週刊金曜日から最新のニュースを掲載しています。基本的人権を侵害する憲法違反の悪法と批判の声が上がっている特定秘密保護法案について、自民、公明両党の幹事長・国対委員長は12月４日午前、東京都内で会談し、12月６日の参院本会議で強行可決・成立させる方針を確認したと報道されている。法案のトンデモなさを多角的に浮き彫りにした対談を緊急配信する。 軍機保護法と国防保安法の現代版 福島みずほ／参議院議員。前社民党党首。 佐藤 いま、日本社会は非常に危機的な状況に直面していると思います。しかし、国民に危機感が十分に共有されていない。特定秘密保護法案の問題点については、二〇一三年一一月一三日の『朝日新聞』〈天声人語〉がよかった。 福島 興味深い内容でしたね。 佐藤 防衛省が秘密を取り扱う職員をチェック（適性評価）する時、どういう項目を作っているのかについて書いています。〈天声人語〉の一部を紹介します。
紆余曲折の末にTPP（環太平洋経済連携協定）が大筋合意に達しました。これを受けてオバマ大統領が、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」との声明を出しましたが、このことからも明らかなように、TPPはたんなる自由貿易協定ではなく、アメリカを中心とする環太平洋圏の民主国家による対中国戦略です。 中国と同じ共産党独裁の国家資本主義であるベトナムがTPPへの参加を決断したのは、経済的な利益が目的ではなく、これが国家の安全保障に直結することを理解したからでしょう。だとすれば、同じく中国台頭の脅威を受けている日本にとって安保法制とＴＰＰは最初からセットで、交渉から離脱する選択肢などなかったのです。 TPP参加を最初にいい出したのは民主党政権時代の菅元首相で、集団的自衛権の行使容認は野田前首相の持論です。自民党は当初、TPPに反対していましたが、政権の座に着いたとたん態度を豹変させて
衆院テロ対策特別委員会で、民主党提出のテロ根絶法案（参院で可決）と、政府提出のインド洋での給油活動延長法案との集中審議が、１７日行われた。 自民党議員の、民主党は対テロ戦争で何もしないのか、民主党の法案は海外での武力行使を禁止した憲法９条違反ではないのか、などとほとんど言いがかりに近い質問に、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣、犬塚直史ネクスト外務副大臣は、「テロとの戦いに必要なのは油ではなく、アフガニスタンの平和回復のための水である」との党の基本を説明、論破した。 ９条違反ではないかとの質問には、国連による集団安全保障と集団的自衛権の行使とは明確に区別されるものであり、国連決議即自衛隊の派遣ではなく、自国の主体的判断と民主的統制の下に、国会の関与に基づき、憲法違反ではないとされた場合に参加するとした民主党の政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）を浅尾参院議員は詳しく説明。そのうえで、「政府の
難産の末に成立、平和安全法制の最大の眼目とは？ 「存立危機事態」よりも画期的な「重要影響事態」概念の導入 | JBpress (ジェイビープレス)
政治的混乱が続く南スーダンに日本は自衛隊を派遣している。平和安全法制の成立で自衛隊の活動はどう変わるのか。南スーダンの首都ジュバで、反乱軍との和平協定に署名するサルバ・キール大統領（中央、2015年8月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHARLES LOMODONG〔AFPBB News〕 9月19日未明、参院本会議で混乱の末に平和安全法制が可決・成立した。費やした国会での審議時間は衆院で116時間30分、参院で103時間32分。合計200時間以上を費やした大変な難産の末の成立であった。 この法制が極めて論争的な内容であったことは疑いの余地がない。賛成側はこの法律は変化した安全保障環境の下で日本を守るために必要不可欠であると言い、反対側はこの法案には憲法違反の疑いがあり、かつ自衛隊の行動や政府の裁量への「歯止め」も不十分であると主張した。 しかし、200時間超の審議時間を費やしても、
安全保障関連法案のなかの「国際社会」参議院での安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えています。自公両党は「90日ルール」を用いず、参議院での可決を目指す方針に変わりはないようです。これに対して、野党は内閣不信任案の提出を含めた対応を検討中と伝えられています。 この法案には様々な論点があり、意見があります。そのなかで、「違憲か合憲か」という議論もさりながら、「自衛隊の活動範囲」もまた大きな論点といえます（安全保障関連法案の論点などについてはこちら）。 政府提出の11法案のうち、「重要影響事態法」では、これまでの「周辺事態法」から「我が国周辺の地域における」の条文が削除されました。これは、これまで「日本周辺」に限定されていた対処すべき脅威の地理的範囲が、事実上なくなることを意味します。 政府からは、「脅威がグローバル化しつつあるなか、日本の『周辺地域』に活動範囲を限定することは現実的でない」、「
