勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ◆CBDCとBRICS通貨 【2024年5月5日】米国側も非米側も、CBDCを導入する理由は決済コストを下げられるからだが、その背景は正反対だ。米国側は、覇権低下でバブル膨張して低金利を強いられ、決済コスト（通貨管理費用）を下げざるを得なくなった。非米側は、米覇権低下のとばっちりで被害を受けるのを避けるため、米国側から独立した貿易決済システムが必要になり、それを安上がりに作るためにC
金利2％の銀行口座に100万円を入れたら5年後にはいくらになっているか？を答えられる日本人はわずか28.7％だけという調査結果。 - クレジットカードの読みもの
いきなりですが質問です。みなさんは下記の質問に答えることできますか？（こちらより引用） 100万円を預貯金口座に預け入れました。金利は年率2％だとします。また、この口座には誰もこれ以上お金を預け入れないとします。5年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。つぎの中から正しいものを選んで下さい。 110万円より多い ちょうど110万円 110万円より少ない わからない 今回はこのお金に関する問題を通して、日本人の金融知識不足について記事を書いてみたいと思います。 日本人がどれだけ複利を理解しているかについて： 複利と単利の違いを理解していない方が多い： 正答率は28.7％： 金融教育の実施をお願いしたい： 参考リンク： 日本人がどれだけ複利を理解しているかについて： 複利と単利の違いを理解していない方が多い： まず、回答をお伝えする前にすこしだけ解説をすると、銀行口座残高につく金利は
ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク支局記者。2017年よりGEをはじめとするコングロマリットを担当。ロンドンでコピーエディター、報道記者として働いたのち、ダウ・ジョーンズでバイオテクノロジーや製薬業界を担当。その後ウォール・ストリート・ジャーナルに移り、現在に至る。マサチューセッツ大学アマースト校（歴史学）卒業。ダウ・ジョーンズ在職中にコロンビア大学ナイトバジョット・フェロー（ビジネス・ジャーナリズム）。1年間のドイツ留学経験もある。妻と子どもたちとともにニュージャージー在住。 GE帝国盛衰史 エジソンが興した世界最大の総合電機メーカーとして1世紀以上の栄華を誇ったゼネラル・エレクトリック（GE）。パナソニック、東芝、ソニー、日立製作所、三菱電機、三菱重工、IHIといった日本の電機業界を中心とした大企業にとって常にお手本であったGEの頂点から解体へと向かう歩みを綴った。 バック
田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 イランとイスラエルの冷たい和平 【2024年4月20日】イスラエルは、ガザ市民をエジプトに追い出す作業を加速して中東の混乱を強める前に、イラン大使館の空爆に始まる軍事報復合戦を誘発し、イスラエルとイランとの冷たい和平・一線の設定をした。これまで一線がなかった状態から、今後の状況変化に応じて関係性や一線を引き直していけば良い状態に変えた。これは偶然の産物でなく、ネタニヤフ政権による意図
私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で
1 名前：1：2008/10/25(土) 18:14:34.95 ID:OhcNTUvm0 ～とある書店～ |┃三 |┃ ＿＿＿_ |┃／⌒ ⌒＼ |┃（●） （●） ＼ ――‐.|┃:⌒（__人__）⌒:::::＼ やっとハンターハンターの最新刊が出たお！ |┃ |r┬-| |⌒) この不況の世の中の唯一の楽しみだお！！ |┃ `ー'ｫ ／/ （⌒ヽ・ ・￣ ／ |┃ノ / 減り続ける給料から、なんとか410円搾り出したお！！ |┃ つ < |┃ (::)(::) ヽ |┃／ > ） |┃ (＿＿) 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/25(土) 18:20:22.18 ID:YeO68BLs0 興味ある 32 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
