防衛省・自衛隊の公式アカウントで最初の「戦況分析」が発信されたのは、3月3日。軍事侵攻が始まってから1週間後のことだった（写真上）。 ウクライナ、ロシア側の発信やシンクタンクの情報をまとめたものだが、他国間で起きている戦争に関して、防衛省がSNSでこうした発信をすることは異例。Twitter上では3万いいねが集まるなど、大きく注目された。 戦況分析はその後も継続しており、23日までに計5回投稿している。また、サイト上では、アメリカ国防省とウクライナ軍参謀本部による戦況や被害状況を時系列にまとめた表も公開している。 「ロシアによる一方的な現状変更は断じて認められません」と強い言葉を用いるものもあった。いったい、どのような狙いがあるのか。BuzzFeed Newsの取材に対し、同省報道室はこう回答した。 「防衛省・自衛隊の活動は、国民の皆さまのご理解とご支持があって初めて成り立つものであり、平
【独自】防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛省は「特定秘密」の漏えいなど一連の不祥事を受けて、増田事務次官や自衛隊の全ての幕僚長の一斉処分を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 防衛省は10日、自民党の会合で、特定秘密の漏えいに加え、海上自衛隊での潜水手当の不正受給や防衛省幹部によるパワハラがあったことを認めています。 複数の関係者によりますと、防衛省はこうした一連の不祥事を受けて、増田次官や自衛隊制服組トップの吉田統合幕僚長に加え、陸・海・空の各幕僚長も処分する方向で調整を進めています。 処分内容は「訓戒」のほか、「減給」などが浮上しています。
レールガンに「オワコン」の声、それでも開発する真の狙いとは？ 実用性が疑問視される防衛省の運用構想 | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 防衛省がレールガン開発を本格化させます。2022年度より2026年まで研究試作を実施し、並行した試験を2028年まで続けて確認するとのことです。 新年早々にこの件を報じた新聞報道があり、夢の超兵器だと評価する者がいれば無駄遣いだと叩く者もいるなど賛否両論の議論が沸き起こりました。 このレールガン開発の主目的が極超音速ミサイル対処であることに加え、直後に北朝鮮が極超音速ミサイルの可能性がある物体を発射したことから、改めて注目が集まっています。 将来性のある技術なので、研究を行うこと自体には賛成です。しかし、対空兵器、特に対空砲に携わってきた筆者としては、計画されている開発がうまくいったとしても実用性の高い兵器となるのかについては疑問も抱いています。
「職場にいられなくなるぞ」口止め、もみ消し…防衛省ハラスメントの実態は 「旧軍隊のあしき体質」変われるか：東京新聞 TOKYO Web
「防衛省・自衛隊においてハラスメント事案の発生を防ぐことができずに現在に至っているのは内外周知の事実」。有識者会議は18日に防衛省に出した提言で、こう断じた。実際、隊内での性暴力などを認め、国に賠償を命じた確定判決も複数ある。ハラスメントや暴力を受けた自衛官の救済に取り組む弁護団からは「旧軍隊のあしき男社会、家父長制の体質が根強く残る組織風土が問題の一つ」との声も上がる。（太田理英子、奥野斐）
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11月30日、青森市の青森空港に緊急着陸したアメリカ軍の戦闘機は、12月1日未明滑走路から駐機場に移動し、青森空港を発着する民間機は1日は通常どおり運航しています。一方、アメリカ軍は戦闘機が飛行中に緊急事態に陥り人が住んでいない地域に燃料タンク2個を投棄したと発表し、防衛省が確認を進めています。 青森県によりますと、30日午後6時12分ごろ青森市の青森空港にアメリカ軍三沢基地に所属するF16戦闘機1機が緊急着陸しました。 この影響で青森空港は民間機の発着ができず、30日、東京や大阪などを結ぶ民間機合わせて7便が欠航したり出発地に引き返したりする影響が出ました。 県によりますと、戦闘機は1日午前1時すぎ、滑走路から駐機場に移動し、その後、滑走路に異常がないことが確認されたため青森空港を発着する民間機は1日は通常どおり運航しています。 一方、アメリカ軍は「F16戦闘機が飛行中に緊急事態に陥り、
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
防衛関係に勤めてる友人から防衛省の売店限定で売ってるお土産Tシャツを買ってもらったが国防組織のお土産として500億点のデザインで感動してる
鰐軍壮 @WANIGUNNSOU 防衛関係に勤めてる友人から、防衛省の売店限定で売ってるお土産Tシャツを買ってもらったんだけど、日本の国防組織のお土産として500億点のデザインで感動してる。 こういうのが欲しかったんですよ… pic.twitter.com/Tjef1qiI7G
