みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。 すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。 社内の意思決定が正常ではありません。 システム担当社員を6割リストラして… https://t.co/RAbEOKl0GQ
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC=連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
香港(CNN) 中国の首都・北京に拠点を置く投資銀行で、未公開企業への投資も手掛ける華興資本控股(チャイナ・ルネサンス・ホールディングス)は16日、包凡・会長兼最高経営責任者(CEO)と「連絡が取れなくなっている」と公表した。香港証券取引所への提出書類で明らかにした。 これを受け香港では17日、華興資本の株価が一時50%急落し、28%安で取引を終えた。 華興資本は声明で「包氏の音信不通が当グループの事業や活動に関連している、またはその可能性があることを示す情報は把握していない」と述べた。 包氏は中国のハイテク業界で老練なディールメーカーとして定評がある。2015年には中国の食品配達関連の2大有力サービスである美団と大衆点評の合併を仲介。合併後の企業の「スーパーアプリ」は中国の至る所で使われている。 包氏は1990年代後半、モルガン・スタンレーとクレディ・スイスで投資銀行のキャリアを歩み始め
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり(※1)、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた(※2)。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」(2024年5月1日)4月3日のE
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 NTTドコモの個人向け送金・決済サービス「ドコモ口座」※1を悪用した、銀行口座の不正出金問題が注目を集めている。NTTドコモは2020年8月8日までに両銀行を含む3金融機関の新規登録を停止。その後、同様の懸念があるとして14金融機関の登録を停止した。事件の全貌についてはまだ明らかになっていない点も多い。 しかし、筆者が被害者に取材して判明した事実から推察すると、今回の事件は「ネット口振」を活用した、新たなタイプの犯罪と言えそうだ。そして、その背景には、銀行がセキュリティ対策をその場しのぎで実装し続けてきたことで、実効性自体が失われていたという、日本全体の問題が透けて見える。(連続起業
ellen islay @ellen_islay 銀行の振込処理を行うシステムが止まっていてやべーんすよ。 どのくらいやばいかと言うと 1973年から一度も止まってないシステムが止まってる。 50年間一度も止まってないシステム止まった。 ■ 全銀ネット11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2023-10-10 12:36:40 リンク 日本経済新聞 全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞 全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は19
勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ(FG)は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある
公正取引委員会が銀行どうしの間の送金の手数料について、事実上、引き下げを求める報告をまとめることが分かりました。手数料が長年固定化され、算出の根拠も不透明だと指摘しています。 関係者によりますと、その結果、公正取引委員会は来週にも銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、是正すべきだとする報告をまとめることが分かりました。 銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行どうしで交渉して決めるとされていますが、実際はすべての銀行で3万円未満の送金は117円、3万円以上の送金は162円に設定しているということです。 この手数料は40年以上にわたり見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているということです。 キャッシュレス決済の普及で少額の送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サー
緊急事態宣言以降の経済活動停滞によって、どの程度、経済は悪化しているのでしょうか。少なくとも消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。一方で、ナウキャスト・JCBが発表しているJCB消費Nowは速報性があり、このような状況を見るには有用です。 今回は緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費がどうだったのかについて確認してみたいと思います。 JCB消費NOWとは 4月上旬の消費動向 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しているものです。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。 統計作成元取引金額は約8,000億円であり、続計対象会員のクレジットカード実
