防衛省の警備員に刃物を突き付けるなどしたとして、警視庁牛込署は暴力行為処罰法違反と銃刀法違反容疑で、東京都新宿区の居酒屋経営、前林誠容疑者（４５）を逮捕した。前林容疑者は「包丁はポケットに入れていたが（警備員には）向けていない」と容疑を一部否認している。 同署によると、前林容疑者はタクシーで防衛省前に乗り付けており、タクシー内で「俺は三島由紀夫先生が大好きだ。頑張れって言ってやりたいんだよ、岸田（文雄首相）」などと話していたという。 逮捕容疑は１０月２１日午後４時５０時ごろ、新宿区市谷本村町の防衛省で、正面玄関の警備に付いていた警備員に包丁を突き付けたなどととしている。 警備員は敷地内に逃げて門を閉め、けがはなかった。前林容疑者は門の付近にある縁石に腰かけ、包丁で自分の腹を刺すようなまねをしていたが、包丁を付近の植え込みにさした後、タクシーで逃走したという。防犯カメラの映像などから前林容疑
ロシア艦艇、日本周辺に２４隻 ウクライナ情勢と連動―防衛省 2022年02月15日18時33分 防衛省が確認した砕氷艦（最前列）や揚陸艦（最後尾）からなるロシア軍艦隊（同省提供） 防衛省は１５日、ロシア海軍の艦艇２４隻が今月１日以降、日本海とオホーツク海南部で活動しているのを確認したと発表した。岸信夫防衛相は１５日の記者会見で「昨今のウクライナ周辺におけるロシア軍の動きと呼応する形で、東西で活動し得る能力を誇示するため活動を活発化させている」と指摘した。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦～主力艦の詳細スペックを紹介～ 防衛省が確認したのは駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など。砕氷艦や揚陸艦からなる艦隊もあった。ロシア国防省は１日の時点で、日本海とオホーツク海で「ロシア東部の海上交通と海上経済活動区域の安全確保任務への習熟」を目的とした演習を行うため、太平洋艦隊の艦艇が出港したと発表していた。 政治
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
防衛省は次世代通信規格「5G」を2020年から導入するため、情報通信機器のセキュリティー対策強化に乗り出す。装備品に搭載する無線LANやルーターに不正な部品が埋め込まれていた場合、発熱など機器の特異な動きを検知して効力をなくすシステムを開発する。中国などのサイバー攻撃を念頭に軍事機密の漏洩を防ぐ。5Gは従来より高い周波数で同時に多数のデータが送受信でき、通信速度も上がる。防衛省は自衛隊が訓練で
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、防衛省は、機体に取り付けられたフライトレコーダーは高い水圧に耐える機能を持っていることを明らかにしました。今後、回収して詳しく解析し事故原因を究明したい考えです。 陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は海底で見つかった機体について、早ければ今月末にも回収するための作業を始めることにしています。 これに関連して、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は参議院外交防衛委員会で機体に取り付けられたフライトレコーダーについて「機体内部の後方に設置されており、海上自衛隊などが保有する救難ヘリコプターとは異なり、機体が水没した際に自動で分離して浮上する機能はないが大きな水圧に耐える機能は有している」と明らかにしました。 防衛省・自衛隊は、フライトレコーダーを回収して詳しく解析し事故原因を究明したい
特集ワイド：防衛研究所職員の実像は ウクライナ侵攻で脚光、防衛省の機関 国際情勢に精通、知の蓄積メディアで発信 | 毎日新聞
国の研究機関に所属する職員としては、異例の露出度の高さではないだろうか。防衛省防衛研究所の研究員たちである。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、北朝鮮によるミサイル発射も相次ぐ今、豊富な知識となめらかな語り口で事態を解説する姿は、ニュース番組でおなじみとなっている。一体、どんな頭脳集団なのだろう。 東京・市ケ谷の防衛省。正門から入り、敷地の北側の一番奥まった一角に防衛研究所（防研）はある。制服姿の自衛官らが行き交う中、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を横目に歩いていくと、ベージュ色のビルが見えてきた。防研が入るのは、地上6階・地下2階建てと5階建ての2棟。ここで日夜、「国防」の研究が蓄積されていると思うと、なんとはなしに緊張する。 取材を受けてくれたのは、兵頭慎治さん（55）。テレビでおなじみ、ロシア研究の専門家だ。上智大大学院で国際関係論を専攻し、1994年に入所。研究者を統括して、調査