この数ヶ月間に読んだ本の中でかなりためになった本を紹介したいと思います。 金融・経済のやや専門的な一般書です。 １．なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学、池尾和人、池田信夫 ２００７年のサブプライムバブルの崩壊からはじまった一連の世界同時金融危機の包括的な事実関係の整理と分析の本です。 それぞれのクライシスの経済学的な解釈が詳細に述べられています。 また日本の失われた２０年に対する分析や素朴なケインズ政策に対する批判も分かりやすいです。 →以前の書評 ２．なぜグローバリゼーションで豊かになれないのか―企業と家計に、いま必要な金融力、北野一 どうも証券会社のエコノミストやストラトジストが書く本というのはあまりいい印象がなかったのですが、この本はなかなか面白いです。 グローバルな投資家による（広義の）裁定取引によって、相対的に経済成長率の低い日本が苦境におちいっている様子がよ
世界はもうマネー・ゲームのツケから逃れることはできない
2012年7月27日金曜日 世界はもうマネー・ゲームのツケから逃れることはできない Tweet 2008年からずっと金融の世界が揺らいでいる。 金融業界は過剰なまでのレバレッジをかけてグローバル経済で「さや取り」をした。そして、強欲なまでに個人的利益を追求した結果、全世界を巻き込んで自滅していった。 ロンドン市場における銀行間取引の金利LIBORを不正操作したとして深刻な事態になっているが、これはいったい何が起きていたのか。 複雑な事態ではない。彼らは業界ぐるみで調達金利を虚偽申告し、イギリスの中央銀行もまたこれを「見て見ぬふりをしていた」というだけだ。 世界の投資銀行・メガバンクは業界ぐるみで不正行為に走り、利潤を追求していた。そして、それが許されると思っていたのである。 「強欲は罪だ」という概念は金融の世界ではひっくり返され「強欲は善だ」という言い方になっていた。そのツケが回
無題のドキュメントとは ブックマークして頂けると光栄です。 「管理人にまとめさせたいスレ」 を募集しています。 面白いスレがあったら、そのスレの URLを教えて下さい！ メールフォームはこちら TOP絵も募集中です！ 今までに頂いた絵←多謝!! やる夫で学ぶ世界恐慌・1929 J( 'ｰ`)し ('A`) ｶｰﾁｬﾝ ｲﾏﾏﾃﾞ ｱﾘｶﾞﾄｳ 老犬「昔は良かった」 漫画の名ゼリフを高田純次風にするスレ BUMP OF OTINTINでおすすめの曲ある？ かがみ「こなた、アンタまたコンビニのパンなの？････パンだと！？」 面白い文学小説をおせぇてくだしあ ガンダムとエヴァってどっちが強いの？ 和田アキ子「こら！勝俣やめろ・・バカ・・やめ・・や・・・あんっ」 世界各国の「きゃー！遅刻しちゃう！！！」 いまの小さい子て「秘密基地」とか作
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 Chikirinの日記 まかり間違えば世界恐慌の引き金にもなりかねない欧州債務問題を大きな要因として、停滞と不安が日本社会に暗い影を落としている。少しでも安定した就職先に入りたいと望む新卒学生は大手企業に殺到し、数百社にエントリーをしても１社も内定できない学生が大量に溢れているようだ。 ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」では米同時多発テロで命を落とした人々を悼むように、世界貿易センタービル跡地に人口の滝の水が注がれている。日本も３．１１東日本大震災という予期せぬ悲劇を経験し、震源地域のみならず、日本全体に今も尚、その爪痕は大きく残されている。しかしながら人々は再生を目指して、瓦礫の撤去作業や港の開港など日々奮闘し汗を流している。 そんな中、僕はあるブログを読んで、あまりの暴論に心が痛んだ。それは著名ブロガーちきりんの『今日本で最も時代遅れな団体=「
もうそろそろ地銀には店舗の外部賃貸を完全に自由化しては？ - 銀行員のための教科書
