並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 63件

新着順 人気順

電子政府の総合窓口の検索結果1 - 40 件 / 63件

  • 危うし、デジタル庁 1年たたずに課題山積

    「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。

      危うし、デジタル庁 1年たたずに課題山積
    • 退職する時に有給を捨てるのはもったいない!しかし有給休暇を消化できない人も? - 退職を考えているのだが・・・

      有給消化 間もなく会社を辞める僕だが、ようやく忙しい日々から開放されて、最近はゆっくり過ごしている。 上司に退職すると伝えたのが先月の頭で、その後、人事との退職面談を終えてからも業務の引き継ぎやら何やらでバタバタしていた。 新型コロナウイルス第2波による職場内感染の恐怖などもあり、精神的にも少し疲れていたが、これでやっと一息つける。 ただ今、有給消化中。 有給消化といえば、会社を辞める時、残っている有給休暇をどうするか悩む人もわりといるようだ。 現在では有給休暇が義務化されていることもあって、昔と比べると退職者でも消化しやすいとは思うけど、世の中にはそうはいかない人もいるらしい。 法律的に労働者に与えられた権利を自ら捨てるのは、もったいないことなんだけどね… 退職者であっても有給休暇を申請すれば会社は断れない 上司や会社と揉めたくないから有給消化を捨てる? 会社に有給休暇の申請を断られたら

        退職する時に有給を捨てるのはもったいない!しかし有給休暇を消化できない人も? - 退職を考えているのだが・・・
      • デジタル庁のシステムトラブルが止まらない、運用面の懸念を払拭できるか

        行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。 立て続く個人情報漏洩 2022年3月下旬、事業者向け共通認証サービス「gBizID(GビズID)」のシステム不具合による、利用者の個人情報漏洩が明らかになった。 GビズIDとは、事業者などが国に行政サービスの電子申請などをする際に使う共通認証サービスである。経済産業省が開発し、デジタル庁発足に伴い運営が同庁に移管された。複数の官公庁や自治体の申請手続きで使えるようにするなどして用途を広げている、行政手続きオンライン化の普及のカギとなるシステムである。 情報漏洩の内容は、事業者が同サービスから自社の従業員の利用者情報を取得する際に、特定の操作をすると他社の利用者情報

          デジタル庁のシステムトラブルが止まらない、運用面の懸念を払拭できるか
        • マンガ議連総会でDL違法化などについて議論しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト

          本日(10月2日)、MANGA議連の総会が開催されました。重要な内容も議論されていましたので詳細についてご報告いたします。 議題は「京都アニメーションの現状と支援策」「MANGAナショナルセンター整備運営法案」「著作権法改正(海賊版対策)」の3点です MANGAナショナルセンター MANGAナショナルセンター整備運営法案については、全会一致で、以下の内容の緊急決議を行いました。 一.「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」の第200回国会における早期成立を実現、MANGAナショナル・センターを速やかに設置すること。 一.同センターの早期実現及び機能の充実に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算確保及び相互調整に努めること。 MANGAナショナルセンターでは、京アニで話題になった作品のアーカイブのみならず、インバウンドも意識した文化発信やクリエイターの

            マンガ議連総会でDL違法化などについて議論しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
          • パブリックコメント:侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

            ・移動または削除されている場合があります。・直前に閲覧頂いていたページへのリンクに誤りがある可能性があります。・ご入力頂いたURLに誤りがある可能性があります。・一時的に利用できない状況にある可能性があります。

            • 日本年金機構を騙る不審メールについてまとめてみた - piyolog

              2019年8月19日、日本年金機構は機構を騙る不審なメールが発生しているとして注意喚起を発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本年金機構の注意喚起 www.nenkin.go.jp 名前入りで届く偽通知メール 仕事用に使っているメールアドレスにこんなメールが来ました。 普通、こういうのは「名字 様」で来る場合が多いけど、フルネームは今回が初めてかも? 調べてみたら、年金機構は「.co.jp」なのですが、かなり昔からある、なりすましメールだそうです。 気を付けて下さい。 pic.twitter.com/HUPtmR01E1— 🐯ういんちゃん🐔@妄想族 (@sakananoko1119) 2019年8月18日 次の内容で本名入り(フルネーム)でメールが届いている模様。 ーーーーーーーーーーー 個人電子年金情報の更新 ーーーーーーーーーーー ** **様 ■「電子年金ファイル」

