【経済統計】二つの生産性指標が浮き彫りにする「パートに頼る日本経済」(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス

労働生産性の指標には、一般に用いられる「就業者1人当たりGDP（付加価値額）」のほかに「労働時間当たりGDP」がある。後者は、付加価値の総額を生産に従事するすべての人の総労働時間で割ったものだ。両指標の伸び率を国際比較すると、顕著な違いが浮かび上がる。日本の就業者1人当たりGDPの伸び率は、イタリアと共にG7諸国中最下位クラスにあるのに対し、労働時間当たりGDPは7カ国中トップクラスに位置する（図表1、2）。 この違いは、就業者1人当たりGDPを労働時間当たりGDPで割った「就業者1人当たり労働時間」の変化に起因している。1991年から2022年までを見ると、日本の1人当たり労働時間は20％減少した。ドイツの12％減や英国、フランス、カナダ、イタリアの5～8％減、米国の2％減に比べ、日本の減少幅が際立つ。 安倍晋三元首相は20年9月の辞任時の談話で、在任中の成果として多くの雇用が生まれたこ

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“大量のパート予備軍の存在が、生産性の低い企業群の存続を支えた。本来、より高い賃金を求めて正規職に転換したいところだが、家庭の事情やスキルの不足、劣化を理由に、パートを選択する女性が多かった。”