銀行の店舗の空きスペースの活用について報道されるケースが多くなってきているように感じます。 特に地方銀行（地銀）は業績が厳しく、店舗という資産を活用し外部から賃貸収入を得られるようになることは業界全体としての悲願でしょう。 今回は、銀行の店舗空きスペースの活用について確認していきましょう。 報道内容 規制の状況 所見 報道内容 銀行店舗の空きスペースの活用について毎日新聞が報道しています。足元の動きが垣間見えるため以下引用します。 銀行、店舗の空きスペース活用へ 飲食店や保育所で、来店者の増加狙う 2018年2月22日 毎日新聞 銀行店舗の空きスペースを外部に開放する取り組みが地方金融機関を中心に広がっている。インターネットバンキングの普及などで来店客数が減少する中、一等地に位置する銀行店舗の空きスペースを有効活用することで街のにぎわいや来店者の増加につなげるのが狙いだ。 山口フィナンシャ
大手銀行で業務効率化で生まれた支店等の空きスペースを活用する動きが始まっていると報道されています。 この報道がピックアップされているニュースサイトの書き込みには、銀行の空きスペースは、同系列の財閥企業へ貸し出す、もしくはコワーキングスペースやフリースペースとして顧客や他企業に貸し出すべきではないかとの意見がありました。 今回は、銀行の空きスペースの活用を妨げている規制について考察しましょう。 報道内容 不動産賃貸への規制 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。以下はNHKニュース（ネット）の引用です。 大手銀行 空きスペースで別店舗の業務 働き方改革につながるか 2019年1月5日 NHKニュース 大手銀行の間で、業務の効率化で生まれた支店などの空きスペースを、サテライトオフィスとして別の店舗の社員が活用する取り組みが始まっていて、仕事と育児の両立など、働き方改革にどこまでつなが
赤間さんところで土曜の朝日新聞で経済思想関係の記事があったことを知り、ちょっと読んでみた。 http://d.hatena.ne.jp/akamac/20090207/1234016184 折しも，藤生京子「古典の思想家 再注目 世界不況の経済学」（朝日新聞，2009年2月7日付）の記事があった。危機の時代を迎え，スミス，ケインズ，ハイエク，シュンペーター，ガルブレイスなど近現代の「経済学・経済思想の泰斗」が引っ張りだこで，「遠ざけられがちだった古典」が注目されている，という。スミス，ケインズ，ハイエクの写真を載せ，堂目さん，間宮さん，稲葉さんらの談話などを引いて，「公共政策と個人の生活をつなぐ回路が，人間社会を，深く多角的に洞察する古典の知見から見つかるかもしれない」と結んでいる。 元記事http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY20090
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2週にわたって総務省の谷脇さんのインタビューをお届けしました。今回は、谷脇さんといっしょに放送批評懇談会シンポジウム2009「放送2.0宣言 ～新しい媒体価値の創出～」でお会いした、経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課の村上敬亮課長のインタビューです。国策としてのコンテンツビジネスの拡大に向けての現状と戦略について、聞かせていただきました。 苦しい時期こそ、生まれ変わるチャンス 須田 さっそくですが、なぜ、日本の国策として、今後、ソフトパワーを拡大していかねばならないと経済産業省では考えているでしょうか？ 村上 日本のものづくり力はたしかにすごい。しかし、今や技術や品質だけでは売れない時代です。今後、伸びていく市場のBRICsにして
MUFGと三菱地所の合弁会社設立は銀行の不動産賃貸緩和を見据えた動き - 銀行員のための教科書