                日本年金機構を騙る不審メールについてまとめてみた - piyolog
              • noteユーザーのIPアドレスが漏えい、IPアドレスは個人情報に該当する?(大元隆志) - 個人 - Yahoo!ニュース

                インターネットを利用した時に表示されるIPアドレスは個人情報?(提供:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) noteユーザーのIPアドレスが漏えいし、著名人の投稿のIPアドレスが表示出来るという事態が発生した。これにより、IPアドレスの公開は個人情報の漏洩ではないか?と指摘する声があがっている。日本の個人情報保護法の定義を見てみよう。 ■個人情報保護法による定義 日本における個人情報とは何か?を定義した個人情報保護法というものがある。この法律で「個人情報」と定義されたものについては、企業は管理責任をおっている。では、この法律で定義されている個人情報はどのように定義されているのだろうか? 個人情報保護法の該当部分を記載する。 第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生

                  noteユーザーのIPアドレスが漏えい、IPアドレスは個人情報に該当する?(大元隆志) - 個人 - Yahoo!ニュース
                • 抑止効果が期待できない「違法ダウンロード対象範囲拡大」へのパブリックコメント【本日10月30日〆切】 | p2ptk[.]org

                  抑止効果が期待できない「違法ダウンロード対象範囲拡大」へのパブリックコメント【本日10月30日〆切】投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/10/302019/10/30 「違法ダウンロードの範囲を音声・映画以外にも拡大して、リーチサイトを違法化すれば、海賊版問題なんてすべて解決! ハッピーエンド!」なんて安直に考えているわけではないのだろうが、さりとて「それなりの効果が絶対にあるからやるべきだ」という前向きさがあるようにも見えない。 それが文化庁が現在募集している「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」である(10月30日〆切)。 添付資料を見てもうんざりするのだが、「文化庁案に問題はなかった! 問題はなかった! 問題はなかった!(と考えられます)」と連呼しているだけで、メリット〈海賊版対策としての実効性、抑止効果〉とデメリット〈萎縮効果や濫用の

                    抑止効果が期待できない「違法ダウンロード対象範囲拡大」へのパブリックコメント【本日10月30日〆切】 | p2ptk[.]org
                  • 児童手当の特例給付、廃止検討のニュースに思うこと - おたまの日記

                    米国大統領選挙の話題で持ちきりだった私のTwitter画面が、突如として「児童手当の特例給付、廃止検討」のニュースで埋め尽くされました。 www.sankei.com 今の児童手当制度 現在は、0歳~中学生までの子どもに下記の通り児童手当が支給されます。子どもひとりにつき、総額で200万円ほどもらえる計算になります。(第3子以降なら250万円) 画像引用:児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府 ①廃止が検討されている「特例給付」 上記の画像の一番下に「※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。」と書いてあります。これが特例給付です。 なお、所得制限限度額は下記の通りです。 画像引用:児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 - 内閣府 この「所得制限限度額」は世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースに計算されてい

                      児童手当の特例給付、廃止検討のニュースに思うこと - おたまの日記
                    • 引越しにかかる初期費用はどれくらい? 少しでも安くするコツは?|引越し見積もり・比較【SUUMO】

                      引越し価格の高騰や、引越し業界の人手不足などの理由で、思うように引越しができないという、いわゆる「引越し難民」が社会問題化しています。希望通りに引越しをしようとしたところ「予想以上にお金がかかってしまった!」という人も多いのでは? そもそも、引越しの初期費用は、どれくらい見込んでおけば良いのでしょう?引越しを安く済ませるコツはあるのでしょうか。おトクに引越しを成功させる方法についてご紹介します。 ■目次 引越しに伴う初期費用は、大きく分けて4種類 初期費用を少しでも抑えるコツ7つ 引っ越しに伴う初期費用は、次のように、大きく4つに分類されます。 1.不動産業者に支払う初期費用(敷金、礼金、仲介手数料など) 2.引越しにかかる費用(引っ越し業者の作業代、自力で行う場合はレンタカー代など) 3.家具や家電費用(家具や家電を購入する場合はその費用) 4. 物件の退去にかかる費用 これらのうち、最

                        引越しにかかる初期費用はどれくらい? 少しでも安くするコツは?|引越し見積もり・比較【SUUMO】
                      • アイヌ新法へのパブリックコメントのコメントは何処から来たの? - 電脳塵芥