『共謀罪とは何か』(岩波ブックレット)を共著で書いた海渡雄一さんから、『悪法量産の安倍内閣への警告』が届いた。小泉政権が終焉し、安倍政権は「強気一本」の「戦後レジーム」と突破でダッシュし始めた。海渡雄一さんらしい鋭角の分析と呼びかけを今日は、皆さんにお届けすることにしたい。 戦争のできる国づくり、人づくり目指す悪法ラッシュの波 海渡雄一（弁護士） １ 終わりのないテロとの闘い ９．１１の同時テロとされる事件の深層には未だに闇に包まれている部分もあるが、この事件をきっかけとしてアメリカ・ブッシュ政権がテロとの闘いという大規模な戦争を始めた。この闘いは現象的にはアフガン戦争、イラク戦争という形態をとっているが、全体としてテロとの戦争という、相手方も戦闘範囲も不明確で、したがって、明確な形で終わらせることが困難な非常に特殊な持続性の戦争である。 日本は、このアメリカ主導のテロとの闘いに実質的には
2015年07月16日 Tweet 国会デモ参加者数 主催者発表→10万人 警察関係者発表→6〜7千人 社会│政治・経済│08:24│コメント(60) 1 ： ダイビングヘッドバット(家)＠＼(^o^)／[ageteoff] ：2015/07/16(木) 07:27:12.56 ID:5or0l+vz0.net BE:557665687-PLT(25252) ポイント特典 http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20179513.html “安保法案”本会議へ 国会前では反対集会 集団的自衛権の限定的行使や、自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障関連法案は１６日の衆議院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られる運びとなっている。 安保関連法案は１５日の衆議院特別委員会で採決され、民主党の議員と共産党の議員が抗議したほか、維新の
≪あきれた貨物検査法廃案≫ 国際信義をこれほどまで易々（やすやす）と裏切っていいのか。北朝鮮ではない。我が日本のことである。 ７月２１日の衆議院解散により、衆議院本会議で与党の賛成多数をもって可決された北朝鮮貨物検査特別措置法（臨検法）が廃案となってしまった。今年の５月に北朝鮮で第２回目の地下核実験が敢行され、これに抗して国連安保理での対北制裁決議を主導したのは日本である。しかし、安保理制裁決議に踏み込んだ時点では臨検を可能とする根拠法が、日本には実は存在しなかったのである。 臨検法を国会で成立させるという不退転の決意で安保理制裁決議を勝ち取ったのであれば、他のすべての法案に先んじその成立を期して国会に臨まねばならなかったはずなのに、なんと廃案である。 臨検は軍事攻撃とみなして反撃すると北朝鮮はいう。他国の兵士の命を盾にして自分は拱手（きょうしゅ）傍観か。中露が臨検を忌避してもこれを難じる
2015年07月18日12:00 【韓国の反応】賄賂をもらった審判顔負けの「偏向」韓国の姿勢 カテゴリ趙甲濟ドットコム政治 oboega Comment(250) （ユーモア）日本の集団自衛権法の強行処理に対する反応北韓や中国がすべき心配を、我が国がすることにしたのか？賄賂をもらった審判顔負けの「偏向」韓国の姿勢 安保法制に対する韓国の反応、すさまじいです。 もうね、どれを紹介したら分からないほど多い。 趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから、井戸の外のバンダービルドさん。 バンダービルドさんのコラムを読めば、韓国メディアが「トータルとして」どれだけ狂乱してるか分かるかと思います。 （ユーモア）日本の集団自衛権法の強行処理に対する反応 バンダービルド ¶韓国内全般の反応（マスコミなど） 「日本、安保法案強奪強行」「自民党、十分な合意なく力で押しつけ」「日本執権党の独走」「反対世論無視
山田賢司 - Wikipedia