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が三菱地所と駅前の再開発等を行う新会社を設立すると報道されています。 銀行は不動産についても厳しい規制があり、駅前の店舗等の好立地物件も有効には活用できていません。MUFGはどのような狙いを持って新会社を設立するのでしょうか。 今回はこのMUFGの動きについて、銀行の規制、新会社設立の背景等を考察しましょう。 報道内容 銀行に対する規制 地銀の要望 MUFGの狙い 報道内容 まずは、今回の報道内容を確認していきましょう。以下は読売新聞の記事を引用します。 三菱ＵＦＪ、店舗再開発へ…都心や駅前など 9/11(火) 7:17配信 読売新聞 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、傘下銀行の多数の店舗について、大規模な再開発を行う方針を固めた。１０月にも三菱地所と、再開発計画を作る合弁会社を設立する。都心や駅前など立地の良い店舗が対象で、１
日本のデフレはグローバル化と相対的に低い経済成長率で説明できる
なぜ日本だけ、これほど長くデフレが続くのだろうか？ 日銀の金融緩和が足りないからだろうか？ 池尾氏も指摘しているように、経済規模の比較において日銀のバランスシートは依然として世界最大である。つまり絶対的な貨幣供給量では、日銀はつい最近まで、世界の主要国の中で圧倒的な金融緩和を実施しており、それが世界同時金融危機で、欧米の中央銀行が日銀に多少追いついてきたというだけの話である。筆者は、日本がデフレ気味なのは、金融市場が完全にグローバル化している中で、日本の経済の潜在成長率が世界の主要国に比べて低いことが最大の要因だと考えている。このことを簡単に説明しよう。 ヒト・モノ・カネの中でカネが一番グローバル化されている。今では個人投資家でも世界中の市場に投資できる。そしてヒトが一番グローバル化されていない。ヒトはモノやカネほど簡単に国境を超えられないから、成長率の高い国と、低い国が生まれる。ヒトもモ
アメリカがダメになった以上は日本が世界の金融センターとなっていかなければなりません - 株式日記と経済展望
米国債は、今でも、その94％を、海外が買っています。米国内では、 増発される国債を消化できない。根底の理由は預金がないからです。 2008年10月14日 火曜日 米国債を買えるのは日本、アラブ、中国を合わせても 100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。 ◆米、２５兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に １０月１４日 産経新聞 【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危
今日の横浜北部は相変わらずの暖房入りでしたが、午後から近くで雷雨があったようで、少しだけ涼しくなりました。 さて、リクエストがありましたので、それにお答えする形で一つ。 私が翻訳したスパイクマンの「平和の地政学」の解説の部分に、１９４１年の真珠湾攻撃のたった三週間後（１２月３１日）にスパイクマンが「アメリカは戦後になったら日本と組まなければらない」と地理学会の年次総会で発言して大問題になったことを書きましたが、これについて「その根拠は何なのですか？」という質問をいただきました。 実はスパイクマンはこの理由を、『平和の地政学』の数年前（1942年）に発表した主著、『世界政治におけるアメリカの戦略』（America's Strategy in the World Politics）という本の中で具体的に書いております。 もちろんこの本はあまりにも分厚い（原著で４５０頁以上ある）ために、今後もお
地銀の収益底上げの有効策は店舗等の外部賃貸を可能とする規制緩和 - 銀行員のための教科書
全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中には、銀行業界が近時要望している不動産賃貸の緩和が含まれています。 直近では、店舗跡地の再開発等を検討するMUFGと三菱地所の合弁会社設立も報道されました。 収益力が低下してきている銀行業界が、保有する不動産の有効活用を真剣に望むようになってきています。 今回は、銀行の不動産賃貸における規制状況や今後の動向について考察します。 地方銀行の要望 銀行の不動産外部賃貸の現状 所見 地方銀行の要望 まずは、地銀協の要望がどのようなものかについて確認しましょう。以下、地銀協が内閣府に提出した規制改革要望のうち、該当部分を抜粋します。 2018年度の規制改革要望 ２０１８年９月１２日 一般社団法人全国地方銀行協会 【要望項目】 ４．銀行の保有不動産の賃貸の柔軟化 【要望内容 ・要望理由】 銀行の保有不動産を、地域の事業者等に