                        www.hokkaido-np.co.jp という記事がありました。ログインしないと中身は見れませんが、題名の「パブコメ98%公表せず アイヌ新法方針案 大半が差別表現」がすべてを表しています。そして結果が公示されているHPはこちら。 「パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」 提出意見数は6,305件。パブリックコメントは必ずしも全てが公表さるわけではありませんが、このうちの98%非公表は流石に度を越していると考えますし、そうせざる得なかったというのは「大半が差別表現」だったという事でしょう。 ちなみに公表された意見についてはリンク先のページから参照可能ですが、一応リンクをば。なお、公表されている中にはアイヌ差別の際に使用される常套句的なものがあったりもして、「意見に対する考え方」でそれらへの回答をしていますが現在のアイヌ差別の一旦が垣間見えてくる

                          アイヌ新法へのパブリックコメントのコメントは何処から来たの? - 電脳塵芥
                        • [はてな統計]政府ドメインはてブ数ランキング

                          政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。 データは2018年8月11日9時頃取得 このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも順位サイト名URLはてなブックマーク数1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,0822独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,7833総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,5654文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,5805経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,2236首

                            [はてな統計]政府ドメインはてブ数ランキング
                          • 文化庁が「ダウンロード違法化拡大」巡るパブリックコメントを募集 ネット利用の萎縮招く点について意見あおぐ

                            文化庁は9月30日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント(意見公募)」を開始しました。侵害コンテンツのダウンロード違法化範囲拡大に向けて、国民が感じている懸念をアンケート調査で広く募集します。 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント 昨年度提出予定だった著作権法改正案では、違法ダウンロードの範囲を現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でした。しかしこれに対し、ネットユーザーのみならずクリエーターからも「創作活動や学術研究の資料が集めにくくなる」「違法画像(SNSのアイコンなど)が含まれるスクリーンショットの撮影まで違法とするのはやりすぎではないか」といった批判が相次いだため、国会提出が見送られる事態に。 今回のアンケート調査では、国民のネット利用を萎縮させる可能性があると指摘された点について意見を募集し、今後の検討

                              文化庁が「ダウンロード違法化拡大」巡るパブリックコメントを募集 ネット利用の萎縮招く点について意見あおぐ
                            • HTTPS化されたe-Govサイト、HTTPでのアクセスはすべてアナウンスページに転送する残念な仕様 | スラド IT

                              「電子政府の総合窓口」となっている政府のe-Gov WebサイトがHTTPS化されたのだが、これによってHTTPによる接続が廃止されたうえ、HTTPでアクセスした際にはHTTPS版ページへのリダイレクトは行われず、まったく別のページにリダイレクトされる仕様になっていることから、不便だという声が出ている(@pmx003_the_oのTweet)。 コンテンツのパス自体は変更されていないため、URLの「http://」を「https://」に変更すればアクセス自体は可能になるのだが、現状e-GovサイトにHTTPでアクセスするとすべて「e-Govサイトのhttpによる通信終了について」(URLは「https://www.e-gov.go.jp/sorry.html」)にリダイレクトされる仕様になっており、URLを再度入力しなければならなくなっている。 セキュリティ研究家の高木浩光氏はこれに対し

                              • e-Govサイトのhttpによる通信終了について|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

                                e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)

                                • 【賃貸管理日記】鳥の巣を撤去したら法律違反?注意したい対処法 - 花太郎BLOG

                                  こんにちは。はや太郎です。 皆さんお住まいのマンションの敷地内に鳥の巣が出来たらどうします? 毎日チュンチュン鳴き声がうるさかったり、鳥の糞の被害が出たり大変ですよね。「ようし撤去してやろう」と思われるかもしれませんがちょっと待った!!それ法律違反になるかもです。 1.鳥の巣を撤去したら法律違反になる理由 2.鳥の巣を見つけた場合の対処法 2.1.賃貸物件の場合 2.2.戸建てなどの持ち家 2.3.卵やヒナがいなければ撤去していい 3.1.鳥の巣撤去もしてる業者紹介 4.こんなところに鳥の巣が 4.1.カラスの巣 4.2.ハトの巣 4.3.スズメの巣 5.あとがき 1.鳥の巣を撤去したら法律違反になる理由 鶏の巣勝手に撤去すると… 鳥獣保護法という法律がありまして、それによると鳥獣保護法の8条では 「鳥獣を捕獲・殺傷したり、鳥類の卵を採取・損傷したりすることを禁止する」とあるのです。 【鳥

                                    【賃貸管理日記】鳥の巣を撤去したら法律違反?注意したい対処法 - 花太郎BLOG
                                  • Webサイトのスクレイピングは違法?メリットや注意点、具体的な活用方法まで徹底解説!

