円、一時1ドル150円台に下落 日銀マイナス金利解除で - 日本経済新聞
19日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定した。ただ追加利上げに関する言及がなく、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との説明で円売り・ドル買いが優勢に
19日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定した。ただ追加利上げに関する言及がなく、「当面、緩和的な金融環境が継続する」との説明で円売り・ドル買いが優勢に
円相場のボラティリティー（変動率）が極めて低いまま、2019年が終わろうとしている。投資家の間では年始に円が急騰した「フラッシュ・クラッシュ」が記憶に新しいが、相場状況の改善などで「来年は大丈夫」との予想が多い。ただ、需給面やテクニカル上では波乱の芽も頭をもたげる。来年は落ち着いた正月を過ごせるか、楽観は禁物だ。 今年は日本時間の１月３日、中国の景気減速懸念がくすぶるなか早朝に米アップルが中国の販売不振を理由に業績見通しを引き下げたのをきっかけに円相場は４円超急伸し、１ドル＝104円ちょうどを試した。日本勢不在の年始の薄商いという地合いで相場が大きく動くリスクは来年も同じだが、市場参加者は総じて楽観的だ。 楽観論の背景にあるのが市場環境の違いだ。振り返れば18年12月に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部がカナダで逮捕されるなど米中対立は予断を許さなかった。米連邦準備理事会（Ｆ
大きすぎて潰せない - Wikipedia
サブプライム住宅ローン危機の際にアメリカ合衆国政府により救済されたアメリカン・インターナショナル・グループの本社 「大きすぎて潰せない」（おおきすぎてつぶせない、英語: Too big to fail、略してTBTF）とは、特定の企業、特に金融機関はあまりにも大きく、相互依存関係にあるために破綻すれば広範な経済システムへの壊滅的打撃に繋がりかねず、破綻の瀬戸際に立った時に政府の支援が必要となってしまうことを指している[1]。 概要[編集] 「大きすぎて潰せない」という慣用表現は、1984年の議会公聴会で連邦預金保険公社のコンチネンタル・イリノイ銀行への介入について議論した際に、米国下院議員のスチュアート・マッキーニーが使用したことで広く知られるところとなった[2]。この表現は以前にもマスコミで時折使用されており[3]、同様の考えが初期の銀行救済の動機となった[4]。 この言葉は、2007年
日銀は20～21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。4月会合で1.9%としていた2022年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しは2.3%に引き上げた。2%超とするのは、消費増税が影響した14年度を除くと比較可能な03年度以降で初めて。政府・日銀の物価目標に年間を通して到達することになるが、世界的なインフレや供給制約などで経済の不確実性が高いとして、緩和的な金融環境
Copyright Mizuho Research & Technologies, Ltd. All Rights Reserved. 「金利のある世界」への日本経済の適応力 【 みずほリポート 】 2023.11.21 本コンテンツに関する アンケートにご協力を お願いします https://mizuhobank.au1.qualtrics. com/jfe/form/SV_41qDnsHnU8P UCQS 2 -2 0 2 4 6 8 10 12 -2 0 2 4 6 8 10 12 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 長期金利 政策金利（無担保コールON) インフレ率 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 -20000 -
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Feb. 07, 2022, 07:05 AM ビジネス 14,300 東京五輪の閉会から半年がすぎ、その経済効果を実感する間もなく北京冬季五輪が開幕。国内ではまん延防止等特別措置が各地に発令され、経済の回復や成長を語れる空気でもない。いま日本はどこに向かっているのか…（画像は東京五輪開幕前の様子）。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 株式市場の急落や金利の乱高下など米経済の動きが際立つ昨今、円相場は総じて穏やかな動きが続き、あまり話題にものぼらない。 米国株の動向を示すS&P500種株価指数が年初来最大10％程度下落したのに対し、ドル／円相場は113円台半ばから116円台半ばまで3円弱の値幅しか出ていない。 ロシアのウクライナ侵攻懸念や北朝鮮がくり返す｢飛翔体｣発射などの地政学的リスクが高まるなか、以前ならまとまった幅で