山田 賢司（やまだ けんじ、1966年4月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。 来歴[編集] 大阪府出身。現在は兵庫県西宮市産所町に在住[2]。1985年に米国インディアナ州ノースビュー高校卒業、1986年に大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎卒業、1990年に神戸大学法学部を卒業。同年、住友銀行に入行し、通商産業省に出向。2006年よりSG信託銀行に勤務しつつ、芦屋・西宮を中心として子供向けボランティア活動に従事[3]。2010年に芦屋キワニスクラブ会長に就任[4]。 尖閣諸島中国漁船衝突事件をきっかけに政治家を志す[5]。自民党兵庫県連の公募に応じ[5]、2012年の第46回衆議院議員総選挙に兵庫7区から自民党公認で立候補。民主党前職の石井登志郎らを破り初当選した[6]。2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選。2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選
国民も憲法も無視して成立させた安保関連法案 2015年9月19日、午前2時17分、集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案が参議院本会議で可決された。もめにもめた安保法制が成立したのである。 このとき、真夜中にもかかわらず国会の周囲は、「安保法制反対」を叫ぶ数万人の市民たちで埋め尽くされていた。 9月19、20日両日に実施した共同通信の世論調査によれば、安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は79.0%、「尽くされたと思う」は14.1%だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は81.6%、「十分に説明していると思う」はわずか13.0%。 朝日、毎日、読売各紙の世論調査を見ても、反対が約5～6割、賛成は3割台、そしていずれも「説明が不十分」はほぼ8割に達している。国民のほとんどが不満を覚えているのである。 集団的自衛権について
みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。雨のなか、たくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださいまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 今日は、この場をお借りしまして､安倍政権が｢平和安全法制」の名で強行した戦争法の問題について、これからどうしていったらいいのか、日本共産党の｢提案｣についてお話をさせていただきたいと思います。 今日、私は、この「提案」をめぐって、民主党の岡田代表とも最初の意見交換をやってまいりました（拍手)｡そのご報告もかねて訴えをさせていただきます。 新しい国民運動の発展、野党共闘の前進――今後に生きる希望が見えてきた まず私は、１９日の未明、安倍自公政権が安保法＝戦争法の採決を強行した、多くの国民のみなさんが反対し、あれだけ憲法違反であることがはっきりしている悪法を「数の暴力」で強行した、このことに強い抗議を表明したいと思い
日本、「状況によっては北朝鮮に軍事攻撃を行う」
日本の中谷防衛大臣が、集団的自衛権を行使し、状況によっては北朝鮮のミサイル基地を攻撃することが可能だと語りました。 ロイター通信によりますと、中谷大臣は１９日火曜、異例の表明として、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃した場合、日本は北朝鮮を攻撃することが可能だと述べています。 日本の報道各社が、中谷大臣の話として報じたところによりますと、このミサイル攻撃は大惨事になると思われる為、その結果を考慮し、日本は北朝鮮に対するあらゆる軍事作戦に入る用意があるということです。 日本政府は最近、戦後初めて日本の自衛隊を国外での戦闘に派遣する許可を与える法案を可決しました。 中国と韓国はこれ以前に、日本の自衛隊が近い将来、海外での戦闘行為に参加できるようになることについて警告を発しており、日本に対し、性急な決定により地域の平和と安全を危機に陥れないよう警告しています。 これ以前に、世界で物議を醸した日本とア
安倍政権の暴走を止めるためには、野党間で選挙協力を行い、国会で多数派を占める必要があります。そのために日本共産党の志位委員長は、次のような呼びかけを行いました。 →「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう 現実的で柔軟な判断・対応に敬意を表したいと思います。 赤旗の2015年9月21日付記事、「「戦争法廃止の国民連合政府」について 志位委員長の会見 記者との一問一答（要旨）」から一部を引用します。 当該記事リンク： ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 戦争法に反対する勢力が衆議院・参議院の選挙で多数を占めて、廃止法案を出し、可決させれば戦争法を廃止することはできます。しかし、それだけでは問題は解決しません。昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」が残ります。「閣議決定」が残る限り、「海外で戦争する国」づくりの火種が残り、政府の