26日、日本海の上空で中国軍の無人機が飛行しているのが初めて確認されました。防衛省は、中国軍が無人機の飛行範囲を拡大させているとみて、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、26日午前、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が、日本海の上空を飛行しているのが確認されました。 ロシアか北朝鮮の上空を通過して飛来してきたとみられ、日本海の上空で旋回したあと、大陸の方向へ向かったということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し、領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、中国軍の無人機は東シナ海や沖縄県周辺の上空で確認されたことはありますが、日本海の上空で確認されたのは初めてだということです。 防衛省は、中国軍が無人機の飛行範囲を拡大させているとみて、警戒と監視を続けています。
ハラスメント防止に関する防衛省の有識者会議の座長・只木誠中央大教授（中央右）から提言を受け取る同省の三貝哲人事教育局長（中央左）＝東京都新宿区の同省で2023年8月18日午前9時45分、松浦吉剛撮影 防衛省は18日、元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）による性被害の告発を受けて同省と自衛隊の全組織で実施したハラスメントに関する特別防衛監察の結果を公表した。調査対象とした1325件のハラスメント被害申告のうち、6割超が相談員や相談窓口を利用していなかった。被害を相談しても相談員の対応に問題があるケースが多く、相談制度が機能不全に陥っていた。同省や自衛隊は報告書を基に改善を進める。 また、これまでの調査でハラスメントを認定した幹部職員ら8人を停職12カ月などの懲戒処分にした。現在も関係機関が調査を続けており、被害が確認できれば処分する方針。
米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京・新宿駅近くを通過する様子。ヘリの奥には「NTTドコモ代々木ビル」（同約270メートル）が見える＝東京都庁第1本庁舎南展望室（同202メートル）で2020年10月26日午後1時50分ごろ、大場弘行撮影 在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、毎日新聞は15日、低空飛行の証拠となる第3弾の動画を新たに公開した。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年10月26日に新宿駅上空を通過する飛行で、記者が新宿の都庁展望室（高さ202メートル）から目の前を飛ぶ様子を撮影した。市ケ谷にある防衛省の通信鉄塔（同220メートル）と同じ高さで飛ぶ姿もとらえている。 日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定している。
【速報】陸自ヘリ事故 搭乗していた隊員とみられる2人の死亡を確認 防衛省（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は、飽和潜水による捜索で発見した隊員とみられる5人のうち2人の死亡を確認したと発表しました。 防衛省によりますと、きょう、海上自衛隊のダイバーが特殊な方法で深海まで潜る「飽和潜水」の作業が再開され、午前8時半ごろ、沖縄県伊良部島の北およそ6キロの水深およそ106メートルの海底で、破損した機体の一部や隊員とみられる5人を発見したということです。 その後、5人のうち2人を引き揚げましたが、午後7時ごろ、いずれも死亡が確認されました。2人の氏名は公表されていません。また、残る3人についても、今後、すみやかに引き揚げる方法を検討しているということです。 ヘリには陸上自衛隊第8師団の坂本雄一師団長を含む隊員10人が乗っていましたが、海底の地形が複雑であることや潮の流れが速いことから、捜索が難航していました。
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ウクライナに車両供与へ 防衛省：時事ドットコム
ウクライナに車両供与へ 防衛省 2022年08月04日12時32分 防衛省の看板 防衛省は４日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに車両数台と小型無人機（ドローン）十数機を追加で提供すると発表した。今月中旬以降、民間の船舶・航空機で運ぶ。ウクライナ側から求められたという。同省はこれまで防弾チョッキ、ヘルメット、防護マスクなどを提供している。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする
防衛省は3日午前、北朝鮮が同日午前7時台～8時台に少なくとも3発の弾道ミサイルを東に向けて発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したという。 このうち午前7時39分ごろに北朝鮮西岸付近から発射されたミサイルは、最高高度約2000キロで約750キロ飛行して朝鮮半島東側の日本海に落下…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて防衛省は、省内で感染者が出ても任務を行える態勢を維持する必要があるとして、東京 市ヶ谷で勤務する人員を部署ごとに２つ以上のチームに分けて、交代で勤務させる取り組みを始めました。 それによりますと省内で感染者が出た場合、濃厚接触者は自宅待機をしなければならないことなどを考慮すると、業務継続が困難になる可能性がある一方「防衛省・自衛隊では、いかなる状況にあっても任務を遂行できる態勢を維持する必要がある」としています。 そのうえで、東京 市ヶ谷の本省や自衛隊の幕僚監部などでは、部署ごとに職員や自衛官を２つ以上のチームに分けたうえで、それぞれが接触しないよう１日おきに出勤と在宅勤務にしたり、早出と遅出にしたりするなどの措置を取るよう求めています。 防衛省では、職員や自衛官どうしが接触する機会を一層減らすことで、感染拡大の防止に努めたいとしています。
南関東防衛局の職員が、裁判の手続きの内容を無断で録音していた問題を受け、防衛省が調査したところ、ほかにも3人の職員が別の裁判で無断録音を行っていたことが分かりました。防衛省は今後、関係者を処分するとしています。 ことし10月、在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐる裁判で、国の指定代理人を務める南関東防衛局の職員が、横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、ICレコーダーを使って禁じられている録音を行っていたことが分かっています。 防衛省は23日に調査結果を公表し、この職員が去年7月からことし9月にかけて、ほかにも4つの民事訴訟で、合わせて20回、無断で録音を行っていたことを明らかにしました。 職員は調査に対し、「禁止行為と認識していたが、正確な記録を作成するために録音した。裁判を有利に進める意図はなかった」と話しているということです。 また、防衛省が国の指
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備
塩川鉄也 on Twitter: "航空自衛隊入間基地周辺でのブルーインパルスによるカラースモーク被害について、防衛省に要請。 塗料が付着して取れないという被害が相次ぎ、これまでに狭山・所沢地域の住民を中心に、200件の問い合わせ。車の被害は800台、家屋も数件。「… https://t.co/KeV56qJuLA"
航空自衛隊入間基地周辺でのブルーインパルスによるカラースモーク被害について、防衛省に要請。 塗料が付着して取れないという被害が相次ぎ、これまでに狭山・所沢地域の住民を中心に、200件の問い合わせ。車の被害は800台、家屋も数件。「… https://t.co/KeV56qJuLA
防衛省は21日、弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルの保有数が必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにした。4割ほどが不足する状況を早急に改善しなければ十分に対応できず、抑止の観点で問題があると説明した。試算の前提となる条件は明示しなかった。自衛隊は日本に向けて弾道ミサイルが発射されれば、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の二段構えで迎撃する。1
「誰もが『宇宙』の恩恵を受けられる時代を創る」防衛省→freee社→宇宙事業に挑む粟津CEOが描くビジョン - 転職Do
更新日：2022年10月25日 公開日：2020年3月13日 ライター：奥野 佑樹 【PR】記事内に商品・サービスのプロモーションを含みます。 空を見上げて、「この先の宇宙には、何があるんだろう？」と、思い描いたことが、誰にでもあるのではないでしょうか。 憧れの領域に、スタートアップのスケールで挑むのはスカイゲート・テクノロジズ株式会社（以下、スカイゲート社）のCEO、粟津 昂規（あわつ・たかのり）氏。 同氏は慶応大学を中退後、防衛省・自衛隊からフィンテック企業freee社を経て、スカイゲート社を創業。「2030年には誰もが衛星データを使ってビジネスをよくできる時代を創る」というビジョンを実現するクラウドプラットフォームを開発するための準備を着々と整えています。 「【社会を構成する、一般の人々の役に立つ仕事をする】というミッションを追いかけることが自分にとって最も尊いと考えてきた」と謙虚に
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【読売新聞】 防衛省は１１日、陸上幕僚監部ナンバー２の小林弘樹・幕僚副長ら数十人が９日に靖国神社を参拝しており、宗教施設への「部隊参拝を厳に慎む」などとした内部通達に抵触する恐れがあるとして調査を始めたと発表した。 同省によると、小