防衛省が令和６年度予算の概算要求で、過去最大の総額約７兆７３８０億円を計上する方針を固めたことが２１日、分かった。継戦能力向上のため弾薬の確保に約９３００億円を要求するほか、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて新造する「イージス・システム搭載艦」２隻の建造費約３８００億円を盛り込む。政府・与党関係者が明らかにした。 政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保３文書で、防衛力の抜本強化に向けて９年度までの５年間で計４３兆円程度の予算規模を確保する方針を示した。これを踏まえ、６年度の概算要求の総額は、５年度当初予算の６兆８２１９億円を大きく上回ることになった。 イージス搭載艦を９年度に１隻、１０年度にさらに１隻を配備する計画で、６年度から建造に着手する。１隻当たりの整備費は計約３９５０億円となる見込みだ。 英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の開発費は約
スギヤマ @bitcoinjpyen @yuruhuwa_kdenpa またコレに反対して市民投票だなんだと騒ぐ馬鹿が居るのが沖縄のテンプレ 住民保護の計画と同時に馬鹿の排除も進めなきゃいけないのが石垣市長の大変なところよな ryukyushimpo.jp/news/entry-158… 2024-10-18 13:13:43 リンク 琉球新報デジタル 「わったー島、戦場にさせない」有事前提の避難シェルター、政府に不信 抗議の市民ら「戦争にさせないことが大事」 - 琉球新報デジタル 「わったー島、戦場にさせない」有事前提の避難シェルター、政府に不信 抗議の市民ら「戦争にさせないことが大事」 - 琉球新報デジタル
防衛省は12日、ロシア軍の哨戒機2機が日本列島周辺を1周するように飛行したと発表しました。ロシア国防省は今月10日から太平洋などで演習を行っていると発表していて、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと12日、ロシア軍のTU142哨戒機2機が日本海上空から対馬海峡を通過して、東シナ海上空へ飛行したあと、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋上空に出ました。 2機はその後、日本列島を1周するように太平洋を北上し、北海道沖からロシア方面に戻りました。 この間、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はなかったということです。 ロシアの軍用機が日本列島を1周する形で飛行するのは5年前以来です。 ロシア国防省は今月10日から太平洋などで演習を行っていると発表していて、防衛省が警戒と監視を続けています。
＜ストーリー＞ 帝都テレビ局勤務の強気な美人ディレクター・稲葉リカ (新垣結衣)。幼い頃からの夢だった報道記者として、警察庁付きの記者となれたリカは、誰よりも意欲的に仕事に邁進していた。取材対象が怒るくらい喰らいついてマイクを向けるスタイルを信条とし、社会の真実を暴き出すという使命感を持ち、有望な新人として高く評価されていた。しかし使命感と情熱からとはいえ、リカの強引過ぎる取材は取材対象とトラブルになることが多く、入社5年目に、本人としては不本意ながら夕方の情報番組のコーナーディレクターへと異動になる。そこで、リカは制服特集企画の担当となり、自衛隊を取材するように命じられる。 一方、空井大祐二尉 (綾野剛) は、念願の戦闘機パイロットになれたものの、不慮の事故で足を怪我し、ブルーインパルスに乗るという幼い頃からの夢を目前で絶たれてしまう。失意のまま一年を過ごし、航空幕僚監部広報室という思い
防衛省は「特定秘密」の漏えいなど一連の不祥事を受けて、増田事務次官や自衛隊の全ての幕僚長の一斉処分を行う方向で調整を進めていることがわかりました。
レーザーでドローン対処計画 陸自車載型、装備化目指す―川重、三菱重工と契約・防衛省 時事通信 社会部2024年06月17日07時02分配信 陸上自衛隊の「富士総合火力演習」に参加し、けん引中の陸自の高機動車＝５月２６日、静岡県の東富士演習場 防衛省が小型無人機（ドローン）対策として、陸上自衛隊に配備されている汎用（はんよう）性の高い「高機動車」などの車両にドローンを無力化するレーザーを搭載し、対処能力を実証する計画を進めていることが、同省への取材で分かった。 〔写真特集〕異形の航空機 軍用ドローン編 防衛省は３月、陸自の高機動車に搭載するレーザーの取得契約を川崎重工業と約１５億円で、トラック搭載型レーザーの取得契約を三菱重工業と約１９億円でそれぞれ締結。ドローン捜索に使うレーダーの取得契約も２月に東芝インフラシステムズと結んだ。 同省は、２０２５年度末までの車両搭載型レーザーの試作を目指す
中国軍艦が領海侵入 ４年ぶり、爆撃機周辺飛行も―防衛省 2021年11月20日00時01分 中国軍機と日本周辺を共同飛行したロシア空軍のＴＵ９５爆撃機（防衛省提供） 防衛省は１９日、鹿児島県・屋久島南方を航行していた中国海軍の測量艦１隻が、日本の領海に侵入したと発表した。同省によると、中国軍艦の領海侵入は２０１７年７月以来で、４度目。日本政府は外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えた。 〔写真特集〕中国海軍～初の国産空母が進水～ 同日には中国、ロシア両空軍の爆撃機が共同で日本周辺を飛行したことも確認され、同省は警戒を強めるとともに、目的などを分析している。 同省統合幕僚監部によると、１７日午後８時４０分ごろ、屋久島南方の接続水域を日本領海に向けて西進する中国海軍の「シュパン」級測量艦１隻を、海上自衛隊のＰ１哨戒機が発見。同艦はその後、１８日午前１時２０分ごろには同県の口永良部島西方の接続水域