人質事件後に進められる日本の安全保障を巡る動きに対して、海外メディアが各自の考察を述べている。 ◆軍事的役割拡大を目指す日本 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のオースリン氏は、安倍首相の人質事件への反応は、首相の軍事的野心の広い文脈で見るべきと主張。イスラム過激派テロに加えて、北朝鮮の脅威、中国の台頭、そしてアメリカの同盟国へのコミットメントの不確実性を挙げて、日本が安全保障について自問せざるを得ない状況になっていると指摘する（米国防情報サイト『ディフェンス・ワン』）。 ブルームバーグは、昨年の、防衛関連の武器輸出規制の緩和、集団的自衛権を容認する憲法の再解釈、4月から国会で審議される集団的自衛権関連法案、さらに、中谷元防衛相の、海および空のパトロールを南シナ海まで拡大することを検討しているという発言を挙げ、日本が世界での軍事的な役割の拡大に向けて着々と歩を進めていることを伝えて
女子高生「サバゲーやって戦争好き。自衛官になりたい」→元米海兵隊員「“サイテーな奴ら”と戦うと信じてたけど自分が“サイテーな奴”になり俺は壊れた」「実際の戦場で生身の人間がどうなるか」｜高遠菜穂子さん
Home 憲法、戦争と平和 女子高生「サバゲーやって戦争好き。自衛官になりたい」→元米海兵隊員「“サイテーな奴ら”と戦うと信じてたけど自分が“サイテーな奴”になり俺は壊れた」「実際の戦場で生身の人間がどうなるか」｜高遠菜穂子さん 女子高生「サバゲーやって戦争好き。自衛官になりたい」→元米海兵隊員「“サイテーな奴ら”と戦うと信じてたけど自分が“サイテーな奴”になり俺は壊れた」「実際の戦場で生身の人間がどうなるか」｜高遠菜穂子さん 2016/10/7 憲法、戦争と平和 女子高生「サバゲーやって戦争好き。自衛官になりたい」→元米海兵隊員「“サイテーな奴ら”と戦うと信じてたけど自分が“サイテーな奴”になり俺は壊れた」「実際の戦場で生身の人間がどうなるか」｜高遠菜穂子さん はコメントを受け付けていません 高遠菜穂子さんがきょうフェイスブックに書かれたコメントを紹介させていただきます。（※高遠さんご本
安保法案 参院特別委で可決 本会議に緊急上程 NHKニュース
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。参議院本会議では、民主党が提出した中川参議院議院運営委員長に対する解任決議案の討論が行われているほか、民主党など野党５党は、安倍内閣に対する不信任決議案を１８日に共同で衆議院に提出することで合意しました。 また、自民・公明両党と、次世代の党など野党３党の合意に基づいて、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがあるときなどを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議が可決されました。 これを受けて、午後６時すぎから参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、中川議院運営委員長が午後８時１０分から参議院本会議を開き、法案を緊
慰霊の日 - Wikipedia
平和の礎 慰霊の日（いれいのひ）は、沖縄県が制定[1]している記念日で、日付は6月23日[1]である。沖縄戦等の戦没者を追悼する日と定められている[2][3]。 沖縄県[4]および沖縄県内の市町村の機関の休日でもある。 概要[編集] 第二次世界大戦が終結から16年経過した1961年（昭和36年）、沖縄戦没者慰霊奉賛会が「戦没者慰霊の日」を制定するよう琉球政府へ陳情し、陳情内容は「1945年6月23日に、第32軍司令官牛島満中将（後の大将）と長勇参謀長（後の中将）が自決し、旧大日本帝国陸軍司令部の機能が崩壊および全軍の組織ある防衛戦闘が終結し、玉砕に相当する[5]」とされている。その後、琉球政府立法院で「住民の祝祭日に関する立法」が審議される過程で、23日ではなく22日を「慰霊の日」と制定[注釈 1][注釈 2]。他の祝祭日（琉球政府創立記念日、国際親善の日、平和の日）と一緒に「住民の祝祭日
27年前に予言されていた「戦争を身近にする男」とは。 経済大惨事を起こした人物として「歴史に名を残す男」とは。 海外の投資家たちが言っている「アジアでもっとも危険な男」とは。 この男は、とっくに終わっている。知らないのは日本人だけ。 日本の未来が見えるようになる気持ちの悪い10のニュース ①現役キャリア官僚の危機感 「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」 IWJ Independent Web Journal 5月15日15時 現役官僚の人生初のデモ体験。「いてもたってもいられなかったから」。 秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況にない、という。 「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。 なぜ？という問いに即座に
いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ
「イスラム国」池内ツイート削除事件 志位共産党委員長まで乗せられた挙国一致と大政翼賛会化 - Everyone says I love you !
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ 人気ブログランキング にほんブログ村 次の産経新聞の記事を読んで、日本共産党という政党ってこんなに弱腰の政党なんだ、志位委員長ってこういうリーダーなんだと、私は驚きました。 【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏のツイート「今あのような形で発信することは不適切だ」志位氏が批判 2015.1.26 10:31 産経新聞 共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。 志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。2016年1月15日に大阪市議会で、全国初の「ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案」が可決されてから1ヶ月程度がたちました。この法案は民主党、共産党議員が主導となり可決され、「特定の人種や民族の（1）社会排除（2）権利の制限（3）憎悪や差別意識をあおることのいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動」をヘイトスピーチと定義し、禁止する内容です。 ですが、この法案が、ヘイトスピーチに対抗する形で行われる在日外国人の「カウンタースピーチ」に規制が適用されるかは不明です。しかもカウンタースピーチには日の丸や君が代を否定したり、天皇陛下を侮辱するようなものなど、「国辱」ともいえる内容が含まれていることがあります。 ヘイトスピーチ規制は中国の言論弾圧に近い手法 このままヘイトスピーチ規制法が全国で可決すれば、在日外国人たちの発言権が
前回の記事を公開してから2週間が経ち、第47回衆議院選挙の公示はもう明日（12月2日）となった。選挙というのは、公示日の時点でほぼ情勢は固まっており、そこまでの期間における動きが大勢を決する。2005年の「郵政総選挙」では、解散から公示までの期間に小泉純一郎が繰り出した「刺客戦術」が、残酷趣味を刺激された大衆の心を鷲掴みにして、空前の自民党圧勝をもたらした。それに対し、今回は、解散直後に分裂して小政党になってしまったみんなの党（11月28日解党）と生活の党の一部の議員が民主党に移籍した報道が少し話題になった程度で、特に大きな話題もなく公示を迎える。 情勢は自民党の圧勝が決定的となった。解散直前に、GDPの2四半期連続下落が報じられ、その後も2014年の年間経済成長率がマイナスになる見込みという報道が流れたが、大衆の多くはもうそんなことは覚えていないだろう。安倍晋三の言葉をテレビが垂れ流して
[寄稿] 象徴天皇制と平和主義
４月９日、日本の“天皇”と皇后は戦歿者慰霊のためにアジア太平洋の小さな島国、パラオを訪問した。 天皇夫妻が訪問したペルレルリウ島は日本軍約1万人、米軍約1700人が犠牲になったアジア太平洋戦争の激戦地であった。 まっとうな記事を書くと言われる東京新聞までもが、天皇夫妻が戦後70周年を迎えて、国籍を問わず犠牲者の魂を慰め世界平和を祈る「慰霊の旅」を自らの強い希望で実行したとして、平和主義“天皇”のイメージを記事化した。 天皇夫妻は戦後50年に当たる1995年には長崎と広島を、戦後60年に当たる2005年にはサイパンを訪問した。 2011年の東日本大地震と安倍内閣の登場以後は“民衆の中に”入って行って 「平和憲法９条」を守ろうとする積極的な政治的歩みまでも厭わない。 2013年12月に特定秘密保護法が国会で可決され、次は集団的自衛権承認が予想されていた時点で天皇は「占領下にあった日本は、平和と
![[寄稿] 象徴天皇制と平和主義](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/925b9ecd1fc4933cf385e3285bc999e03665dcc1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.hani.co.kr%2Fimgdb%2Fjapan%2Fnews%2Fresize%2F2015%2F0428%2F143022731018_20150428.jpg)