（1） 世界市場のアキレス腱、中国 バンピーな世界株式 世界経済と金融市場のアキレス腱が中国であることがはっきりしてきた。国際金融市場を不安にしている資源国やアセアン、アジアNIES諸国の通貨下落、経済悪化はひとえに中国経済の急減速を原因としている。 鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、輸出・輸入額など中国の基本的なミクロデータはいずれもゼロないしはマイナス圏にあり、7％成長という公式統計は実態を反映せず、中国の経済は失速したという観測も誤りとは言えないかもしれない。 上海株式の再暴落を引き金に世界主要国株式はここ1週間で軒並み10～20％の急落症状を呈し、ヘッジファンドの仕掛け売りが功を奏した形となった。中国の経済金融危機が醸成されているという可能性が排除できなくなったのである。 まだ暗雲は晴れない 急落に伴い、当然のリリーフラリーが起きている。売り方の買戻し、日本の投資家などのポートフ
ちょっと前の話になりますが、都内最大の酒販卸事業者の方に話を伺う機会がありました。その時、「フランスのシャンパンの卸問屋がけしからん！」と、大層怒っていらっしゃったので、「何でですか？」と伺ったところ、３万５千円の卸値を、急遽１０万円に引き上げられたという。「そりゃまた、何で？」と伺ったら、フランスのシャンパン卸問屋さんは、「『原価＋利潤』という発想を変えて欲しい。」と言うんだそうです。「そりゃまた、何で？」としつこくお伺いしたところ、その問いに対する先方の答えは、 「シャンパンは文化である」 というお答えだったとのこと。へえ〜〜〜。そうして、ある日突然、仕入値が引き上げられたのだそうです。 これって、ちょっと象徴的な話だなあ、と思いました。今日は、そういう値付けの仕組みの変化から、情報の質というお話を。 １．趣味の世界の一般化 シャンパンの卸値が３倍に引き上げられるのは、まあ極端な例だと
■■第１章：「アヘン戦争」と「サッスーン財閥」 ●「アヘン戦争」は調べれば調べるほど、むごい戦争（汚い麻薬戦争）だったことが分かる。 １９７１年に「第２５回毎日出版文化賞」を受賞した陳 舜臣氏の著書『実録アヘン戦争』（中央公論新社）には、次のような言葉が書かれてある。 「『アヘン戦争』は、単にイギリスによるアヘン貿易強行のための中国侵略戦争以上の意味を持っている。この“西からの衝撃”によって、我々の住む東アジアの近代史の幕が切って落とされたのである。」 『実録アヘン戦争』 陳 舜臣著（中央公論新社） ●この「アヘン戦争」は、イギリスの「サッスーン家（財閥）」を抜きにして語ることはできない。 「サッスーン」という財閥名（ファミリー）を初めて聞く人は多いと思うが、以下、詳しく紹介していきたい。 ◆ ◆ ◆ ●「サッスーン家」は、もともとは１８世紀にメソポタミアに台頭したユダヤ人の富豪家族で、ト
2017年12月15日に金融庁は「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（案）」を公表し、この案につき意見募集を行っていました。 「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）への意見募集（２月14日まで）について 今回の記事では、全国地方銀行協会（地銀協）が公表していた金融庁への意見内容について確認します。 地方銀行の置かれている状況、問題点、悩み等が浮かび上がってきていますので参考になるかと思います。 地銀協の意見については読み物としても面白いかもしれません。 金融検査・監督の考え方と進め方とは 本方針の趣旨 本方針案の主なポイント 本方針の問題意識と新しい検査・監督 全国地方銀行協会の意見総論 地銀協の金融庁に対する意見 まとめ 金融検査・監督の考え方と進め方とは まず、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（案）」とはどのようなものなの
