。一方、「親日台湾」という都合のよい一面的な報道や理解へ困惑し、日本の歴史教科書における台湾に関する記述の少なさ、日本の台湾研究者が共著出版した概説書が1998年を最後に、以後20年近くも出版されていなかったことにも衝撃を受けた。台湾に関する概説書の必要性を痛感し、同い年の若松大祐さんとの共編で刊行したのが旧版『台湾を知るための60章』だ。 昨今、台湾の新型コロナ対策が日本でも注目を集め、日本における報道も、時に台湾の政治や社会のあり方に及ぶこともあり、台湾への関心が少しは深化したように見える。一方、ネット上にセンセーショナルな台湾情
【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～
【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～ ■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する 2022.07.19 週刊ポスト 大前研一 https://www.moneypost.jp/929170 ～～～ 円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。 日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。 経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。 近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。 し
簿記（日商簿記検定）とFP（ファイナンシャルプランナー） 両方ともお金に関する人気の資格です。 どちらの資格が就職や転職に有利？試験の難易度は？など気になってる人が多いと思います。 この記事では、簿記とFPの違い、ダブルライセンスのメリット、試験の難易度について説明します。 ぜひ参考にしてください。 なおFP1級の学科試験はも、かなり難易度が高い試験です。 市販のテキストや問題集、専門家の動画だけでなく通信講座も検討したほうが良いです。 ⇒ 【2024年】FP1級の通信講座 おすすめは？内容と安い価格で4社を比較！ 【2024年】FP1級の通信講座 おすすめは？内容と安い価格で4社を比較！FP1級の通信講座のおすすめは、講座内容が充実していて価格が最も安いアーティス（資格対策ドットコム）の「1級FP技能士資格対策講座」でした。この記事では講座を提供する4社を比較しました。FP1級の学科試験
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
首相官邸前で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に反対する人たち＝２０２３年８月２５日、東京都千代田区【時事通信社】 東京電力福島第１原発の「処理水」には一体何がどのぐらい含まれているのか、実はよく分からない。海洋放出差し止め訴訟を起こした原告の漁業関係者らは「どれだけの放射性物質が含まれているのか、詳細は公表されていない」と問題視。トリチウム以外の放射性物質（ストロンチウムやセシウムなど）が「本当に除去されているか疑問」として、安全性の証明は不十分だと訴えている。（時事通信解説委員 村田純一） 【解説委員室から】福島の漁民ら、怒りの提訴 原発「処理水」の海洋放出を問う（１） 新たな汚染水、今も発生中 福島第１原発から生じる汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の処理によって、トリチウム以外の放射性物質が全て除去されたわけではない。それらは「安全基準」（国の規制基準）を満たすまで除去したとさ
中国の政策当局が低迷する国内経済を立て直すことができると外国人投資家は確信していないようで、中国株の急反発が再び「偽りの夜明け」に終わるリスクもある。 米銀モルガン・スタンレーによると、米国と欧州のロング（買い持ち）オンリーのファンドマネジャーは７月に中国・香港株を売り越した。同行は現在、顧客に対し最近の株高を機に利益を確定させる売り促すとともに、中国株の投資判断を「イコールウエート」に引き下げた。 中国共産党の習近平総書記（国家主席）率いる党中央政治局が７月24日の会議で苦境に陥っている不動産セクターへの追加支援や消費の後押しを示唆したことから、中国と香港の主要株価指数は７月に大きく上昇した。 ただ、今週は香港に上場する中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が下落に転じている。世界的なリスクオフの流れが背景だ。 マシューズ・アジアのポートフォリオマネジャー、マイケル・Ｊ・オー