パンデミック後の中国経済の不確実性の捉え方は極めて難しい課題になっている。チャイナショックの時と違って、中国がデフレーションに転落したという事象は先進諸国にマクロなインパクトをほとんどもたらさなかった。中国からのデフレ輸出や不況輸出も目立って観測されておらず、先進諸国の経済を分析する際にどのように中国ストーリーを添加すればいいのか手探りになっている。本ブログなどは「影響は非連続的に発現するだろう」と言葉を弄しているが、とにかく「中国は案外デフレを輸出しない」は2023年後半以降のマクロ予想の精度を問う試験の中で重要な設問だったに違いない。 中国経済の動きが先進諸国に与える影響について何かオーソライズされた見方はないものか。NY Fedの調査部門のエコノミスト達が執筆しているブログ"Liberty Street Economics"が中国経済の予想外の回復とクラッシュが２年程度のスパンで米国
大和－ｉＦｒｅｅ 新興国債券インデックス運用報告書（2021年07月05日決算）が交付 - じゅん@投資家志望の投資日記
こんばんは。 ２回目のワクチン接種の翌日。 腕の筋肉痛のような痛みと、首の後ろのズンとする重い痛み。 発熱はなく35.01℃。 昨日から34℃台もあり、あり変わらず低い平熱💦— じゅん@投資家志望 (@jun_0017) 2021年9月8日 大事をとって本日は会社はお休み。夕方になってだいぶ落ち着いてきました。 さてさて、今回は大和－ｉＦｒｅｅ 新興国債券インデックスから運用報告書の交付です。 大和－ｉＦｒｅｅ 新興国債券インデックスから運用報告書が交付 ２０２１年７月５日決算です。 運用経過 騰落率：８.４％ 今期の騰落率は８.４%。今年に入ってふわふわと上昇しだして、気がつけばしっかりとプラス推移となっていました。前回は△３.８%で推移していましたが、今期は反転。プラス推移とマイナス推移を交互に繰り返しているような状況です。 こちらは２０１８年１月から三井住友ＴＡＭ－ＳＭＴ 新興国債
バーナー他「対ロシア制裁FAQ」（2022年3月21日）
Richard Berner, Stephen Cecchetti, Kim Schoenholtz “Russian sanctions: Some questions and answers” VOXEU, 21 March 2022 ウクライナ侵略を受けた対ロシア制裁は、少なくとも冷戦以降に大国に課されたものとしては最も強力で額も大きいものだ。本稿では、こうした制裁にまつわる一連の疑問とそれに対する現時点での回答を提供する。内容としては、制裁に非協力的な国への二次制裁、ロシアの「軍資金」とされる外貨準備、SWIFTや暗号通貨の役割、ロシアがとりうる対抗措置、こうした制裁や対抗措置によって引き起こされるシステミックリスクの可能性をカバーしている。 ロシアによるウクライナ侵略によって、世界の安全保障や経済関係が変化しつつある(Snower 2022)。本稿では、ロシアに対する金融・貿易制
週明けの18日の東京株式市場、日銀が18日から開いている金融政策決定会合で大規模な緩和策を転換するのではないかという見方が一段と強まる中、日本経済のデフレからの脱却への期待が高まって買い注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上値上がりしました。 ▽日経平均株価、18日の終値は先週末の終値より1032円80銭高い、3万9740円44銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは51.19上がって、2721.99。 ▽一日の出来高は18億4863万株でした。 株価が大幅に上昇した背景にあるのは、日米の金融政策をめぐる市場の思惑と為替の動向です。 市場では、日銀が18日から開いている会合で大規模な金融緩和策を転換するという見方が一段と強まる一方、転換後も緩和的な金融環境が続くという見方が大勢となっています。 一方、アメリカでは経済の底堅さを示す指標の発表を受けて、利下げの時期が遅れるとの見方が広がり、外
金融政策、金融環境、および実体経済活動：今回は違うのか？ - himaginary’s diary
というBISレポートをMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy, financial conditions and real activity: is this time different?」で、著者は同行のFernando Avalos、Deniz Igan、Cristina Manea、Richhild Moessner。 以下はその要旨。 During the current monetary policy tightening episode, financial conditions co-moved closely with policy rates, especially in the initial stages but with some differentiation across countries. For advan
【注】9/27に市場データなどをアップデートしました。8/9配信の元々の記事と主な内容は変わっていません 最近、経済ニュースで「実質金利」という言葉が増えてきています。何度か聞いたことある方も「わかったようで、また忘れる」という方が多いのではないでしょうか？ このnoteでは、どこよりもわかりやすい説明となるよう奮闘しました。それでいて、株価や景気への影響もすんなり頭に入るようにしています。というわけで、始めます。 ◆ まずは計算式この記事では何度かこの式を出しますので、なるべく頭に入れてください。しかし、「名目金利？」「そこからインフレを引く？」「実質？？？」「わけがわからない…」という方が多いかと思います。 ◆ 単純な例で「名目」というと言葉が小難しいですが、普通の金利のことです。名目金利が1%で、インフレが2％のとき、実質金利は「1%－2%=－1%」となります。 どういう状況でしょう
スウェーデンのマイナス金利解除が持つ意味
12月19日、スウェーデン国立銀行（リクスバンク、中央銀行）は、政策金利であるレポレートを25ベーシスポイント引き上げ、ゼロ％とすることを決定した。2015年2月以来、約5年にわたって続いたマイナス金利政策を解除したのである。 声明文では「レポ金利の見通しは不変であり、今後数年にわたってゼロに据え置かれる」と述べられ、今回の利上げが累次にわたる利上げの始まりではないことが強調された。だが、決して芳しくない経済・物価情勢の中、副作用を念頭にマイナス金利解除を決断したことの意味は考えておきたい。 こうした動きがマイナス金利政策のパイオニアである欧州でどの程度広がるのか広がらないのかは、2020年の各国の金融政策において重要なテーマと考えられる。同様にマイナス金利政策を採用しているECB（欧州中央銀行）や日本銀行の政策を検討する上でも参考になる。 もちろん諸条件は大きく異なるので、単純比較には慎
NY市場 1ドル＝151円に迫る水準まで一時値下がり | NHK
19日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、円相場は一時、1ドル＝151円に迫る水準まで値下がりしました。 日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で「マイナス金利政策」の解除などを決めました。 一方、追加の利上げは急がず、緩和的な金融環境が今後も続くという見方が広がっています。 このため19日の外国為替市場で円相場は、ロンドン市場で1ドル＝150円台後半まで値下がりしたのに続き、ニューヨーク市場でも一時、1ドル＝150円96銭と1ドル＝151円に迫る水準まで値下がりしました。 マイナス金利政策の解除などの日銀の決定は事前の想定の範囲内で、日本とアメリカの金利差は当面、縮まらないとの見方から、円が売られやすい状況が続いています。 市場関係者は「日銀が利上げに踏み切ったにもかかわらず、投資家の関心は今後の利上げを急がないという日銀の姿勢に集まったため円安が進んで
【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会（FRB）は国債などの保有額を減らす量的引き締め（QT）のペースを9月から2倍に速める。市中に出回る余剰マネーを回収して金融環境を引き締め、インフレの抑制につなげる狙いだ。パウエル議長が利上げの継続姿勢を強調した直後にQT加速も重なる。株式や暗号資産（仮想通貨）などのリスク資産に逆風が強まると市場の警戒感が高まっている。FRBは新型コロナウイルス禍で強