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐり、防衛省は、ミサイルの改修の必要が懸念されていながら大臣への報告が遅れたことから、省内の情報共有のあり方を見直すことにしています。 これについて防衛省は、配備を断念した経緯の検証結果をまとめました。 それによりますと、当初、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ソフトウエアの改修で対応できると判断したものの、アメリカ側との協議を経て、ことしの早い段階には、ミサイルそのものの改修が必要だという懸念が生じていたということです。 しかし、河野防衛大臣に報告したのは、数か月後の６月に入ってからで、これについて防衛省は「正確に報告するため、技術的な裏付けに時間がかかってしまった」としています。 河野大臣は「省内の上下と横の情報共有のあり方について、真摯に取り組まなければならない」と指摘して
防衛省は14日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。 北朝鮮による発射はことし初めてで、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと14日午後2時53分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発が北東の方向に発射されました。 ミサイルは最高高度がおよそ50キロ以上、飛行距離が少なくともおよそ500キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の朝鮮半島東岸付近の日本海に落下したと推定されています。 この発射による船舶や航空機への被害の情報は確認されていないということです。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのはことし初めてで、防衛省が情報収集を進めるとともに、警戒と監視を続けています。 韓国軍は、北朝鮮が14日午後2時55分ごろ、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて中距離級弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表
国家基本問題研究所 on Twitter: "国基研 今週の直言 「学術会議こそ学問の自由を守れ」 北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押… https://t.co/KL3UoGDAee"
国基研 今週の直言 「学術会議こそ学問の自由を守れ」 北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押… https://t.co/KL3UoGDAee
防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出す。電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える。中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにする。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する。レールガンと呼ぶ技術を20年代後半に実用化する計画だ。リニアモーターカーのように電磁力を使って弾を発射する。実用に近い試作機をつくる
北海道東方でロシア艦５隻活動 大規模演習、三陸沖でも？―防衛省 2022年06月10日13時03分 根室半島の南東沖で活動するロシア海軍のステレグシチー２級フリゲート艦＝９日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省統合幕僚監部は１０日、北海道の根室半島南東でロシア海軍の駆逐艦など５隻が活動するのを確認したと発表した。ロシアが太平洋で行う大規模演習に関連した動きとみられ、岸信夫防衛相は「今後三陸沖でも演習を実施する可能性があり、注視する必要がある」と警戒感を示した。 〔写真特集〕ロシア海軍の艦艇 同省によると、５隻はロシア海軍のウダロイ１級駆逐艦やステレグシチー２級フリゲート艦など。９日に根室半島南東約１７０キロの海域で艦隊運動など演習とみられる活動をしているのを、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が確認した。 ロシア国防省は太平洋艦隊の艦艇約４０隻などが参加する大規模演習を３日以降太平洋上で行うとし
国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が開かれ、財務省の担当者が、自衛隊に導入されている国産の航空機で、部品の値上がりのためコストが大幅に増加した例もあるとして、部品調達の対策の検討を求めました。 15日の財政制度等審議会の会合は、防衛費について意見が交わされました。 このなかで財務省の担当者は、輸送機やヘリコプターなど主要な国産航空機6機種について、生産している重工メーカーが、下請け企業から調達している部品の実態調査の結果を報告しました。 それによりますと、直近の部品の価格が航空機の量産開始の時期と比べ、1機当たり平均で、1.5倍から最大2.4倍に上昇していたということです。 特に下請け企業が海外から輸入している部品の値上がりが顕著で、中には当初の10倍以上に跳ね上がっているものもあったとしています。 こうした影響などで、例えばC2輸送機の場合、22機分の開発から運用までのコストが、当
