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【不動産市場】地方は地価上昇トレンドに乗り切れず、人口動態で二極化進む(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
国土交通省が9月20日に公表した「2023年都道府県地価調査」によると、昨年7月から今年6月末にかけての基... 国土交通省が9月20日に公表した「2023年都道府県地価調査」によると、昨年7月から今年6月末にかけての基準地価は、全用途(住宅地、商業地、工業地などすべての用途)の全国平均で前年比1.0%上昇し、2年連続でプラスとなった。上昇率はコロナ禍前(19年7月)の0.4%を上回り、全国的な回復基調がうかがえる。 全用途で見ると、三大都市圏で前年比2.7%、地方4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では8.1%の上昇を記録した。地方4市を除く地方圏でも0.3%の上昇となり、31年ぶりにプラスに転じた。コロナ禍で弱含んでいた地価が、景気の緩やかな回復、インバウンド需要の復調などに後押しされ、全国的に上昇トレンドに転じた。 全国の住宅地の中でも、特に上昇率が高かった上位10地点のうち9地点を北海道が占めた。これは、半導体工場の誘致に伴う住居需要が主な要因だ。他の1地点は沖縄であり、移住ニーズの高まりが
2023/11/06 リンク