鈴木宗男氏（左）と佐藤優氏が、衆議院選挙後の日本について鋭く分析する！ 鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。今回のテーマは、昨年１２月１４日に行なわれた衆議院選挙の結果、"今後の日本はどうなるか"だ。 改選前と同様、与党が衆院の３分の２を超える議席を得たため、安倍政権は悲願の憲法改正、集団的自衛権の行使に踏み切る...かと思いきや、なかなか安倍首相の思いどおりにはいかない可能性もあるという。どういうことか？ ＊ ＊ ＊ 鈴木 １２月１４日に行なわれた衆議院選挙では、皆さんのご支援を賜り、鈴木貴子は２期目の当選を果たすことができました。しかし、今回の選挙ではいろんな人に「民主党には反省がない、お詫びがない。海江田さんがアベノミクスを批判する前に『まずは申し訳なかった』と言うべきだった」と言われました。もし民主党がそういう態度を見せていれ
安保法案成立、湾岸戦争以来の宿題片付く 首相の手法に批判も
９月１９日、安全保障の関連法案が未明、参議院本会議で可決、成立した。写真は拍手する与党議員ら。参議院で１９日撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 安全保障の関連法案は１９日未明、参議院本会議で可決、成立した。集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍への後方支援や平和維持活動の任務が広がる。 日本の防衛に専念にしてきた自衛隊は、湾岸戦争以来の課題だった他国軍との関係強化や海外活動の拡大に向けた態勢が整うことになる。一方で、歴代政権が積み上げてきた憲法解釈を変更するなど、成立までの安倍晋三政権の手法には批判も絶えない。
安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言 2013年6月６日 日本共産党│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 ・・ 安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言 2013年6月６日 日本共産党 ――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言 ２０１３年６月６日 日本共産党 ■各分野政策 記者会見ムービー PDF ダイジェストパンフレット 白黒反転版PDF 日本の進路と国民の暮らしを大きく左右する大切な参議院選挙です。安倍政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で危険な暴走を始めています。 「バブルと投機」のアベノミクス、消費税増税と社会保障切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、沖縄などでの米軍基地強化、憲法の改悪、そして、過去の侵略戦争を肯定・美化する政治姿勢など、どの問題も、参議院選挙の大争点です。 安倍政権の危険な暴走は、ほころびと破たんも始まって
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 〔以下の論攷は、東京の大学人・研究者日本共産党後援会ニュース『波濤』７月13日付、166号、に掲載されたものです。〕 「戦争法制」審議で追い込まれた政府・与党 国会で「戦争法制」についての審議が行われています。しかし、それは政府・与党の目論見通りには進んでいません。次々と問題が明らかになり、審議が進むほどにかえって反対世論が強まっているからです。 法案が衆院を通過しないうちに通常国会の会期は終わってしまいました。法案成立に執念を燃やす政府・与党は、95日間という戦後最長の会期延長を行っています。衆院の強行突破によって参院での審議が空転しても、60日間経ったら否決されたとみなして衆院で３分の２の多数で再可決するという「60日間ルール」を見越しているからです。 こんなやり方が通用
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂です。 連立話は一応沈静化したようです。民主党の統一地方選挙での惨
安倍政権に危機勃発…「イチゴゲート」で国会大荒れ必至？北原みのり氏が指摘 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