中国、繰り出される究極の弥縫策 "Contingency plan"発動か～高まる存在感とは裏腹に～ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の天安門広場に掲げられた中国の国旗（2015年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国をどう見るべきか。経済規模と地政学において大きな存在感を示す一方、目先は経済困難が深刻化し、究極の弥縫策（びほうさく）と見える対策が相次いでいる。"Contingency plan"（不測事態対応策）が発動されつつあると見るべきかもしれない。 このようにねじれている中国の現実、そのどこに注目するかで、人々の対中イメージは全く異なる様相を呈すると言える。目先“マドルスルー”（muddle through：やり繰りでしのぐ）、中期警戒、長期悲観が適切な見方ではないか。 （1）圧倒的に高まった存在感 中国は圧倒的な経済規模を見せつけている。2014年購買力平価（PPP）ベースで中国は米国を抜き世界最大の経済大国となった。また外貨準備高は3.7兆ドルと第
今朝も、在日日本人にとっては、やや暗いニュース。 ホンダ、タイから二輪車輸入 国内生産コスト高で ホンダは2010年からタイで生産した中型二輪車を日本に輸入する。排気量50cc以下のスクーターは中国から輸入しているが、中型二輪の輸入は初めて。国内生産台数の減少で製造コストが上昇したため、日本の３倍の生産規模を持つタイからの輸入で採算を改善する。 というこで、徐々に高級品生産に関しても、日本の国内生産がおびやかされつつ姿が浮き彫りになっている。(タイ在住の id:KoshianX 氏の論評を待ちたい） バイクと言えば、ベトナムはバイク大国であるのは周知のところ。ここでも日本ブランドは人気があるのだが、私のベトナム人の友人がちらっと気になることを言っていた。「日本ブランドのバイクは、昔のほうがよかった。いまはベトナムで生産しているから、あまり品質がよくない」と。純 "Made in Japan
ボストン - Wikipedia
ボストン（英語: Boston、英語: [ˈbɒstən] ( 音声ファイル)）は、アメリカ合衆国のマサチューセッツ州北東部サフォーク郡にある世界都市。同州最大の都市かつ州都であり、同郡の郡庁所在地でもある。アメリカで最も歴史の古い街の1つであり、「ニューイングランドの首都」と言われることもある[7]。また、世界有数の大学都市としても有名である。 概要[編集] 1630年9月7日にイングランドのボストン出身の清教徒が街造りを開始し、ボストンはアメリカ最初の公園であるボストンコモン（1634年）、アメリカ最初の公立学校であるボストン・ラテン・スクール（1635年）[8]、アメリカ最初の地下鉄（1897年）[9] など常にアメリカの先導的な役割を果たしてきた。アメリカ独立戦争ではボストン虐殺事件やボストン茶会事件などの歴史的な出来事がボストンで起こり、独立後ボストンは製造業の中心地となり、重要
ビッグ・テック - Wikipedia
ビッグ・テック（Big Tech）[1]は、テック・ジャイアンツ（Tech Giants）[2]、または口語ではフォー・ホースメン（The Four Horsemen） [3] [4]、ビッグ・ファイブ（Big Five）[5]、などとも呼ばれ、アメリカ合衆国の情報技術産業において現在最も規模が大きく、支配的で、最も名声のある4～5社のことを指す名称である。ビッグ4は、Alphabet（Google）、Amazon、Apple、Meta（Facebook）の4社で、Microsoftがビッグ5を構成している[6][7][8][9][10][11]。 Google、Amazon、Apple、Meta、マイクロソフトのロゴマーク ビッグ4は、Eコマース、オンライン広告、家電、クラウドコンピューティング、コンピュータソフトウェア、メディアストリーミング、人工知能、スマートホーム、自動運転車、ソー
｢投資の神様｣らがこぞって株を大量売却している…政府がゴリ押しする新NISAに潜む"違和感の正体" 泥舟からいち早く逃げ出すように､何十兆円相当もの株が手放されている