まいど～ 『おナス』です。 すでに景気後退は始まっているらしい ま、こんだけ株価が下がってたら薄々気付いてましたが ってな感じですが今更わちゃわちゃ売ったりして 「次、底入れしたら買うわ」って言ったとしても 「いやいや 下がる転換点が分からん人間が 上がる転換点がわかるはずないやろ」 ということで株価を予測できないならそのまま 相場に乗り続けてしかも少しでも買い続けるのが 結果的には良い結果になると思っています。 みんな大好きバフェット氏は年初来でどれだけ 評価益吹っ飛ばしてると思ってるねん！！ それなのに嬉々として株買ってるで！！！ <ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ> 米株すでに景気後退モード、消えるマネー逃避先 株式投資家はリセッション（景気後退）に備えつつある。 数カ月にわたる株売りは足元でさらにペースが加速しており、痛みはテクノロジー株や投機的な取引を超えて市場全般に広がってきた。これまで荒波
野村グループ・NICT・東芝・NEC、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた量子暗号技術活用の共同検証を開始 | IoT NEWS
2021-08-252020-12-21 野村グループ・NICT・東芝・NEC、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた量子暗号技術活用の共同検証を開始 金融機関に対するサイバー攻撃の脅威が増え、金融システムへの影響が懸念されている。こうした中、金融庁により「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」が示され、各金融機関がその強化に取り組んでいる。特に近年、金融分野においては、デジタライゼーションの加速的な進展やAPI連携（※1）を始めとする企業間の連携強化等、システムを取り巻く環境が大きく変わってきており、そのセキュリティ対策についてもより一層の強化が求められている。 システム内外におけるデータ通信の安全を確保する暗号技術は、既に社会に広く普及している。現在の暗号は、第三者が解読するには非常に複雑な計算が必要であり、解読までに天文学的な計算時間を要することから、現実的に
【金融政策決定会合】YCC撤廃・マイナス金利解除でも緩和的な金融環境継続（2024年3月19日） - おふたりさまのアーリーリタイア
2024年3月19日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃と、マイナス金利が解除されました。 今回は金融政策決定会合で変わったこと、日本の国債利回り推移、日米金利差とドル円の見通しをチャートを使って確認していきたいと思います。 この記事でこんなことが分かります ●金融政策決定会合で変わったこと ●日本のイールドカーブ・コントロールについて ●これまでの日本の長短金利 ●日米金利差とドル円の関係 日本のイールドカーブ・コントロール（YCC） イールドカーブ・コントロール オーバーシュート型コミットメント 2024年3月の金融政策決定会合で決まったこと 政策金利（短期金利）の引き上げ 長期国債の買い入れ継続 国債以外の資産買い入れを終了 日銀の声明文 日本の短期金利と長期金利の推移 日本の消費者物価指数（CPI） 日米の長短金利差と今後のドル円の見通し 円高由来のド
（ブルームバーグ）： 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行の片岡剛士審議委員は３日、沖縄県金融経済懇談会にオンライン形式で出席し、講演と記者会見を行った。新型コロナ感染症の影響によるデフレ圧力を抑制するため、金融政策運営は利下げと積極的な国債買い入れが必要だとの見解を示した。 片岡氏は、新型コロナウイルス感染症の影響によって「物価下落圧力が強まった」と指摘。今年に入って実質金利が上昇し、「金融環境の緩和度合いが低下している可能性がある」と述べ、「政策金利の引き下げによって、企業・家計の金利負担を軽減し、今後のデフレ圧力を可能な限り抑えることが必要だ」と語った。 具体的には、利下げについて「現在のイールドカーブコントロール政策の枠組みの中で、長短金利全体の引き下げ」が必要だとし、そうした方針を明示した上で「積極
22日の東京株式市場、日経平均株価は大きく値上がりして、バブル期の1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値を更新し、3万9000円台をつけました。 これについて、経済部の市原将樹デスクに聞きました。 ※2月22日午後1時のニュースで放送されました。 ※動画は2分54秒、データ放送ではご覧になれません。 Q.株価が史上最高値を更新。34年ぶりということですね。 市原将樹デスク まさに歴史的な節目を迎えたといえます。失われた30年とも呼ばれる長い停滞が続いてた日本経済にとってバブル絶頂期につけた株価は、常に意識はされていましたが、到達は難しいのではないかとさえ思われていました。 この水準が続くのか、日本経済の実態を反映しているのかについてはさまざまな見方がありますが、市場関係者からは日本経済が長引く低成長とデフレから抜け出す転換点にあることを示す象徴的な意味があるという声も出