経済協力開発機構(OECD)は6月7日、「経済見通し2023：ゆるやかに続く回復の道(Economic Outlook 2023:A long unwinding road)」と題する報告書を公表した。同報告書によると、依然として下振れリスクは残るものの、予想より早い中国の活動再開を受けて世界経済に改善の兆しが見えるとして、23年の経済成長率の予測を前回3月から0.1ポイント引上げ、2.7％とした。なお、日本については、インフレによる民間消費の圧迫等を見込み、逆に0.1ポイント引下げ、1.3％とした。以下にその概要を紹介する。 世界経済の見通し―インフレの打撃と弱い回復 OECDの最新予測によると、23年の世界経済成長率は2.7％(図1)で、これは20年のコロナ危機を除くと、世界金融危機以来の最低水準である。その要因の1つに大幅なインフレの影響があるが(図2)、各国政府はその緩和に向けた広
完全に詰んだ…亡き父が遺した山林の共有部分を売却したい→調べてみて判明した〈驚愕の真実〉とは？【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
父の遺産である山林の共有持分について売却を依頼された相談者。売却するのは構わないと思っていたのですが、調べてみると何十年も相続登記がなされておらず、放置されたまま。山林は曽祖父の名義で、全ての相続人を探すことは困難な状況です。本稿では、弁護士・山田裕佳氏らによる著書『相続トラブルにみる 遺産分割後にもめないポイント－予防・回避・対応の実務－』（新日本法規出版株式会社）より一部を抜粋し、解説します。 共同相続人の一部が所在不明の場合の対処方法 私の父の遺産であるA県の山林の共有持分について、甲社から、売却してほしいと言われています。 他の共有持分を全て持っているBさんが売却に前向きなので、私も売却したいのですが、亡父の共有持分は、調べてみたら、何十年も相続登記がなされておらず、放置されたままで、私も知らない曽祖父の名義になっていました。 曽祖父の相続人は一部は分かりそうなのですが、全ての相続
教養学部の構内にあった学生寮で懶惰な留年生活を送っていた1974年のある日、ふたりの同級生と暮らしていた30畳ほどの部屋に、見知らぬ来客がありました。きけば30年ほど昔の住人とのことで、壁という壁を埋めつくす落書きを眺めまわしたあと、「さすがに残っていないか、ももの落書き」とポツリ。14才から18才までの5年間を怒れる少年たちの一員として過ごした者にとって、いいだももはアイドルも同然の存在でしたので、この呟きを耳にしたあとのわれわれが、初老の闖入者を丁重にもてなしたことは言うまでもありません。 日本経済新聞は8月5日、”市場は偽りの夜明けか - ボルカー型ショックに備えを”という記事を配信し、6月中旬以降、日米の株式市場に楽観的な空気が戻ってきていることに対し、警告を発しました。 この記事を読んで、リーマンショックのあった翌年の2009年3月、バーナンキFRB議長が「green shoot
【経済統計】二つの生産性指標が浮き彫りにする「パートに頼る日本経済」(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
労働生産性の指標には、一般に用いられる「就業者1人当たりGDP（付加価値額）」のほかに「労働時間当たりGDP」がある。後者は、付加価値の総額を生産に従事するすべての人の総労働時間で割ったものだ。両指標の伸び率を国際比較すると、顕著な違いが浮かび上がる。日本の就業者1人当たりGDPの伸び率は、イタリアと共にG7諸国中最下位クラスにあるのに対し、労働時間当たりGDPは7カ国中トップクラスに位置する（図表1、2）。 この違いは、就業者1人当たりGDPを労働時間当たりGDPで割った「就業者1人当たり労働時間」の変化に起因している。1991年から2022年までを見ると、日本の1人当たり労働時間は20％減少した。ドイツの12％減や英国、フランス、カナダ、イタリアの5～8％減、米国の2％減に比べ、日本の減少幅が際立つ。 安倍晋三元首相は20年9月の辞任時の談話で、在任中の成果として多くの雇用が生まれたこ
