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相次ぐ不祥事で求心力が低下しているイギリスのジョンソン首相を巡って、複数の閣僚のほか40人を超える政府高官が辞任を表明する異例の事態となっています。ジョンソン首相は続投の意向を示していますが、与党内では党首としての信任を問う投票を模索する動きもあり、政権運営は厳しさを増しています。 ジョンソン首相を巡っては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返された問題のほか、先週には、みずからが任命した与党・保守党の幹部が性的なスキャンダルで辞任し、その対応をめぐっても批判が強まっています。 5日、財務相と保健相が辞任したのに続き、6日にはウェールズ担当相が辞表を提出するなど、これまでに閣僚3人のほか、40人を超える政府高官が辞任を表明する異例の事態となっています。 ジョンソン首相は6日、議会での答弁で続投の意向を重ねて表明しましたが、保健相を辞任したジャビド氏が「問
安倍晋三氏の事務所が、「桜を見る会」の参加者を広く募集していた問題で、共産党の宮本徹衆院議員から「参加者募集をいつから知っていたのか」と質問され、安倍氏は「幅広く募っているという認識で、募集しているとの認識ではなかった」と、パラドキシカルな言い回しで、答えになっていない答弁をした。そう、「答えているという認識で、答弁しているという認識ではなかった」とでも言いたくなる恥ずかしさだ。 質問に立っていた宮本議員は「48年日本語を使ってきたが、『募る』と『募集する』は同じですよ」と、小学生に諭すようなことを言っていた。衆院予算委員会では嘲笑を含む大笑いになり、これには与党の議員からも失笑が漏れていた。国会中継の画角で言えば、安倍氏の後ろに座っている高市早苗総務大臣が、首を傾けながら、驚いたような、あきれたような、「いやいやあかんわ、反応せんようにしよ」といった心の動きが一瞬で錯綜(さくそう)したよ
岸田文雄首相は1日まで4日間実施された衆参両院の予算委員会を無難な答弁で乗り切った。ただ、9月の内閣改造で初入閣した閣僚たちは不慣れな答弁をすることもあり、今後の国会審議に不安を残した。一問一答形式で首相らに質問でき、国会審議の「花形」といわれる予算委は、12月13日の会期末までに少なくとも2回は開かれる予定で、首相にとっては気の抜けない日が続く。 「物価高で苦しんでいるこの時期に、まずは所得税減税と、また給付等も用意して、国民の可処分所得をしっかり支えていく」。首相は1日の参院予算委で、自民党の太田房江氏に対し、よどみなく答弁した。 1日までの予算委では与野党が、経済対策の目玉となる所得税・住民税減税や低所得世帯への給付について繰り返し質問した。首相は質問内容に応じて多少は答え方を変えたものの、骨格部分は過去の記者会見などで語った内容とほぼ同じ。安全運転だったと言え、野党側は攻めあぐねた
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災害対策のインフラ整備などを担う建設業の人材確保に向けて、岸田総理大臣は19日開かれた国土強じん化推進本部で、建設業界の構造的な賃上げを実現するための具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。 政府は19日午後、総理大臣官邸で国土強じん化推進本部の会合を開き、岸田総理大臣や国土強じん化を担当する松村大臣らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は、建設業の人材確保をめぐり「国土強じん化の対策を現場で担い、地域の守り手となるのは建設業に携わる方々だ。未来を支える担い手の確保と育成のため、賃上げの原資の確保など構造的な対策について具体化を進めてほしい」と述べ、来年の通常国会に向けて、必要な法整備など具体策を検討するよう指示しました。 会合では、今月末をめどにまとめる新たな経済対策に、台風などによる停電に備えた「無電柱化」を沖縄の離島などから優先して進めるための支援策や、文化財の防災対策の加速化
EU=ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議が行われ大筋合意に達しました。 イギリスがEUから離脱したことに伴う、日英の新たなEPA=経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相は、日本時間の11日午後4時からオンライン形式で会談し、大詰めの協議に臨みました。 このなかで両閣僚は、一部の農産品の関税水準など、残されていた課題で折り合い、日英交渉は大筋合意に達しました。 このあと、茂木大臣は記者会見し「およそ3カ月という異例のスピードで大筋合意することができた。TPP11やEUとのEPA、日米貿易協定に続いて、自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果をあげることができた」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は「今回、電子商取引をはじめ、EUとのEPAより、先進的かつハイレベルなルールに合意した
英与党・保守党の院内副幹事長が痴漢行為などで辞任したのを機に、ボリス・ジョンソン首相が何をいつ知っていたのかをめぐり、首相官邸が事実を正確に公表していないと批判が高まっている。5日には、財務相と保健相の閣僚2人のほか、政府幹部の抗議辞任が相次いだ。 保守党のクリス・ピンチャー議員は6月30日、院内副幹事長を辞任した。英タブロイド紙サンなどが、会員制クラブで男性2人に痴漢したと報じたため。ジョンソン首相への辞表の中でピンチャー議員は、アルコール飲料を「あまりに飲みすぎて」、「自分や他の人に恥ずかしい思いをさせた」と説明した。ただし、問題行動はなかったとしている。 ピンチャー氏は2010年に北部タムワースで初当選し、テリーザ・メイ前首相の下で内閣に関わった。ジョンソン政権では外務省やレベリング・アップ(平準化、地域活性化)担当省の政務官を務めた後、2022年2月から院内幹事に就任した。
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照:第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし|HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
辻元清美議員の質疑終了が終わった直後 「意味のない質問だよ!」とはっきりと聞こえる声で 侮蔑の言葉を投げつけた安倍晋三総理大臣#国会中継 pic.twitter.com/rY4WUiJ8cR — ジャム (@jam9801) February 12, 2020 逢坂誠二、シンゾーの「意味のない質問だよ(辻元議員に対し)」に怒り爆発。 「アベ内閣はデタラメだ。行政の私物化は多発。公文書は廃棄・改ざん・捏造。国会でもまともに答えない、ご飯論法、逃げ回る。閣僚もデタラメ、答えられない」こんな内閣終わってる、その通り。 pic.twitter.com/2yYBMZfZCF — ryota (@ggzhmru2) February 12, 2020 www.youtube.com 私には聞こえていました。 首相がヤジ「意味のない質問だ」で紛糾 予算委員長「私には聞こえていない」[写真特集1/18]-