3人のWebデザイナーがインハウスデザイナーとして、三井住友銀行のスマホアプリやWebサイトのリニューアルを通してデザインによるDXをどのように浸透させたのか、その経験が惜しみなく明かされた良書を紹介します。 「銀行」は自分とは関係ないやと思った人は間違いです。スマホアプリやWebサイトのUI/UXをユーザー目線で使いやすく洗練されたデザインにするテクニックなども詳しくていねいに解説されており、UIデザインの学びがたくさんあります。 一読するだけでなく、何度も繰り返し読みたくなる優れたデザインの解説書です。 3人の経歴は、金澤氏はフリーのWebデザイナーを経て制作会社に入社、金子氏は知人とWeb企画・制作、堀氏は企業でUIデザインを担当、そして三井住友銀行のインハウスデザイナーとしてUI/UXデザインを担当しています。 デザインの必要性や重要性を社内からどのように理解してもらったのか、スマ
岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所における首相講演は、その全文が政府のWebサイトにおいて公開されています。首相の講演内容を直接目にすることは少ないと思いますので、この講演録をまずは確認しましょう。少々長いですがご容赦ください。 【ニ
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事: LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
まず前提:ドコモ口座と連携している銀行を使っているだけで被害に遭う可能性があるので注意 ※ドコモやドコモ口座を利用しているかどうかは関係ないよ Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【不正引き出し ドコモ会見へ】 yahoo.jp/8GF5fB 「ドコモ口座」を通じて提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、ドコモは10日夕に記者会見を開く方向で調整に入った。ドコモは連携する35の銀行全てで新規のひも付けを停止。 2020-09-10 12:52:16 のり@4/29(月祝)PPCN @nori0404 ドコモ口座の件、こちらでも注意喚起。 ドコモの回線持っていなくても被害に合う可能性が十分ありえます。 添付画像の銀行を利用している人は一度記帳もしくはオンラインで残高照会することをおすすめします。 見に覚えのない「ドコモコウザ」の記載があったアウトです。 pic
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001%の普通預金の金利を20倍の年0.02%に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2%から0.3%に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001%から年0.02%に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる居酒屋チェーンの「ワタミ」は、日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。財務基盤を立て直し、居酒屋以外の業態の展開を急ぐ考えです。 関係者によりますと、居酒屋チェーンの「ミライザカ」などを運営するワタミは、政府系金融機関の日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。 資本支援は議決権が制限される優先株の発行や、ほかの融資より返済の順位が低くなり、一定の割合が資本とみなされる「劣後ローン」の形で行われるとみられます。 政府は新型コロナの影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関が単独でも融資などができるよう先月、ルールを変更していて、今回、この制度が活用される見通しです。 「ワタミ」は新型コロナの感染拡大で経営に大きな打撃を受け、ことし3月までの1年間の決算が11
執筆者:中田 真 2020年12月14日 興味はあるものの「株を買うまでの流れがわからない」といった理由から、株式投資に挑戦したことのない方も多いのではないでしょうか。そんな株式投資初心者の方に向けて、株の買い方とその手順を解説します。 目次 株はどこで買えるの? 株はどうやって選ぶの? 株はどうやって買うの? 株式のおすすめの運用は? 正しい知識を身につけ小額から始めよう 株はどこで買えるの? 株は証券取引所などで取引されていますが、直接買う(売る)ことはできず、証券会社を通じて買う(売る)ことになります。なお、証券会社以外(銀行など)で株を買う(売る)ことはできません。 証券会社と銀行の違い 証券会社はお金を「増やす」ための金融機関であるのに対し、銀行はお金を「管理する」ための金融機関です。また、証券会社と銀行とでは取り扱える金融商品が異なります。株については証券会社で取り扱えますが、
いや観てねーし 社(行)内外から「ああいうのってホントにあるの?」とか「こないだの半沢直樹でもさー」みたいな話されるんだけど知らねーよ 半沢直樹の話すんなってわけじゃないけど まずはせめて「先週の半沢直樹観た?」から入るべきだろ しかも今やってるのって銀行の話じゃないらしいじゃねーか 銀行員関係ないじゃん 銀行員が半沢直樹観てないのが日経新聞読んでないよりあり得ないくらいの扱い いや日経新聞も読んでないけどさ 【追記】 見りゃいいじゃんって簡単に言うけどよ (You Tube等含む)チャンネル権主調してくる未就学児がいる家庭で父親が1時間近くテレビを占領するのって結構難しいんだよ 子供が寝たあと睡眠時間削って観たりするほどの興味ないし そんな時間があるなら蒙古征伐に行きたい 見てないって言えばいいじゃんって言う奴らに対しても、なんでこっちが気を使わないといけないわけって思うわけよ 視聴率高