防衛省は14日、過去に日本の領空内で確認された少なくとも3つの飛行物体について「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表した。政府は外交ルートを通じ中国に事実関係の確認と再発防止を求めた。「外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れた。防衛省は2019年11月に鹿児島県、20年6月に宮城県、21年9月に青森県の上空などで発見された気球型飛行物体
ロシア艦艇、日本周辺に２４隻 ウクライナ情勢と連動―防衛省 2022年02月15日18時33分 防衛省が確認した砕氷艦（最前列）や揚陸艦（最後尾）からなるロシア軍艦隊（同省提供） 防衛省は１５日、ロシア海軍の艦艇２４隻が今月１日以降、日本海とオホーツク海南部で活動しているのを確認したと発表した。岸信夫防衛相は１５日の記者会見で「昨今のウクライナ周辺におけるロシア軍の動きと呼応する形で、東西で活動し得る能力を誇示するため活動を活発化させている」と指摘した。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦～主力艦の詳細スペックを紹介～ 防衛省が確認したのは駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など。砕氷艦や揚陸艦からなる艦隊もあった。ロシア国防省は１日の時点で、日本海とオホーツク海で「ロシア東部の海上交通と海上経済活動区域の安全確保任務への習熟」を目的とした演習を行うため、太平洋艦隊の艦艇が出港したと発表していた。 政治
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木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず：東京新聞 TOKYO Web
木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず 木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で元隊員4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。木原氏が逮捕の事実を知ったのは18日深夜。隊員らの一斉処分を公表した12日の段階でも把握していなかったことになり、「適切な発信ができておらず、深くおわび申し上げる」と謝罪した。大臣を補佐する本省内部部局（内局）が必要な情報をトップと共有しなかったことは「シビリアンコントロール（文民統制）」を揺るがす事態だ。（川田篤志） 文民統制 職業軍人でない文民が軍隊を指揮する仕組み。政治の軍事に対する優位性を規定するもので、軍の独走や政治への介入を防ぐ目的がある。日本は戦前、軍部の暴走を招いた反省から、憲法66条に「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民で
川崎重工、架空取引長期継続か 海自裏金接待疑惑で特別防衛監察―潜水艦乗員ら調査・防衛省 時事通信 社会部2024年07月05日13時01分配信 川崎重工業のロゴマーク 海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金で海自隊員に金品や飲食の接待を行っていた疑いがある問題で、架空取引は長期にわたって続いていたとみられることが５日、関係者や同社への取材で分かった。裏金総額は十数億円規模に上るという。 潜水艦修理契約で不正か 川崎重工、海自に金品提供疑い―防衛省 この問題を受け、木原稔防衛相は同日の閣議後記者会見で、事案の解明に向けた特別防衛監察を実施すると発表した。木原氏は「事実であれば厳正に対処すべき深刻な事案だ。国民の疑念を招かないよう早急に調査したい」と話した。 関係者によると、裏金接待疑惑は大阪国税局の税務調査で判明。２０２３年３月期までの６年間で重加算税を含む約６億円
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、防衛省は、機体に取り付けられたフライトレコーダーは高い水圧に耐える機能を持っていることを明らかにしました。今後、回収して詳しく解析し事故原因を究明したい考えです。 陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は海底で見つかった機体について、早ければ今月末にも回収するための作業を始めることにしています。 これに関連して、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は参議院外交防衛委員会で機体に取り付けられたフライトレコーダーについて「機体内部の後方に設置されており、海上自衛隊などが保有する救難ヘリコプターとは異なり、機体が水没した際に自動で分離して浮上する機能はないが大きな水圧に耐える機能は有している」と明らかにしました。 防衛省・自衛隊は、フライトレコーダーを回収して詳しく解析し事故原因を究明したい