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
NHKスペシャル「東京ブラックホール」は、時代の転機となった年（終戦直後の1945～46年、東京オリンピックのあった1964年、バブルの1989～90年）をとりあげて、それぞれの時代について一般に広く持たれているイメージとは異なる時代の側面を見せてくれるよい番組だ。５月１日に放送された「東京ブラックホールⅢ 1989-1990」も、バブルの頃のさまざまな出来事を描いて、面白いものであった。 ただ、バブルの時期を1986年～1989年として、1990年をバブル崩壊後の時期として描くというのは、当時の実際の状況や世の中の雰囲気からすると、ややずれが生じているようにも思われる。1990年10月にはNHKスペシャル「緊急土地改革・地価は下げられる」という番組が５夜連続で放送されたが、そのサブタイトルには「土地本位制を崩せ」「（東京）一極集中の排除」といった文字が並んでいる。となると、1990年はま
日本銀行が４月25、26日に開いた金融政策決定会合では、円安進行を背景とした物価上振れリスクの高まりなどを踏まえ、利上げペースの速まりを意識したタカ派的な意見が政策委員から相次いだ。「主な意見」を９日に公表した。 ４月会合では、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）が「実現するのであれば、金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」「見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」といった追加利上げに関する発言が目立った。 さらに、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と円安と利上げを直接結び付けた意見もあった。物価に関する議論でも、「円安と原油高は、コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めており、物価の上振れ方向のリスクにも注意が必要だ」などと、円安への言及が相次いだ
コロナ禍という未知の事態に放り込まれた医学界では、対策の方針や見解を巡って専門家と非専門家が入り混じる形で侃侃諤諤の議論がなされている。これはどこかで見た光景だな、と思ったら、既に過去のものと思われたデフレ不況が日本のみならず先進国世界で生じそうになるという状況に直面した経済学における議論に似ていなくもないことに気が付いた。以下では、特にアナロジカルに似ていると思った両者の論点を思いつくままに並べてみる。 マスクと量的緩和――効果の認識の変遷 当初、マスクの網目に比べてウイルスはあまりに小さいので、感染者が飛沫を飛ばすのを防ぐ点でマスクは効果があるが、ウイルスを吸い込むのを防ぐ点では効果が乏しい、という話があった。しかしその後、飛沫を吸い込むのを防ぐという点でも効果があることが分かり、マスクの重要性が再認識された*1。 量的緩和の効果についてバーナンキは「QEの問題点は実際には効果があるの
日銀“異次元緩和”転換…“住宅ローン借り換え”アクセス殺到でサーバーダウン（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日銀による事実上の利上げ表明の余波が広がっています。住宅ローンの借り換えサービスに客からのアクセスが殺到し、一時、サーバーがダウンする事態が起きていました。 ■突然“方針転換”日銀の異次元緩和 日本銀行・黒田東彦総裁：「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、長短金利操作の運用について、一部見直すことを決定しました」 突然の方針転換となった、日銀の異次元緩和。長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％から0.5％程度に引き上げることを決めたのです。 ■今のうちに「固定」にすべき？ 「事実上の利上げ」表明から一夜、生活への影響も…。 住宅ローンの比較サービスを提供している会社では一時、サーバーがダウンするほど、問い合わせが殺到しているといいます。 住宅ローン比較サービス「モゲチェック」・塩澤崇取締役：「日銀が金利0.25％を0.5％まで引き上げる発表があったと。これが変動金利