防衛省関係者によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたという情報があるということです。 防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。 政府関係者「被害の情報に接していない」 政府関係者は、記者団が「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとの情報があるが」と質問したのに対し「そうした情報について現在、分析中だ」と述べました。 そのうえで記者団が「被害の情報はあるか」と質問したのに対し「そうした情報には接していない」と述べました。
極超音速兵器を迎撃 防衛省「レールガン」本格開発
防衛省が、電磁力で砲弾を高速発射する「レールガン」（電磁砲）の開発を来年度から本格化させる。先行していた米海軍は開発を中断し、日本が民間の大容量電源技術でリードしたい考えだ。高速で飛来する極超音速兵器の迎撃に道を開くため、ミサイル防衛の切り札として期待される。防衛省は来年度予算案に６５億円を計上し、電源開発費も追加したうえで、５年後以降の試験運用を目指す。 レールガンは電磁力で砲弾を射出するため、爆薬で砲弾を飛ばすよりも高速で撃つことができ、連射も可能だ。ロシアや北朝鮮が開発を進める極超音速兵器は音速の５倍（マッハ５）以上とされるが、平成２９年度から始めた防衛省の試作では秒速２千メートル（時速７２００キロ、マッハ約５・８）の高速度を実現した。 米海軍の研究では２００キロの長射程射撃が可能で、極超音速兵器を迎撃する上で有効性がある。さらに、他の迎撃手段よりも軽量かつ低価格で装備できる。 艦艇
防衛省は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する「12式地対艦誘導弾」の改良型について配備予定を2026年度から前倒しすることになりました。 「12式地対艦誘導弾」は陸上自衛隊に配備されている国産の誘導ミサイルで、防衛省は射程を伸ばす改良をして相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定です。 この改良型について防衛省は2026年度から配備する予定でしたが、安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ前倒しすることを決めました。 どの程度前倒しするかは未定ということですが、今年度の補正予算案に島しょ防衛に使う「高速滑空弾」などの取得の費用と合わせて1523億円を盛り込んでいます。 「反撃能力」にはアメリカから400発購入する巡航ミサイル「トマホーク」も活用することにしていて、半数の200発を2025年度から配備する予定です。
中国や北朝鮮も狙える？長射程ミサイルの「量産を開始」 防衛省23年度概算要求で過去最大5.5兆円：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は３１日、２０２３年度予算の概算要求を決定し、過去最大の５兆５９４７億円を計上した。金額が未定の「事項要求」を多数盛り込み、年末の予算編成でさらに膨張するのは確実だ。中国本土を狙える長射程ミサイルの量産化など敵基地攻撃が可能な武器取得を列挙。政府は敵基地攻撃能力保有の是非を年末に判断するとしているが、国民的議論の前に保有を既成事実化させている。（川田篤志） 長射程ミサイルでは、２１年度から開発に着手した地上発射型の１２式地対艦誘導弾の能力向上型（ＳＳＭ）について「量産を開始」。射程は９００キロ以上とされ、日本領域から中国沿岸部や北朝鮮に届く。配備は３年前倒しの２６年度とし、艦艇や戦闘機からの発射型も開発する。
新設「防衛イノベーション技術研究所」の違和感…防衛省は何をもくろむ？ 職員募集中「副業でもOK」：東京新聞 TOKYO Web
日米首脳会談では、防衛装備品の共同開発で連携を強化すると確認された。この軍拡方針と歩調を合わせるように本年度、防衛省は「防衛イノベーション技術研究所」なる組織を設ける。モデルは米国の「国防高等研究計画局（DARPA、ダーパ）」というが、何をもくろむのか。ダーパと同様、学術界や産業界と接触を繰り返し、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」にいざなう腹づもりか。（西田直晃、森本智之） 「強い決意で防衛力強化に取り組んでいると伝え、バイデン大統領から強く支持を得た」。10日、日米首脳会談後の共同記者会見。訪米中の岸田文雄首相はそう語った。今後、作業部会や実務者協議の場を設け、ミサイルやジェット練習機といった防衛装備品の共同開発・生産を促進する。