特集ワイド：防衛研究所職員の実像は ウクライナ侵攻で脚光、防衛省の機関 国際情勢に精通、知の蓄積メディアで発信 | 毎日新聞
国の研究機関に所属する職員としては、異例の露出度の高さではないだろうか。防衛省防衛研究所の研究員たちである。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、北朝鮮によるミサイル発射も相次ぐ今、豊富な知識となめらかな語り口で事態を解説する姿は、ニュース番組でおなじみとなっている。一体、どんな頭脳集団なのだろう。 東京・市ケ谷の防衛省。正門から入り、敷地の北側の一番奥まった一角に防衛研究所（防研）はある。制服姿の自衛官らが行き交う中、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を横目に歩いていくと、ベージュ色のビルが見えてきた。防研が入るのは、地上6階・地下2階建てと5階建ての2棟。ここで日夜、「国防」の研究が蓄積されていると思うと、なんとはなしに緊張する。 取材を受けてくれたのは、兵頭慎治さん（55）。テレビでおなじみ、ロシア研究の専門家だ。上智大大学院で国際関係論を専攻し、1994年に入所。研究者を統括して、調査
26日、日本海の上空で中国軍の無人機が飛行しているのが初めて確認されました。防衛省は、中国軍が無人機の飛行範囲を拡大させているとみて、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、26日午前、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が、日本海の上空を飛行しているのが確認されました。 ロシアか北朝鮮の上空を通過して飛来してきたとみられ、日本海の上空で旋回したあと、大陸の方向へ向かったということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し、領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、中国軍の無人機は東シナ海や沖縄県周辺の上空で確認されたことはありますが、日本海の上空で確認されたのは初めてだということです。 防衛省は、中国軍が無人機の飛行範囲を拡大させているとみて、警戒と監視を続けています。
ハラスメント防止に関する防衛省の有識者会議の座長・只木誠中央大教授（中央右）から提言を受け取る同省の三貝哲人事教育局長（中央左）＝東京都新宿区の同省で2023年8月18日午前9時45分、松浦吉剛撮影 防衛省は18日、元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）による性被害の告発を受けて同省と自衛隊の全組織で実施したハラスメントに関する特別防衛監察の結果を公表した。調査対象とした1325件のハラスメント被害申告のうち、6割超が相談員や相談窓口を利用していなかった。被害を相談しても相談員の対応に問題があるケースが多く、相談制度が機能不全に陥っていた。同省や自衛隊は報告書を基に改善を進める。 また、これまでの調査でハラスメントを認定した幹部職員ら8人を停職12カ月などの懲戒処分にした。現在も関係機関が調査を続けており、被害が確認できれば処分する方針。
米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京・新宿駅近くを通過する様子。ヘリの奥には「NTTドコモ代々木ビル」（同約270メートル）が見える＝東京都庁第1本庁舎南展望室（同202メートル）で2020年10月26日午後1時50分ごろ、大場弘行撮影 在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、毎日新聞は15日、低空飛行の証拠となる第3弾の動画を新たに公開した。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年10月26日に新宿駅上空を通過する飛行で、記者が新宿の都庁展望室（高さ202メートル）から目の前を飛ぶ様子を撮影した。市ケ谷にある防衛省の通信鉄塔（同220メートル）と同じ高さで飛ぶ姿もとらえている。 日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定している。