                                    「Webスクレイピングは違法なの?」 「Webスクレイピングのメリットや活用事例が知りたい!」 このようにお悩みではありませんか? データ活用の前提として、まず材料となるデータがなければなりません。 そのために例えば機械学習のために大量の画像データを収集する、Webサイトから情報を集め、CSVファイルにまとめるといった作業を行いたい場合があるでしょう。 その際、役に立つのがWebスクレイピングです。 本記事ではWebスクレイピングとは何なのか、実際の実行方法、法律・マナーに反しないために押さえるべき注意点など基本事項を初心者向けにわかりやすくご紹介します。 Webスクレイピングの意味とは“データを収集し使いやすく加工すること” Webスクレイピングとは“データを収集し使いやすく加工すること”です。 英単語のscraping(こすり、ひっかき)に由来し、特にWeb上から必要なデータを取得する

                                      Webサイトのスクレイピングは違法?メリットや注意点、具体的な活用方法まで徹底解説!
                                    • 総務省|報道資料|プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書(案)に対する意見募集

                                      本研究会では、平成30年(2018年)10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、平成31年(2019年)4月5日に中間報告書を取りまとめ公表しました。その後、第16回会合(令和元年11月29日)において示した論点整理(案)の討議を踏まえ、今般、第17回会合(令和元年12月20日)において、最終報告書(案)を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。なお、最終報告書(案)の概要は別添2のとおりです。 なお、「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書(案)」は、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(23日(月))14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「パブ

                                        総務省|報道資料|プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書(案)に対する意見募集
                                      • デジタル庁でまたメール誤送信、問い合わせ対応委託先のNTTデータがミス

                                        デジタル庁は2022年4月6日、同庁が運用する電子政府の総合窓口「e-Gov」利用者サポートデスクで、メール誤送信があったと発表した。利用者サポートデスクの運用を受託しているNTTデータ担当者が、問い合わせに対する回答メールの送付先を誤った。 メールの誤送信があったのは2022年4月4日で、A氏からの問い合わせについて回答するメール本文を誤って別のB氏に対してメール送付した。このメール本文にA氏のメールアドレスが記載されていた。4月5日にB氏からNTTデータに対してメール誤送信の連絡があり発覚。同日午後にNTTデータがデジタル庁に報告し、デジタル庁からA氏とB氏に謝罪したうえで、B氏に対しては取得した情報の削除を依頼した。 デジタル庁は委託先でのメール送信時の確認を徹底するほか、システム上の対応など再発防止策を検討するとしている。 デジタル庁では運用するシステムに関連する個人情報漏洩が相次

                                          デジタル庁でまたメール誤送信、問い合わせ対応委託先のNTTデータがミス
                                        • 【イベントレポート】e-Gov 連携サービス開発者の集いを開催しました - SmartHR Tech Blog

                                          こんにちは!SmartHR CIO の内藤(@kakipo)です。 去る 8/1 に「e-Gov 連携サービス開発者の集い」というニッチでコアなイベントを開催しました。 「e-Gov を知っている開発者」、一体世の中に何人いるんだ… と、集客に若干の不安があったものの、イベントを公開するとあっという間に座席は埋まり、何度か増席を繰り返し、最終的には 50 名もの方々にご参加いただきました。 https://peatix.com/event/737034/viewpeatix.com ところで e-Gov って? e-Gov とは総務省が公開している電子政府の総合窓口です。行政情報の検索ができるほか、社会保険、労働保険の電子申請の受付も担っています。 以前は電子申請を行う際には e-Gov のサイトに直接訪問する必要がありました。しかし、2015 年 e-Gov は待望の API を公開し、

                                            【イベントレポート】e-Gov 連携サービス開発者の集いを開催しました - SmartHR Tech Blog
                                          • e-GovサイトのHTTPによる通信終了について(5/31)|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