【コラム】米利上げ減速の「希望的観測」、ＦＲＢには有害－ダドリー William C Dudley "Bill" William "Bill" C. Dudley, president of the Federal Reserve Bank of New York, sits for a photo in New York, U.S., on Wednesday, Sept. 1, 2010. Photographer: Stephen Yang/ 投資家の間では最近、奇妙な楽観が広がっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がそれほど積極的に追加利上げをしなくても済むという楽観だ。インフレを制御できる日は近いという希望を背景に、株式や債券が買われている。 この希望的観測は根拠がないだけでなく、非生産的だ。 市場に見られる熱狂は、先週のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による記者会見に由
7月の金融政策決定会合で日銀は2023年度の物価見通しを引き上げ、政策修正を決めた。英大手ヘッジファンド、キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄共同創業パートナーは、日本も「景気・物価予測が収益機会をもたらし得る金融環境になってきた」と話す。日銀が長期金利の変動上限を事実上1%に引き上げたことで、徐々に国内勢の円債シフトが起きるとみる。早ければ年明けにマイナス金利解除も――長短
米国ではクレジットクラッシュが起きつつある。クレジットのワイドニング（安全資産とのスプレッドが拡大）が止まらず、起債を考えていた企業も見合わせているところが多い。 以下は米国企業のクレジット（IG Credit Spread）とフィナンシャルコンディション(Financial Condition)を重ねたものである。 チャートを見るとわかるように、この二つの指標には明確な相関関係がある。 FOMCが緊急利下げを行なったことで、フィナンシャルコンディションは上昇（金融環境の悪化）に歯止めがかかっているものの、クレジットはワイドニング（信用リスクの高まり）に歯止めがかからなくなっている。 原油安の影響でクレジットの悪化が激しいエネルギーセクターだけでなく、銀行など、多くの業種に波及してきている。 企業は「市場金利＋クレジットリスク」でプライシングされた金利で調達しているため、クレジットがワイド
日本銀行副総裁 若田部 昌澄 2023年2月2日 全文 [PDF 977KB] 図表 [PDF 306KB] 1．はじめに 日本銀行の若田部です。本日は、静岡県の行政、経済、金融各界で活躍されている方々との懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃から静岡支店の業務運営に多大なご協力とご支援を頂いておりますことを、厚く御礼申し上げます。 静岡県と日本銀行には、今年のNHK大河ドラマで注目を集めている徳川家康公を通じて、深いゆかりがございます。静岡支店のある葵区金座町には、名前の示す通り、一時期（1607～から1612年）、江戸幕府の金貨を鋳造する金座（駿河小判座）が置かれておりました。その後、金座は江戸に移り、現在の日本銀行本店はその金座の跡地に建てられています。江戸時代には、すでに物価の安定を目指して貨幣量を調整するという、現代の金融政策の萌芽がみられたことが知られてい
日銀の金融政策決定会合の結果を受け、19日の東京外国為替市場では、一時、1ドル＝150円台半ばまで円安ドル高が進みました。日銀がマイナス金利政策の解除などを決めたものの、今後も緩和的な金融環境が続くという見方から、円を売る動きが続きました。 19日の東京外国為替市場では午後に入って、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などを決めたあと、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 これはマイナス金利政策を解除しても、日銀が追加の利上げを急がず、今後も緩和的な金融環境が続くという見方が市場で広がったためで、円相場は一時、1ドル＝150円台半ばまで円安ドル高が進みました。 午後5時時点の円相場は、18日と比べて1円13銭円安ドル高の、1ドル＝150円25～27銭でした。 ユーロに対しては、18日と比べて66銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝163円9～13銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユ
多くの企業がビジネスモデルの変革・DXに取り組む中、APIの活用が注目されています。伊藤忠テクノソリューションズは、「オープンAPIの先へ～事業会社とバンキングシステムを統合する海外API活用例～」と題し、専門家による講演を開催しました。顧客とサービス・内部と外部・クラウドとオンプレミスなどのさまざまなインターフェースを効率的に連携した、事業会社とバンキングシステムの統合例をご紹介します。 「ビジネスモデルの変革」で成果が出ている企業は1割未満 名古屋清次氏：「オープンAPIの先へ～事業会社とバンキングシステムを統合する海外API活用例～」と題しまして、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）からお話しいたします。 はじめに自己紹介をします。金融機関さま向けのソリューション企画推進を担当しております、名古屋と申します。これまでも長く金融業界で活動しており、大規模なクラウド化のプロジェクト、仮
【ニューヨーク=後藤達也、野村優子】米有名企業が債務超過となる事例が続いている。2019年はスターバックスやボーイングなどが加わり、債務超過額の合計は650億ドル（約7兆2千億円）と金融危機だった08年以来の高水準となった。低金利で借り入れた資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施し、資本を取り崩したためだ。稼ぐ力を持つ企業が多いとはいえ、株主還元に傾斜した財務戦略は金融環境次第で経営不安
日本銀行が３月にマイナス金利を解除する可能性について、金融市場での織り込みがなかなか進んでいない。遅れているのは、解除後も緩和的な金融環境が続くとの見方が強いためだ。ただ、エコノミストやストラテジストの間では３月解除のリスクを警戒する向きも多く、現実になれば思いのほか金利は上昇するかもしれない。 金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の推移を見ると、３月のマイナス金利解除（0.1％の利上げ）の確率は29日、日銀の高田創審議委員の発言を受けて20％強だった前日から一時35％強に上昇。しかし、３月までに解除される確率が100％以上になることが多かった昨年後半とは様相が異なる。 物価目標実現が「見通せる状況」、出口の検討必要－高田日銀委員 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、織り込み不足の背景には年度末の政策変更はないだろうと
最近、何度かBloombergがマイケル・バーリ氏について取り上げるのが目につく。 同氏の動きにどのような意味があるのか、チェックしておこう。 UCLA出身で医師免許も持つマイケル・バーリ氏は、ヘッジファンド サイオン・アセット・マネジメントの創業者でCEO。 同氏を有名にしたのは、なんといってもマイケル・ルイス著『世紀の空売り』での取り上げだ。 この医師は前2回のバブル崩壊で赫々たる成果を上げている。 インターネット・バブル崩壊直後の2001-02年、バーリ氏は割高ハイテク株をショートし、市場下落を尻目に大きなリターンを上げた。 2005年にはサブプライム・ローンを分析し、2007年にも不動産バブルが崩壊すると予想した。 質が悪いと見られるサブプライム資産のCDSを購入し、大きなリターンを得ている。 では、この終末博士とでもいうべき投資家について、Bloombergは何を報じたのか。 5
日銀の「次の一手」を考察する～何が出来て、出来ないのか～｜2020/03/11 13:30 唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
ドル主導の流れは基本的に覆せない コロナショックを契機に発生している苛烈な円高・株安を受けて、市場では日銀の「次の一手」に関する期待が高まっています。筆者においても実際に照会が非常に増えています。今回のコロナショックに対しては、企業への資金繰り支援を筆頭に政府対応へ期待を寄せるのが筋だと思います。しかし、FRBが▲50bpsの緊急利下げに踏み切り、これに伴ってドル全面安が進んだせいで、これに応戦する格好での緩和措置が日銀に求めとめられる状況になってしまっています。 結論から言えば、どのような手を出そうと、日銀主導でドル安の流れを覆すことは不可能です。これは2009～11年の超円高局面を経験した市場参加者ならばよく分かるでしょう。当の日銀自身も認識していると思います。昨夏以降の度重なる緩和催促をフォワードガイダンスの修正という先送り戦術で乗り切ったことがその証左です。「時間稼ぎ」で済むならば