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【速報】陸自ヘリ事故 搭乗していた隊員とみられる2人の死亡を確認 防衛省（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は、飽和潜水による捜索で発見した隊員とみられる5人のうち2人の死亡を確認したと発表しました。 防衛省によりますと、きょう、海上自衛隊のダイバーが特殊な方法で深海まで潜る「飽和潜水」の作業が再開され、午前8時半ごろ、沖縄県伊良部島の北およそ6キロの水深およそ106メートルの海底で、破損した機体の一部や隊員とみられる5人を発見したということです。 その後、5人のうち2人を引き揚げましたが、午後7時ごろ、いずれも死亡が確認されました。2人の氏名は公表されていません。また、残る3人についても、今後、すみやかに引き揚げる方法を検討しているということです。 ヘリには陸上自衛隊第8師団の坂本雄一師団長を含む隊員10人が乗っていましたが、海底の地形が複雑であることや潮の流れが速いことから、捜索が難航していました。
防衛省は3日午前、北朝鮮が同日午前7時台～8時台に少なくとも3発の弾道ミサイルを東に向けて発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したという。 このうち午前7時39分ごろに北朝鮮西岸付近から発射されたミサイルは、最高高度約2000キロで約750キロ飛行して朝鮮半島東側の日本海に落下…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて防衛省は、省内で感染者が出ても任務を行える態勢を維持する必要があるとして、東京 市ヶ谷で勤務する人員を部署ごとに２つ以上のチームに分けて、交代で勤務させる取り組みを始めました。 それによりますと省内で感染者が出た場合、濃厚接触者は自宅待機をしなければならないことなどを考慮すると、業務継続が困難になる可能性がある一方「防衛省・自衛隊では、いかなる状況にあっても任務を遂行できる態勢を維持する必要がある」としています。 そのうえで、東京 市ヶ谷の本省や自衛隊の幕僚監部などでは、部署ごとに職員や自衛官を２つ以上のチームに分けたうえで、それぞれが接触しないよう１日おきに出勤と在宅勤務にしたり、早出と遅出にしたりするなどの措置を取るよう求めています。 防衛省では、職員や自衛官どうしが接触する機会を一層減らすことで、感染拡大の防止に努めたいとしています。
南関東防衛局の職員が、裁判の手続きの内容を無断で録音していた問題を受け、防衛省が調査したところ、ほかにも3人の職員が別の裁判で無断録音を行っていたことが分かりました。防衛省は今後、関係者を処分するとしています。 ことし10月、在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐる裁判で、国の指定代理人を務める南関東防衛局の職員が、横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、ICレコーダーを使って禁じられている録音を行っていたことが分かっています。 防衛省は23日に調査結果を公表し、この職員が去年7月からことし9月にかけて、ほかにも4つの民事訴訟で、合わせて20回、無断で録音を行っていたことを明らかにしました。 職員は調査に対し、「禁止行為と認識していたが、正確な記録を作成するために録音した。裁判を有利に進める意図はなかった」と話しているということです。 また、防衛省が国の指
塩川鉄也 on Twitter: "航空自衛隊入間基地周辺でのブルーインパルスによるカラースモーク被害について、防衛省に要請。 塗料が付着して取れないという被害が相次ぎ、これまでに狭山・所沢地域の住民を中心に、200件の問い合わせ。車の被害は800台、家屋も数件。「… https://t.co/KeV56qJuLA"
航空自衛隊入間基地周辺でのブルーインパルスによるカラースモーク被害について、防衛省に要請。 塗料が付着して取れないという被害が相次ぎ、これまでに狭山・所沢地域の住民を中心に、200件の問い合わせ。車の被害は800台、家屋も数件。「… https://t.co/KeV56qJuLA
防衛省は21日、弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルの保有数が必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにした。4割ほどが不足する状況を早急に改善しなければ十分に対応できず、抑止の観点で問題があると説明した。試算の前提となる条件は明示しなかった。自衛隊は日本に向けて弾道ミサイルが発射されれば、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の二段構えで迎撃する。1
令和６年７月３日 防衛省 印刷用 令和６年４月、川崎重工業株式会社から、潜水艦修理契約に関して、同社と取引先企業との間での架空取引や海上自衛隊員への金品・物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の一報を受け、以降、海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げ、潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについて調査を実施しているところです。 また並行して、同社と海上自衛隊の間で締結した潜水艦修理契約について、架空取引などに伴い過払いが生じていなかったか、防衛装備庁において臨時調査を実施しているところです。 本日、同社から防衛省に対して、潜水艦修理契約に関する架空取引などに係る追加的な税金費用の確定に向けた見通しが立った旨の報告があったことから、防衛省としても調査を加速し、今後、判明した事実関係に基づき厳正に対処してまいります。