                                            2019年1月より、e-Govサイトにおける全てのWebページについて、HTTPS通信による接続を可能としております。 (詳細)https://www.e-gov.go.jp/news/egov/2019/news20190111.html 上記お知らせにて周知させていただいておりますとおり、2019年6月27日にHTTPによる接続を廃止いたします。 6月27日以降は、HTTPS通信のみ接続可能となるため、「http:」で始まるURLではe-Govサイトにアクセスできなくなります。 ブックマーク機能に「http:」で始まるe-GovサイトのURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 また、HTTP通信による接続を行わないようにする作業に伴い、一部サービスの通信に一時的な瞬断が数回発生します。 ご不

                                            • キャッシングに年齢制限はある?未成年から高齢者まで借り方まとめ | キャッシングは手続き審査が簡単!即日融資も十分に可能な消費者金融

                                              「キャッシングには年齢制限ってあるの?未成年でも借りれるのかな?」 キャッシングとはつまり「お金を借りる」ということは信用がなければできません。 その信用力というところでキャッシング会社は年齢制限を設けているのです。 キャッシングの年齢制限は下限と上限があり、その制限年齢はキャッシング会社によって違います。また、キャッシング会社によって年齢制限付近の利用者に対する対応も違います。 このサイトではキャッシングの年齢制限の理由や内容を徹底解説すると共に、年齢に応じたキャッシングの方法についても詳しく説明しています! 年齢制限に関して理解していただき、年齢に不安のある場合もスムーズにキャッシングができるようぜひ参考にしてみてくださいね! ユーザー申込ランキングを見る キャッシング年齢制限では消費者金融が有利! キャッシングの年齢制限を考えてキャッシング会社を選ぶ上で、 年齢制限付近の利用者に貸付

                                                キャッシングに年齢制限はある?未成年から高齢者まで借り方まとめ | キャッシングは手続き審査が簡単!即日融資も十分に可能な消費者金融
                                              • 「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」の実施 | 文化庁

                                                この度、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントを実施しますので、お知らせします。 1.趣旨 侵害コンテンツのダウンロード違法化(刑事罰化を含む。以下同じ。)については、先般の著作権法改正案の国会提出見送りを受け、改めて、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という2つの課題を両立した案を作成すべく、具体的な制度設計等の検討を行う必要があるところ、その前提として、まずは、国民の皆様の御意見を丁寧にお伺いするため、別添資料のとおり、パブリックコメントを行います。 文化庁としては、今後、本パブリックコメントの結果等を十分に踏まえつつ、様々な関係者・有識者を含めた検討の場を設置し、具体的な制度設計等についての検討を丁寧に進めていきたいと考えております。 2.実施期間 令和元年9月30日(月)~令和元年10月30日

                                                • 「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂版及び同概要版を策定しました (METI/経済産業省)

                                                  経済産業省は、サプライチェーン全体の見地からアニメーション制作業界の適正な取引を推進するため、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂版及び同概要版を策定しました。経済産業省としましては、アニメーション産業の更なる発展のための施策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。 1.ガイドライン改定の概要 経済産業省では、平成25年に「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定して以降、アニメーション制作業界の実情に合わせて、改訂を重ねてまいりました。 今般、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議(議長:野上浩太郎 内閣官房副長官)において設置された、下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループでの放送コンテンツ(アニメーションを含む。)の取引条件改善に関する議論を受けて、サプライチェーン全体

                                                  • 総務省|報道資料|「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書(案)」に対する 意見募集の結果及び報告書の公表

                                                    総務省は、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」(座長:草野 完也 名古屋大学宇宙地球環境研究所所長)の報告書を公表します。 総務省は、宇宙天気予報に関して観測・分析能力や対処の在り方等を検討するため、令和4年1月から「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」を開催してきました。 今般、これまでの検討会における議論及び意見募集の結果を踏まえ、報告書をとりまとめましたので、当該意見募集の結果とともに公表します。 (1)「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」報告書:別紙1 (2)「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」報告書概要:別紙2 (3)意見募集の結果と検討会の考え方:別添 公表資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)「パブ

                                                      総務省|報道資料|「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書(案)」に対する 意見募集の結果及び報告書の公表
                                                    • 「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書(案)の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました (METI/経済産業省)