（※全文を読むには要登録） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11181084.html この間、テレビのバラエティー番組に出演する安倍さんを見ていてびっくりしました。イチゴをフォークで、わざわざ半分に切って食べていたんです。 [:] この違和感って何だろうと考えたら、「安倍さんは子どもなんだ」と思い至った。 安倍さんは、子どもっぽいファンタジーの世界で、まったく役にも立たないことを、子どもならではの大胆さでやろうとしている。ヤンキーのケンカさながらに「友達がやられたから、守らなきゃ」みたいに集団的自衛権を論じている。国の政策ってそんなレベルの話じゃないでしょう。 （略） 安倍さんには「イチゴは一口で食べなさい。そして、大人の政治をしなさい」と言いたいですね。 （聞き手・牛尾梓、写真は西田裕樹） うむ。よくぞ言ってくれた…というよりこの発言を、たぶ
衛藤晟一 - Wikipedia
2019年、沖縄県恩名村のOISTにて 衛藤 晟一（えとう せいいち、1947年〈昭和22年〉10月1日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期）。 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策）（第4次安倍第2次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（教育再生・少子化・その他国政の重要課題担当）（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（国政の重要課題担当）（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、厚生労働副大臣（第2次小泉改造内閣）、運輸政務次官（第2次橋本内閣）、衆議院厚生労働委員長、衆議院議員（4期）、大分県議会議員（2期）、大分市議会議員（2期）、自由民主党党紀委員長、自由民主党政務調査会長代理、自由民主党参議院幹事長代行、
村越祐民 - Wikipedia
村越 祐民（むらこし ひろたみ、1974年〈昭和49年〉2月13日[1] -）は、日本の政治家。千葉県市川市長（1期）、衆議院議員（2期）、外務大臣政務官（野田第3次改造内閣）、千葉県議会議員（1期）を務めた。 経歴[編集] 衆議院議員時 千葉県市川市宮久保生まれ[2]。父は元市川市議会議員の村越勝[3]。昭和学院小学校、市川中学校・高等学校、青山学院大学国際政治経済学部卒業[2]。外資系コンピューターハードウェアメーカーの日本シリコングラフィックス（現・日本SGI）に入社[4]。その後、1年で退社し、早稲田大学大学院法学研究科修士課程で憲法学を専攻する[4]。 早稲田大学大学院在学中、民主党千葉県連が実施した候補者公募に合格[4]。2003年の千葉県議会議員選挙に市川市選挙区（定数6）から民主党公認で出馬し、現職6人、新人3人の激戦を制して初当選した[2][4]。当選後、大学院は中退。
■関西テレビ「スーパーニュースアンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ほかテキスト起こし一覧 ※このページは随時更新します。 ※日付は放送日ではなくエントリーをUPした日です。 ※09年秋以降の「アンカー」のテキストは基本的に（例外あり）青山さんご本人にチェックしていただき、誤字等については後日訂正をしています。テキスト転用の際はその点お留め置き下さい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【最新テキスト起こし】 ・6/12付：横田哲也さんメディア批判、在外邦人10万円給付、共同通信虚報…青山繁晴「飯田浩司のOK!Cozy Up!」 ・5/15付：検察庁法改正案、緊急事態宣言一部解除、沖縄復帰48年、消費減税…「飯田浩司のOK!Cozy Up!」 ・4/20付：最後のレギュラー出演…青山繁晴「虎ノ門ニュース」 ★青山繁晴さんの著書 購入すると少しでも今後の活動
村上誠一郎 - Wikipedia
村上 誠一郎（むらかみ せいいちろう、1952年〈昭和27年〉5月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党愛媛県連常任顧問[1]。 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）、第2次森改造内閣・第1次小泉内閣で財務副大臣などを務めた。 愛媛県議会議長、衆議院議員を務めた村上信二郎は父。衆議院議員の岡田克也は義弟（妹の夫）。 来歴[編集] 愛媛県越智郡宮窪町（現・今治市）生まれ。1965年（昭和40年）に東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）、1971年（昭和46年）に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。1977年、東京大学法学部第3類（政治コース[2]）を卒業[3]。大学時代は、第一高等学校・東京大学弁論部で活動する。 東大在学中、亡父・信二郎が所属していた三木派