「誰もが『宇宙』の恩恵を受けられる時代を創る」防衛省→freee社→宇宙事業に挑む粟津CEOが描くビジョン - 転職Do
更新日：2022年10月25日 公開日：2020年3月13日 ライター：奥野 佑樹 【PR】記事内に商品・サービスのプロモーションを含みます。 空を見上げて、「この先の宇宙には、何があるんだろう？」と、思い描いたことが、誰にでもあるのではないでしょうか。 憧れの領域に、スタートアップのスケールで挑むのはスカイゲート・テクノロジズ株式会社（以下、スカイゲート社）のCEO、粟津 昂規（あわつ・たかのり）氏。 同氏は慶応大学を中退後、防衛省・自衛隊からフィンテック企業freee社を経て、スカイゲート社を創業。「2030年には誰もが衛星データを使ってビジネスをよくできる時代を創る」というビジョンを実現するクラウドプラットフォームを開発するための準備を着々と整えています。 「【社会を構成する、一般の人々の役に立つ仕事をする】というミッションを追いかけることが自分にとって最も尊いと考えてきた」と謙虚に
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防衛省は14日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。 北朝鮮による発射はことし初めてで、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと14日午後2時53分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発が北東の方向に発射されました。 ミサイルは最高高度がおよそ50キロ以上、飛行距離が少なくともおよそ500キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の朝鮮半島東岸付近の日本海に落下したと推定されています。 この発射による船舶や航空機への被害の情報は確認されていないということです。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのはことし初めてで、防衛省が情報収集を進めるとともに、警戒と監視を続けています。 韓国軍は、北朝鮮が14日午後2時55分ごろ、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて中距離級弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表
国家基本問題研究所 on Twitter: "国基研 今週の直言 「学術会議こそ学問の自由を守れ」 北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押… https://t.co/KL3UoGDAee"
国基研 今週の直言 「学術会議こそ学問の自由を守れ」 北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押… https://t.co/KL3UoGDAee
防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出す。電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える。中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにする。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する。レールガンと呼ぶ技術を20年代後半に実用化する計画だ。リニアモーターカーのように電磁力を使って弾を発射する。実用に近い試作機をつくる
北海道東方でロシア艦５隻活動 大規模演習、三陸沖でも？―防衛省 2022年06月10日13時03分 根室半島の南東沖で活動するロシア海軍のステレグシチー２級フリゲート艦＝９日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省統合幕僚監部は１０日、北海道の根室半島南東でロシア海軍の駆逐艦など５隻が活動するのを確認したと発表した。ロシアが太平洋で行う大規模演習に関連した動きとみられ、岸信夫防衛相は「今後三陸沖でも演習を実施する可能性があり、注視する必要がある」と警戒感を示した。 〔写真特集〕ロシア海軍の艦艇 同省によると、５隻はロシア海軍のウダロイ１級駆逐艦やステレグシチー２級フリゲート艦など。９日に根室半島南東約１７０キロの海域で艦隊運動など演習とみられる活動をしているのを、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が確認した。 ロシア国防省は太平洋艦隊の艦艇約４０隻などが参加する大規模演習を３日以降太平洋上で行うとし
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