                                                      【2020年1月10日発表資料差し替え】「5.関連資料」に英語版パブリックコメント対象資料を追加しました。 経済産業省は、ビッグデータ、IoT、AIなどデジタル技術が社会を急激に変えていく中で、「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を両立する、新たなガバナンスモデルの必要性と、その在り方を示す「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書(案)について、12月26日にパブリックコメントを開始しました。 1.経緯・背景 本年6月に我が国が主催したG20においては、“Data Free Flow with Trust(DFFT)”のコンセプトにG20全体で合意し、本コンセプトに基づき、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた国際的な政策討議を進める「大阪トラック」がG20大阪サミットの機会に立ち上がりま

                                                      • 「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0(案)」の意見公募手続き(パブリックコメント)を開始しました (METI/経済産業省)

                                                        経済産業省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いたしました。その整理をまとめた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0(案)」について、令和2年7月29日(水曜日)から令和2年8月12日(水曜日)までの間、意見を募集することとします。 1.背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」(座長:森川博之東京大学大学院教授)の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(座長:佐藤一郎国立情報学研究所教授)において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いた

                                                        • (令和元年8月29日)「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について | 公正取引委員会

                                                          ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(平成31年・令和元年) >8月 > (令和元年8月29日)「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について (令和元年8月29日)「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について 令和元年8月29日 公正取引委員会 公正取引委員会は,これまで,不公正な取引方法の一類型である優越的地位の濫用に係る規制について,「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(平成22年公表)等において,その考え方を明らかにするとともに,違反行為に対して厳正に対処してきたところです。 このたび,公正取引委員会は,平成30年12月18日に取りま

                                                          • キャッシングに年齢制限はある?未成年から高齢者まで借り方まとめ | 「えっ!免許証だけで借りられる」キャッシングの簡単手続きガイド

                                                            「キャッシングには年齢制限ってあるの?未成年でも借りれるのかな?」 キャッシングとはつまり「お金を借りる」ということは信用がなければできません。 その信用力というところでキャッシング会社は年齢制限を設けているのです。 キャッシングの年齢制限は下限と上限があり、その制限年齢はキャッシング会社によって違います。また、キャッシング会社によって年齢制限付近の利用者に対する対応も違います。 このサイトではキャッシングの年齢制限の理由や内容を徹底解説すると共に、年齢に応じたキャッシングの方法についても詳しく説明しています! 年齢制限に関して理解していただき、年齢に不安のある場合もスムーズにキャッシングができるようぜひ参考にしてみてくださいね! ユーザー申込ランキングを見る キャッシング年齢制限では消費者金融が有利! キャッシングの年齢制限を考えてキャッシング会社を選ぶ上で、 年齢制限付近の利用者に貸付

                                                              キャッシングに年齢制限はある?未成年から高齢者まで借り方まとめ | 「えっ!免許証だけで借りられる」キャッシングの簡単手続きガイド
                                                            • 【避妊】セイシル「素股って妊娠しますか?」に回答し直す。「するよ!」

                                                              素股って妊娠しますか? 断崖みさき するよ!! 重要なことはさっさと書くべきなので書きました。 妊娠を計画していない男女は素股を行わないでください。 いかなる方法でも素股は避妊法ではありません! 私は性産業引退者であり、医療者ではないので、医学的な話については医師や製薬会社など専門家が提供する信頼できる情報元から引用します。 「素股って妊娠しますか?」 このページに直接はセイシルの記事へリンクは貼りません。なぜなら、当該記事には性産業における『素股』の方法をレクチャーする画像があり、性産業の団体が考案した『おすすめセーファーサービス32体位』というページへのリンクがされているため、セイシルがターゲットとしている未成年の閲覧に適さない内容だからです。 情報元を確認されたい方へ、togetterに記事が問題視されてからの一連の流れをまとめているので、そちらをご覧ください。セイシルのツイートが含