「金融リテラシー検定」初年度受験 手数料無料キャンペーンを 実施します！ キャンペーンの無料適用は、期間中1回限り 本サイトから「金融リテラシー検定」受験の申込をいただいた方、先着1万名様を対象に、受験手数料が無料になります。 受験申込期間： 2023年4月10日（月）～2024年3月31日（日） 無料受験期間： 申込から180日以内 無料ID（とりまとめID）/申込用パスワード: 「A4651950」/「12189」 ※「金融リテラシー検定」受験のお申込みは、上記緑ボタン「金融リテラシー検定の受験はこちら」より、以下の手順でお願いいたします。 1. 一般社団法人金融財政事情研究会のサイトにて、本検定試験の【受験申込】をクリックしてください。 2.【初めての方】より、個人アカウントを作成・取得してください。 3.【ログイン】をし、「金融リテラシー検定へ」→「受験申込へ」→「団体申込へ」（＊
立憲の政策がまるごとわかる政策集「財務金融・税制」
財務金融財政の健全化 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。金融政策の正常化に向けて 「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とした政府・日本銀行の共同声明（アコード）を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。金融・資本機能の強化、技術革新 成長資金が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に資金が供給されるよう、民間・公的金融の役割を踏まえつつ、調達手段の多様化などわが国の金融・資本市場の機能向上を図ります。 地域経済の発展に欠くことのできない地方銀行・信用金庫等について、経営の安定化・収益源の多様化を図ります。 金融機関のノウハウを生かし、リバー
消費増税の凍結は可能だ（別冊クライテリオン紹介ほか）
もはや「右」対「左」ではない、 「下」対「上」の時代だ これは、ブレイディみかこさんの著書「ヨーロッパ・コーリング（Europe Calling）」の帯のうたい文句。 この本では、欧州に吹いている新しい風、「反緊縮」の風について活き活きと描かれている。 いいなー、新しい風 起こしたいなー、なんて思っていたら、 とうとう、日本にも、「欧州の呼び声」に呼応するかのような動きがあらわれた。 すなわち、 この３０年間で、日本に住む人々から生活基盤、経済基盤を奪うまでにいたった、 「緊縮財政」「消費税増税」「身を切る改革・規制緩和」「民営化」を代表とする新自由主義、 それを葬り去ろうという動きが出てきたのだ。 それこそブレイディさんが言い当てているように、「右」も「左」も超えて。 そのような新自由主義の墓堀人の動きは、さまざま見え始めているのですが、 今日ご紹介したいのは、 2018年12月号「別冊
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki きんざいOnline バックナンバー一覧 異次元金融緩和終了後の「普通の金融政策」は、伝統的金融政策と非伝統的金融政策のはざまに位置する。短期金利が政策金利になる一方で、長期国債買い入れは月6兆円の高水準が維持される。しかし、償還額が月6兆円を超えて増加するため、日銀保有残高は減少し、10年（長期）金利を押し上げる。こうした長期金利の上昇に導かれ、政策金利も
【不動産市場】地方は地価上昇トレンドに乗り切れず、人口動態で二極化進む(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
国土交通省が9月20日に公表した「2023年都道府県地価調査」によると、昨年7月から今年6月末にかけての基準地価は、全用途（住宅地、商業地、工業地などすべての用途）の全国平均で前年比1.0％上昇し、2年連続でプラスとなった。上昇率はコロナ禍前（19年7月）の0.4％を上回り、全国的な回復基調がうかがえる。 全用途で見ると、三大都市圏で前年比2.7％、地方4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では8.1％の上昇を記録した。地方4市を除く地方圏でも0.3％の上昇となり、31年ぶりにプラスに転じた。コロナ禍で弱含んでいた地価が、景気の緩やかな回復、インバウンド需要の復調などに後押しされ、全国的に上昇トレンドに転じた。 全国の住宅地の中でも、特に上昇率が高かった上位10地点のうち9地点を北海道が占めた。これは、半導体工場の誘致に伴う住居需要が主な要因だ。他の1地点は沖縄であり、移住ニーズの高まりが
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本当に便利になってる - いろいろやってみるにっき
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