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金
三井住友銀行(SMBC)は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。委託先の企業に勤務するSE(システムエンジニア)から流出したとみられるものの、顧客情報の流出はなく、セキュリティに影響はないとしている。 委託先のSEとみられる人物が、自身の書いたソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用するため、SMBCなどから委託を受けて開発したコードをソースコード共有サービス「GitHub」に公開したのが原因。 ソースコードを公開した人物は自身のTwitterアカウントで「転職の準備のために現在あるコードを全てアップした」と説明。委託されて開発したコードが含まれていた理由については「分からない」としている。「関係各所に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省いたします」と謝罪するツイートも投稿していたが、現在は非公開アカウント
ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)の株価が暴落しています。 投資業に変貌したソフトバンクGは、特に個人投資家の人気を集める企業ですが、今回の新型コロナウィルスによる全世界的な株価下落は、ソフトバンクGにも大きな影響を及ぼしているようです。 ソフトバンク Gは大丈夫なのでしょうか。投資会社であるが故に、世界的な株価の下落では非常に大きな影響を受けているのではないでしょうか。 今回はソフトバンクGの現状について確認してみましょう。 現状の概要 株価の状況 ソフトバンクGが保有する株式の状況 ソフトバンクGの株価はいくらが適正か 所見 現状の概要 まずは現状を確認しましょう。ソフトバンクGの株価について概要がまとまっている日経新聞の記事を引用します。 ソフトバンクG株下げ止まらず、一時20%安 2020/3/19 日経新聞 19日の東京株式市場でソフトバンクグループの株価が一時前日比636円
LINEではさまざまなFintechサービスを展開しています。今回のイベントでは、LINEの注力事業のひとつであるFintechサービスのうち、「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のSREとフロントエンド側の開発に携わるエンジニアが登壇し、LINEが金融領域で目指す将来、それぞれの業務内容や働く体制・環境などを説明しました。 LINE FintechサービスのSRE 国兼周平氏(以下、国兼): SREチームの国兼と申します。前職はSierにいまして、金融とか公共の大小さまざまな案件を中心にいろいろ経験しました。実は前職でも証券も銀行もやったことがあります。 2018年にLINEに入社しまして、当初はLINEマンガとか、どちらかというとエンターテインメント寄りのサービスをやってみたいなと思っていました。しかし、前職で金融分野の経験がそれなりにあったということもあり、入社承諾後に熱
ゆうちょ銀行は2月22日、窓口での各種手続きで硬貨を持ち込んだ際、枚数に応じて発生する「硬貨取扱料金」を改定すると発表した。現在は1~50枚までが無料、51枚以降は有料としているが、4月1日からは100枚まで無料にする。 現在の硬貨取扱料金は1~50枚が無料、51~100枚が550円、101~500枚は825円であるが、4月1日以降は1~100枚までが無料、101~500枚が550円になるように値下げする。501枚以降は変わらず、1000枚まで1100円、1001枚以上は500枚ごとに550円加算する。 ゆうちょ銀行では2022年1月から、長期安定的なサービス提供を目的に、硬貨取扱料金を導入していた。今回、中期経営計画の見直しにより、利用者の負担を減らすため料金改定を決めたとしている。 関連記事 「両替手数料に困っていませんか?」 小銭を手放したい神社が新サービス、お釣りが欲しい商店とマッ
イオン銀行は2月22日、同社が提供する「来店予約・オンライン相談サービス」で使っていた情報管理用クラウドツールが不正アクセスを受け、保存していた2062件の個人情報が流出したと発表した。同行は具体的な製品名を明らかにしていないが「情報管理に使っていたクラウド型システムの設定にミスがあった」という。 来店予約・オンライン相談サービスでは、店舗への来店予約や金融商品に関する相談などをWebで受け付けている。流出したのは、来店予約・オンライン相談サービスを利用したユーザーの氏名(2062件)。口座の有無(779件)、電話番号(608件)、管理番号(227件)、メールアドレス(49件)、来店の希望日時(15件)、相談内容(13件)も含む。 他社で相次いでいたCRM(顧客関係管理)ツール「Salesforce」製品の設定ミスによる情報漏えいを受け、2020年12月から独自に調査を実施。21年1月29
システム障害は2月28日午前に発生した。店舗内外の自行ATMやネットバンキングの「みずほダイレクト」において一部の取引ができなくなった。ATMに関しては、みずほ銀行が保有する約5900台のうち、ピーク時は7割超に相当する4318台に不具合が出た。 さらに、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せなくなる顧客が続出。コールセンターの要員不足により、ATMの脇に設置した電話もかかりづらく、多くの顧客が店舗などで足止めされた。キャッシュカードや通帳が取り出せなくなった事象は累計5244件に及んだ。 取引メインとATMの間口を絞る 一連のシステム障害の引き金を引いたのは、2月28日の定期預金に関するデータ更新作業にある。みずほ銀行は同日、定期預金に絡み、計70万件のデータ更新処理を実行した。定期預金の積み立てなど定例のデータ更新が25万件あったほか、一定期間取引がない顧客を不稼働のステータスに変