○現行憲法の全ての条項を見直し、全体で 11 章、110 か条の構成 ○前文は全て書換え。 ○主要な改正点 ： � 国旗・国歌の規定、自衛権の明記、国防軍の保持、家族の尊重、環境保全 の責務、財政の健全性の確保、緊急事態の宣言の新設、憲法改正提案要件 の緩和 など → 時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案 目 次 自民党.indb 2 13/10/18 15:30 81 憲法改正推進本部 起草委員会 平成２３年１２月２２日 委 員 長 中 谷 元 顧 問 利 耕 輔 小 坂 憲 次 幹 事 川 口 順 子 中 川 雅 治 西 田 昌 司 委 員 井 上 治 石 破 茂 木 村 太 郎 近 藤 三津枝＜兼務＞ 柴 山 昌 彦 田 村 憲 久 棚 橋 泰 文 中 川 秀 野 田 毅 平 沢 勝 栄 古 屋 圭 司 有 村 治 子 礒 崎 陽 輔＜兼務＞ 衛 藤 晟 一 大 家 敏 志
2014年12月14日 11:49 カテゴリ 戦争遺構研究会 戦争遺構、近代産業遺産保存〜 N春日市や大野城市に残る「米軍ハウス」の保存・活用を目指す地元の活動が始まる。春日市民を中心に「春日ベース・ハウスの会」が発足、町歩きや聞き取りなどの調査に乗り出した。戦後の歴史を物語る“遺産”として継承する取り組み。「地域にとって貴重な建造物を何とか保存し活用」と〜素晴らしい！戦争遺構研究会、１５・０２１７・西日本新聞 終戦後、米軍は春日市と大野城市にまたがる地区に基地を建設。周辺の民有地では、住民が米兵向けに一戸建てのハウスを建てた。最盛期に約５００棟あり、１９７２年の基地返還後は日本人が居住。しかし老朽化で取り壊しが進み、現在は両市内に５０棟程度が残っている〜歴史遺産として保存を！戦争遺構研究会、１５・０２１７・西日本新聞 会では、米軍ハウスに関する情報を募集している。＝2015/02/1
【在日完全死亡】 公安調査庁、SEALDsに即日解散命令ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!? 反安保法案組織が正式に韓国の工作機関と認定へ！！ とんでもない情報が入ってきたぞ！！
【在日完全死亡】 公安調査庁、SEALDsに即日解散命令ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!? 反安保法案組織が正式に韓国の工作機関と認定へ！！ とんでもない情報が入ってきたぞ！！ 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と 国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、 逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に 着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。 「戦後以来の大改革」 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、 政治生命をかけて提出したものだ。 ご承知の通り、米国やオ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂です。 （13日に書きました） 大震災に対しては、政府・与党、自民
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 地方創生関連法案は衆議院で可決し、一昨日参議院本会議で提
もう2016年も3月に突入していますが、2015年の活動を備忘録的にまとめておこうと思います。 ・青土社『ユリイカ』2015年3月号「特集：クラムボン」に、論考「消費・自然・ジャンル――クラムボンについて」を寄稿しました。 ・青土社『現代思想』2015年6月号「特集：新しい唯物論」のコーナー「研究手帖」に、短文「そこにある相関主義」を寄稿しました。 ・渋家元代表の齋藤桂太氏が主宰する批評パンフレット『アーギュメンツ』の第一号（2015年10月発行）にて、論考「芸術は二度死ぬ（死んだとは言っていない）――赤瀬川原平について」を発表しました。 ・青土社『ユリイカ』2015年11月号「特集：梶浦由記」に、論考「梶浦由記の音楽に関するヴァイラルな覚え書き」を寄稿しました。 ・早稲田大学現代文学会が発行する同人誌『Mare』vol.1に、同会会員である佐藤正尚（米原将磨）さんとの対談「言葉を中華鍋で
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