わざわざ外資を儲けさせる新NISAは誰のものか 日・ウクライナ経済復興推進会議で〈金融力〉という言葉を使った岸田総理は、2023年4月の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていました。 〈家計金融資産2100兆円を解放し、成長し続ける「資産運用立国」を実現します〉 2100兆円のうち約半分の1100兆円は、私たち国民の預貯金です。 この話をした時、前述したロンドンの金融アナリストが、ヒューッと口笛を吹いたことが忘れられません。 「ゆうちょ、年金ときて、次は1100兆円という巨大な預貯金が市場に流れてくるわけか。1％でも11兆円、外国人投資家連中は、聞いただけで目がギラギラ輝くな」 2024年1月。日本政府や年金機構に投資の助言をしている米投資銀行ゴールドマン・サックスが主催したアジア最大の金融イベント「グローバル・マクロ・カンファレンス」で、岸田総理が投資家向けに出したメッセージにも、大きな
地銀の店舗はリストラで外部賃貸できないという規制の無駄 - 銀行員のための教科書
銀行の業績が厳しいというニュースを至るところで見る機会が増えています。 特に地方銀行（以下地銀）は、マイナス金利政策の影響により貸出の金利が低下する一方で、銀行の資金調達・商品仕入れにあたる預金金利はこれ以上の低下余地がないことから、地銀の大半が本業である貸出業務で赤字となっていると、金融庁から指摘を受けている状況にあります。 このような環境の中、地銀は生き残りをかけて規制緩和の要望を行ってきました。 その中でも今後動きがあると思われる保有不動産の有効活用、すなわち銀行店舗の外部賃貸について今回は考察します。 銀行店舗の外部賃貸は禁止 銀行の不動産賃貸禁止の内容 銀行業界からの要望と金融庁の回答の推移 今後の動向 銀行店舗の外部賃貸は禁止 銀行の店舗は一般的に午後3時に閉店となります。 このご時世に午後3時までしか営業していない理由については以前の記事でご説明しました。 しかし、銀行の店舗
景気が悪くなると政府(と中央銀行)は基本的にふたつの景気対策をすることができる。財政政策と金融政策である。財政政策は歳入面と歳出面にわけることができ、歳入面での景気対策とは減税であり、歳出面での景気対策とは主に公共事業のことである。金融政策による景気対策は金利を下げる金融緩和である。 これらが景気を浮上させる仕組みは非常に簡単である。減税をすると民間が使えるお金が多く残るので消費が増える。公共事業をすれば、その分の雇用が生まれ、政府が公共事業にお金を使う分、必ずGDPは増える。それはつまり公共事業に関わった人々の所得が増えるわけである。それらの所得はさらに何かに使われるだろう。中央銀行が金利、つまりお金の値段を下げれば、企業はお金を銀行から低い金利で借りて設備投資を増やそうとするし、個人も住宅ローンで家を買ったりする。そして景気が上向く。 驚くことではないだろうが「政府が景気対策をするべき
りんり＠バンガードS&P500ETF(VOO) @SandP500ETF 明治時代の日本では普通に中学校（高等小学校）で、金融教育が行われていたといいうのに、どうしてこうなったのか🤔 当時の数学（現在の中1の算術）の教科書（目次を見ると租税、株式、債券、保険、複利、割引率など） etfsp500.com/archives/33908… pic.twitter.com/XNSZQch90l 2023-06-11 20:25:56 りんり＠バンガードS&P500ETF(VOO) @SandP500ETF 八戸市の米国株投資家。バンガード＆インデックス投資好き。S&P500投資9年目。監修『増える! りんり式米国株投資術 』など。掲載『PRESIDENT Online』『AERA』他。 投資ブログも書いています。ブログの応援ボタンやリツイート嬉しいです。LINEへの誘導・投資勧誘一切してません
老後「年金のみでは賄えず」が１８歳以上の８割 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融に関する情報を広く提供する金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は２１日、１８歳以上の個人のお金に関する知識などをつかむため実施した「金融力調査」の結果を公表した。 多くの人が老後に必要な資金の手当てが十分でない実態が明らかになった。 老後の費用について、「年金のみでは賄えない」と答えた人は７８％に上った。このうち、「他の資金で準備できている」とした人は３７％で、「準備ができていない」が６２％だった。準備できていない理由については、「現在の収入では将来に備える余裕がない」との答えが７１％に達した。 調査は今回が初めて。昨年１１～１２月、全国の１万人を対象に面接やインターネットなどで行い、３５３１人分の回答を集計・分析した。