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放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 2023年03月28日16時12分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相=28日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる4枚を「捏造(ねつぞう)」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。 高市氏は28日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え(捏造という)一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持って
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元文科省の前川喜平が、文科省所管の事項について完全な間違いをツイートしました。 前川喜平「宗教を所管する文科大臣の靖国参拝は政教分離違反」 宗教法人法で靖国神社の所管は東京都知事 最高裁判例の政教分離違反とは異なる見解 前川喜平「宗教を所管する文科大臣の靖国参拝は政教分離違反」 閣僚、中でも宗教を所管する文部科学大臣が、靖国神社に参拝することは、憲法の政教分離原則に違反する行為である。 — 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) 2020年8月15日 魚拓1、2 天下り斡旋という違法行為をしながらお情けで懲戒免職を免れた前川喜平が「宗教を所管する文科大臣の靖国参拝は政教分離違反」とツイートしています。 これは全くの間違いで、文科省に居たものとは到底思えません。 宗教法人法で靖国神社の所管は東京都知事 「宗教を所管する文科大臣」という字面が意味不明ですが、「宗教
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
国会議員に1人月額100万円が支給される文書通信交通滞在費(文通費)のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金(政党交付金)です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。(藤沢忠明) 岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」(2020年分、総務省が9月24日に公表)を調べたもの。(表参照) 政党助成金は毎年、国民1人当たり250円、総額約317億7400万円(20年)が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各1300万円を交付しています。 使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」として
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Published 2022/08/21 21:04 (JST) Updated 2022/08/21 23:02 (JST) 2017年11月発足の第4次安倍内閣から第2次岸田改造内閣までの閣僚のうち、少なくとも22人に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と何らかの接点が確認されたことが21日、分かった。銃撃され死亡した安倍晋三元首相を含むと計23人。いずれも自民党で、所属派閥は安倍派が最多の8人に上り、教団との関わりが目立つ。 すでに判明していた現内閣と改造前の閣僚計15人以外に、安倍氏を除く7人の接点が確認された。安倍派は安倍氏のほか、前経済産業相の萩生田光一政調会長、岸信夫前防衛相ら。二階派は武田良太元総務相ら5人、岸田派は林芳正外相ら4人、麻生派、茂木派、無派閥が各2人。
岸田首相は、堀内ワクチン相を3月末で退任させる方針を固めた。堀内氏が兼務する五輪相の設置期限が3月末となっており、これに伴い閣僚の上限も1人減って19人となるためだ。ワクチン相のポストは、松野官房長官や後藤厚生労働相など関係閣僚に兼務させる案が浮上している。 【写真】堀内ワクチン相「ここで受けたい」…東京ドームでの接種視察 複数の政府関係者が明らかにした。内閣法は閣僚の上限を17人と定めているが、五輪相と復興相、万博相の設置に伴い、現在は同法の付則により期間限定で上限20人とされている。 五輪相は東京五輪・パラリンピック特別措置法が設置を定めている。3月末の設置期限で閣僚枠も1減となるため、首相は堀内氏を閣僚から外すことにした。衆院当選4回の堀内氏は、首相が率いる自民党岸田派に所属している。昨年10月の岸田内閣発足で、若手起用の目玉人事として初入閣した。
岸田文雄首相は10日の内閣改造で、現閣僚のうち、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との「関係」を認めた7人を交代させる。 交代するのは、岸信夫防衛相▽末松信介文部科学相▽二之湯智国家公安委員長▽小林鷹之経済安全保障担当相▽野田聖子地方創生担当相▽山口壮環境相▽萩生田光一経済産業相。このうち萩生田氏は自民党政調会長として起用する。 岸氏は選挙支援を旧統一教会から受けていたと明言。末松氏は教会関係者が自身のパーティー券を購入したと明らかにした。二之湯氏は関連団体のイベントの実行委員長を務めたと説明している。萩生田、小林両氏は関連団体のイベントであいさつし、野田、山口両氏は祝電を送ったと明らかにした。
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月13日 AFP】イスラエルのユダヤ教超正統派の宗教政党シャス所属のモシェ・アルベル(Moshe Arbel)内相は11日、昨年10月7日以降のイスラム組織ハマス(Hamas)の襲撃を受けて、超正統派のユダヤ人男性を兵役から免除する「道徳的」な正当性はもはやなくなったと述べ、超正統派の長年のタブーを破った。 最高裁が先月、数十年に及ぶ超正統派の徴兵免除を4月1日から事実上廃止する命令を出したことを受けて、連立政権は、超正統派の徴兵をめぐる妥協案を探っている。 アルベル氏は、超正統派は10月7日以降の現実を踏まえ、徴兵を免除され続けるのは不可能だと理解しなければならないと指摘。 ハマスの襲撃以降、半年以上にわたって戦時下にある現状で、イェシーバー
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先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者(藤倉)が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か
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