女性用寝室も用意されています。 ディーゼル推進潜水艦としては世界最大級 防衛省は2021年10月14日（木）、川崎重工神戸工場（神戸市中央区）において、新規建造された潜水艦の命名式および進水式を実施しました。「はくげい」と命名されたこの艦は、たいげい型潜水艦の2番艦にあたります。 「はくげい」は全長84.0m、幅9.1m、深さ10.4m、基準排水量3000t、乗員は約70名、主機関はディーゼル電気推進で、軸出力は6000馬力です。起工は2019年1月25日で、今後、艤装や各種試験を実施したのち、2023年3月に引き渡しの予定です。 拡大画像 2021年10月14日に進水した、たいげい型潜水艦の2番艦「はくげい」（画像：海上自衛隊）。 たいげい型潜水艦は、ディーゼル推進の通常動力型潜水艦としては世界最大級であり、なおかつ建造時から女性自衛官の勤務を想定して相応の設備を有しているのが特徴です。
防衛省は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて航空自衛隊のF15戦闘機や海上自衛隊のP3C哨戒機で被害情報の収集を行った結果、今回発射された弾道ミサイルに関連していると推定されるものを空中で確認したと発表し、その映像を公開しました。 F15戦闘機がミサイルが落下したと推定される北海道沖で撮影したという映像には、空中で上から下に伸びていく白い煙のようなものが映っていて防衛省によりますと、弾道ミサイルの弾頭部分が落下するときにできる、飛行機雲のようなものの可能性があるということです。
防衛省の情報本部に所属する20代の男性隊員が先月、大麻に似た成分が入ったクッキーなどを摂取したとして、懲戒免職されました。 防衛省によりますと、東京 市谷の情報本部に所属する20代の男性隊員は、先月11日、勤務時間外に東京 池袋の店舗で大麻に似た成分が入ったクッキーとリキッドを購入し、隊舎の中で摂取したということです。 クッキーとリキッドには、いわゆる“大麻グミ”に含まれ、今月2日から規制対象の薬物に追加された「HHCH」の成分が入っていたということで、摂取後に体調不良を訴えて病院に搬送され、発覚したということです。 調査に対して隊員は「ストレスから逃れるために使った」と話しているということで、防衛省は22日付けで懲戒免職にしました。 情報本部は各国の軍事情報を集約し、分析している機関で、自衛隊の電波収集施設や人工衛星で得た情報や画像など極めて秘密レベルの高い情報を日常的に扱っています。
植村恒一郎 on Twitter: "在職の防衛省職員や自衛官の入学を認めないのは、大学が軍事研究をしないと決めているなら当然です。大学教員や学生の思想調査のために、公安庁職員が在職のまま大学入学を許可されないのと同じです。大学の「学問の自由」に抵触するからで、弾圧で… https://t.co/rZCqnrFU47"
在職の防衛省職員や自衛官の入学を認めないのは、大学が軍事研究をしないと決めているなら当然です。大学教員や学生の思想調査のために、公安庁職員が在職のまま大学入学を許可されないのと同じです。大学の「学問の自由」に抵触するからで、弾圧で… https://t.co/rZCqnrFU47
《北海道・防衛省技官が“抗議の自殺”》妻の不貞、親権絶望で「持たないかも」…寝取った相手は自衛隊OBの市議（72） | 文春オンライン
亡くなった男性は、陸上自衛隊東千歳駐屯地に勤める防衛省職員で、技官の鈴木康平さん（仮名・享年49）。同市内の林道で1週間前の5月6日明け方、首を吊り、命を絶った。 自殺現場となった林道は、康平さんが自ら調査を重ねて、自分の妻・A子さん（44）と、自衛隊OBで千歳市議会議長の経験もある香月（かつき）正市議（72）が度々逢瀬を重ねた“不倫現場”と分かった場所だった。 康平さんの通夜に駆け付けた警察官 ©文藝春秋 3つの駐屯地・基地を抱え、人口約9万7000人のうち自衛隊関係者が3分の1以上を占めると言われるこの千歳市で、自衛隊OBのベテラン議員と、1人の技官の間でなにがあったのか。そして、なぜ悲劇の結末を迎えてしまったのか――。 「誰もが羨むとても仲のいい家族でした」 「兄の家は、もともとは誰もが羨むとても仲のいい家族でした」 そう語るのは、生前に康平さんから相談を受けていた、関東地方で暮らす
河野太郎防衛相が17日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると発表した。ミサイルのブースター部分を安全な海上や演習場内などに落下させるのが技術的に難しいということが分かり、その改修にコストや時間がかかるためという。突然の発表に非常に驚いたが、情報が漏れないよう秘匿しながら検討を進めることはあるだろうし、防衛省として判断を行うのはしかるべきことだ。しかし、今回の防衛省側の説明では、イージスシステムに不備があるかのような誤解を招きかねない。システム自体は有効に機能している。今回の問題の根幹は防衛省の説明ミスであり、人為的なものだ。このままでは日本の防衛システムへの不信感をもたらし、日米関係にも影響を与える懸念がある。防衛省には自分たちの非を認め、正確な説明をすることを求める。 ブースターはミサイルの推進力を補助する装置で、上昇後に切り離されて落下す
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