情報ソース JETRO(日本貿易振興機構） 2006年の主要国のGDPと輸出入を分析した表です。2007年分のデータは出揃っていないので、06年分を使いました。まあ、傾向を知りたいだけだから、構わないでしょう。 「外需」とは何かと言えば、海外の需要のことですから、当然日本からみれば輸出になります。ということは、外需依存度とは「輸出対GDP比率」になるわけです。 ご覧頂いた通り、日本の外需依存度は、主要国ではアメリカに次いで低い数値となっています。しかも外需依存度が低い三国「アメリカ」「日本」「イギリス」の三国の内、純輸出が黒字、つまり貿易黒字なのは日本だけです。 輸出に輸入を加えた「貿易」で見てみても、日本はやはりアメリカに次いで低い数値となっています。 ちなみに、輸出や輸入を加算したものが、GDP計算上意味あるかといえば、実はあまりありません。もし意味があるとしたら、シンガポー
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で、一躍脚光を浴びたのが「証券化」という手法だった。要するに、焦げ付きの可能性が高いものから安全性が高いものまで、貸付債権を混ぜ合わせて証券にし、投資家に売却する手法だ。その結果、サブプライム債権の担い手が世界のどこにいるのか見えにくくなったことが、今回の金融不安を助長する一因となった。 といっても、今回の主題はサブプライム問題ではない。私がここで証券化という言葉を持ち出したのは、玉石が入り混じっているという点で、日本の金融と似ていると思ったからだ。米国に比べて、金融力がはるかに弱いと言われる日本だが、その中にも極めて優良な“玉”がある。それが個人金融資産である。 玉石混交の日本の金
ユダヤ問題特集 ver.2.0
＜ユダヤ問題特集 第１章＞ はじめに （最初に読んでね） ●「ユダヤ問題」という言葉を耳にして、皆さんは真っ先に何をイメージするでしょうか？ 「ゴルゴタの丘」でしょうか？ 「ヴェニスの商人」でしょうか？ 「アウシュヴィッツ」でしょうか？ 「パレスチナ紛争」でしょうか？ ●いずれにせよ多くの方が「ユダヤ問題」を口にすることも考えることも、忌み嫌っているような気がします。ユダヤ問題は、あたかも触れるとヤケドするかのような様相を帯びているかのように受け止められているようです。そのため、ユダヤ問題を考えるとき、議論が当たり触りのない常識論派と、極端な感情論派（陰謀主義系）に二極化される傾向にあるといえます。 ●常にニュースに流れる中東問題は、ユダヤ問題の根幹を探っていかないと、正しく理解できないと思います。単なる民族争いだと思ってしまっては、賢明な解決策を打ち出せないでしょう。ユダヤ問題の根幹には
金融に関する情報を広く提供する金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は２１日、１８歳以上の個人のお金に関する知識などをつかむため実施した「金融力調査」の結果を公表した。 多くの人が老後に必要な資金の手当てが十分でない実態が明らかになった。 老後の費用について、「年金のみでは賄えない」と答えた人は７８％に上った。このうち、「他の資金で準備できている」とした人は３７％で、「準備ができていない」が６２％だった。準備できていない理由については、「現在の収入では将来に備える余裕がない」との答えが７１％に達した。 調査は今回が初めて。昨年１１〜１２月、全国の１万人を対象に面接やインターネットなどで行い、３５３１人分の回答を集計・分析した。
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老後「年金のみでは賄えず」が１８歳以上の８割 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
Amazon.co.jp: 金融史がわかれば世界がわかる: 「金融力」とは何か (ちくま新書 516): 倉都康行: 本