管理職と、一般社員の給与はかなり違います。 実際、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」では、管理職は非役職者に比べて、報酬の水準が高く設定されています。 だから、稼ぎたいなら、「人を使う」ことを避けて通れません。 また、もっと稼ぎたいなら、会社組織を作り上げなければなりません。 しかし「人を使う」技術は学校で習う性質の技術ではありません。 対象が千差万別である上、「与えられた問題を、決まった手法に則って解く」というものではないため、「これで万事OK」という事がないからです。 しかも、ほとんどの人は「管理職」になって、突然その技術を身に着けるように言われます。座学などの研修が提供されることもありますが、殆どは「現場で失敗しながら覚えろ」です。 そのため、管理職になってから、マネジメントで苦労する人は非常に多いのです。 そこで本稿では人を使う事と、組織を作ることの両者に焦点を当て、「人
ネット銀行や地方銀行で23日、インターネットでの取り引きやATM・現金自動預け払い機が利用できないトラブルが相次ぎました。複数の銀行の取り引きデータを管理している外部のシステムに不具合が生じたのが原因で、夕方にはトラブルはほぼ解消しました。 また、山形市の地方銀行、山形銀行では午前9時半ごろからインターネットでの取り引きやATMが利用できないなどのトラブルが続いたほか、さいたま市の武蔵野銀行、山口県下関市の山口銀行などほかの地方銀行でも同じようなトラブルが相次ぎました。 各銀行によりますと、トラブルは徐々に復旧し、夕方にはほぼ解消したということです。 各銀行とも取り引きデータの管理に日本IBMのシステムを利用していて、会社によりますと23日朝、このシステムで電源が切れる障害があったということです。 日本IBMは「すでに電源は回復し、金融機関のシステムの復旧に順次対応している。現在、障害の原
(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 みんなの銀行は、アクセンチュアがシステム構築しただけじゃなくて、GCPで稼働するCloud SQLを中核にK8sでコンテナ化されたアプリケーション群を東西リージョンで両現用化したかなり画期的なシステム構成で面白いんだけど、サービスもカードレスでスマホのみ、サブスクモデルと尖りすぎてるんだよな pic.twitter.com/4xMikwGQwf 2024-05-30 21:49:00 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 アクセンチュアって、海外では勘定系パッケージを販売してるし、Citibankのフロントエンドシステムとか個別構築も手掛けてたりして、何気に金融系システムベンダーとしての存在感があるんだけど、日本ではあんま強くなかっただけにMAINRIはスクラッチで日本で投入したライト勘定系で面白いんだが 2024-05-30 21:54:08
世界銀行は、過去に発行したビジネス環境を評価する国別ランキングの報告書をめぐり、中国の意向を受けた当時の総裁などが分析の担当者に圧力をかけ、中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとする調査結果を公表しました。 世界銀行は16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書「Doing Business」に関して、過去に数字が操作されていたと発表しました。 具体的には、2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁と、現在はIMF=国際通貨基金のトップを務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から、自国の順位が低いと何度も不満を示されていたことを受けて、分析の担当者に中国の順位を上げるよう圧力をかけていたとしています。 この結果、実際の報告書では、ランキングが本来の85位から、前年並みの78位に不正に引き上げられたということです。 理由については、世界銀行が各国に出資金の
各所で話題になってたみずほの本の話。 みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史 史上最大のITプロジェクト「3度目の正直」 作者:日経コンピュータ,山端 宏実,岡部 一詩,中田 敦,大和田 尚孝,谷島 宣之 発売日: 2020/02/14 メディア: 単行本 現システムは「大成功」 この本は3部構成になっていて、1部は稼働中の新勘定系システムMINORIの説明です。 本件、直接は知りませんでしたがネット上では「関わったら負け」と言われるほど悪評高く、また延期も2度行っていたので、勝手に「既存システムに〇〇を追加せよ、的な"阿吽の呼吸"の要求を元に開発して、レビューの名の下にしょっちゅう要件が追加されて、テストに入っても『運用が回らないから』とか言って要件が追加されて、出来上がったものはなんとか動いてはいるものの柔軟性のないそびえたつクソ」っていうよくあるパターン、銀行っぽいパターンなんだろう
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス(以下、クラウド)とは、共用のコンピューター資源(サーバー、ミドルウェア、ストレージなど)をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
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