16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。 前日が祝日だったため、連休明けの取り引きとなった16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて64ドル35セント高い、3万1522ドル75セントでした。 先週末の終値がこれまでの最高値だったため、2日続けて最高値を更新しました。 トランプ前大統領をめぐる弾劾裁判が先週末で終わり、市場では、新たな経済対策が早期に成立するとの期待が高まり買い注文につながりました。 金融市場では長期金利が上昇し、利益が見込めるとして金融関連銘柄の値上がりにつながったほか、原油市場でWTIの先物価格が去年（2020）1月以来となる1バレル＝60ドル台まで上昇したことからエネルギー関連にも買い注文が集まりました。 一方、IT関連銘柄の多いナスダックは、取り引き時間中の最高値をつけましたが、結局、値下がりしました。 市場関
「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」、通称「もしドラ」は高校野球チームのマネジャーを務める女子高生が、経営学者ピーター・ドラッカーの著書『マネジメント』を読み、その教えを野球部の運営に応用していくベストセラーだ。 そんな「もしドラ」をもじった“もしトラ”。「もし米国の大統領がトランプ氏になったら」とでもいうべきか。元ネタでは課題を抱える野球部にとって、待望の知恵を与えてくれたドラッカーだった。少なくとも日本における“もしトラ”の使われ方は全く逆だ。 この“もじり”は、日本ではトランプ氏に対するネガティブな報道とセットで行われることがほとんどで、中立的な報道が求められるマスメディアにおいても反トランプ的なニュアンスが含まれていると察するのは容易だ。まるで空想の物語と同じレベルで、トランプ氏の大統領就任は実現可能性の低い未来であってほしいという願いも垣間見
【金融政策決定会合】イールドカーブ・コントロール（YCC）｜長期金利の変動許容幅拡大（2022年12月20日） - おふたりさまのアーリーリタイア
2022年12月20日の金融政策決定会合が開催され、長期金利の変動幅の拡大というサプライズがありました。 今回は金融政策決定会合で変わったこと、日本の国債利回り推移、日米金利差をチャートを使って確認していきたいと思います。 この記事はこんな人におすすめ ●金融政策決定会合で変わったことを知りたい ●日本のイールドカーブ・コントロールについて知りたい ●現在の日本の国債利回りを知りたい ●日米金利差とドル円の関係を知りたい イールドカーブ・コントロール（YCC） 日本のイールドカーブ・コントロールとは いびつな日本のイールドカーブ 指し値オペ 長期金利の変動許容幅 短期金利と長期金利の推移 日本の消費者物価指数（CPI） 今後のドル円の見通し まとめ｜他国と比較して遅すぎ、景気を見るなら早すぎ イールドカーブ・コントロール（YCC） イールドカーブについてはこちらをご覧ください。 順イールド
米国で金融市場の「逼迫度」が和らいでいる。幅広い市場や経済の動向を通じて、お金の巡りやすさや市場のストレス度合いを測る金融環境指数（FCI）は米連邦準備理事会（FRB）が利上げを開始した2022年3月以前の水準に戻った。利上げ局面が終わったとの観測が投資家のリスク志向を強めている。「難所を通過した」。米ゴールドマン・サックスはインフレ退治のための引き締めが終わり、24年は景気後退なく物価が下が
ほとんど動くことのなかったドル円が急に円安に振れたことで、リスク・オフの円安ではないかとの思惑が広がったが、これは勘違いだろう。（浜町SCI） 19日1ドル109円台から円安ドル高が進み、20日に入って一時112円台をつける場面があった。 日経などは、円の「安全資産」としての人気が相対的に低下しているとの論調だ。 もちろん、円は安全資産ではない。 リスク・オフで円高になるのは、円が低金利でありキャリー取引の調達通貨であるからだ。 リスク・オフでキャリー取引が巻き戻す時に円が買われるのである。 その円高が今回起こっていないから、リスク・オフの円安ではないか、という話が出ている。 しかし、これは全体像が見えていない考え方だ。 今回の円安ドル高では米国株は上昇している。 ここを見れば典型的なリスク・オンの円安にすぎない。 リスク・オフの円安を心配するのは、日本国内の事情ばかりに目をとられているか
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