                                                              • 弁護士さんへの懲戒の基準は?「独身必須のサイトに偽って登録する」と戒告らしい/これが載る雑誌「自由と正義」は”月刊懲戒”と呼ばれる - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                                                今月号の月刊自由と正義の弁護士懲戒公告欄、斜め右上に来ましたね! 「独身であることが必須条件とされ、独身男女の婚活を目的としたサイトに独身であると偽って登録し懲戒請求者と情交関係を続けたこと」 により戒告処分! これはきついでしょう(・_・; 恥ずかしすぎるw#弁護士懲戒#婚活#婚活詐欺— ✳︎S✳︎T✳︎A✳︎R✳︎M✳︎A✳︎N✳︎ (@S_T_A_R_M_A_N99) May 15, 2022 なお、氏名と経歴も偽っていたとあります。そうすると、 「弁護士であることも偽っていたのか?」 がとても気になります(・_・; たとえば、弁護士じゃモテそうもないから、お医者さんのふりをしていたとか。。。 いや、それだと弁護士の品位とは全然関係ないからさすがに違いますか。。。— ✳︎S✳︎T✳︎A✳︎R✳︎M✳︎A✳︎N✳︎ (@S_T_A_R_M_A_N99) 2022年5月15日 まだ見てま

                                                                  弁護士さんへの懲戒の基準は?「独身必須のサイトに偽って登録する」と戒告らしい/これが載る雑誌「自由と正義」は”月刊懲戒”と呼ばれる - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                                                                • AI事業者ガイドライン案(METI/経済産業省)

                                                                  「AI事業者ガイドライン検討会」にて「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。 本ガイドラインは、2024年2月19日(月曜日)まで意見を募集しています。意見募集の詳細については、電子政府の総合窓口(e-Gov)でご確認ください。本ガイドラインは、意見募集を受けて改訂を行う予定です。 資料 「AI事業者ガイドライン案」本編(PDF形式:1,671KB) 「AI事業者ガイドライン案」別添(PDF形式:4,119KB) 参考資料 「AI事業者ガイドライン案」(概要)(PDF形式:1,374KB) Draft AI Guidelines for Business(PDF形式:1,149KB) Draft AI Guidelines for Business - Appendices(PDF形式:3,285KB) Outline of Draft AI Guidelines for Busi

                                                                  • 総務省、ネット上の誹謗中傷への対応のあり方について意見募集

                                                                    総務省が「プラットフォームサービスに関する研究会」で議論している、インターネット上の誹謗中傷対策のあり方について、一般の人からの意見を募集している。今後の検討の参考にするという。募集は7月24日まで。 同研究会では、ネット上の誹謗中傷対策についてまとめた案を公表している。一般からも意見を募り、その結果を踏まえて検討を深めた上で、取りまとめを行っていく予定だ。 意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」から投稿できる。 関連記事 ドコモ、SNS誹謗中傷相談を無料で受付 トラブル事例集も公開 NTTドコモがSNSの誹謗中傷に関わる電話相談を無料で受け付ける。ドコモユーザー限定で、期間は8月31日まで。 群馬県、初のネット中傷対策条例を検討へ 相談窓口で“加害者特定”などのアドバイスも 群馬県が、ネット上で誹謗中傷の被害を受けた人を支援する内容を盛り込んだ条例の制定を検討していることが明らかになった

                                                                      総務省、ネット上の誹謗中傷への対応のあり方について意見募集
                                                                    • 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します | 文化庁

                                                                      1.趣旨 この度、文化庁では、著作権法施行令の一部の改正を検討しています。 このため、本件に関し、行政手続法第39条に基づき、意見募集を実施します。詳細については、別紙、意見募集要領を御覧ください。 2.実施期間(予定) 令和4年8月23日(火)~令和4年9月21日(水) 3.対象となる資料 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要 4.資料入手方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載又は文化庁著作権課における資料配布 (※e-Govのリンクは以下のとおり) https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001258&Mode=0

                                                                        「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します | 文化庁
                                                                      • 「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0(AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書)」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました (METI/経済産業省)

                                                                        経済産業省は、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理するとともに、我が国のAIガバナンスについて、現時点で望ましいと考えられる姿を「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0(AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書)」として取りまとめ、1月15日にパブリックコメントを開始しました。 1.経緯・背景 人間中心のAIの開発・利用を実現するため、2019年にはOECDのAI原則やG20 AI原則のとりまとめが行われ、日本においても、「人間中心のAI社会原則」が取りまとめられました。これらの原則に基づき、AIを構成要素として含むAIシステム、AIシステムの機能を提供するAIサービス、その他付随的サービス、及び、これらを開発、利用、提供する者に関するガバナンスのあり方が、国内外で議論されています。これを受けて、国内ではAI戦略2019フォローアップや統合イノベーション戦略2020にお

                                                                        • 政府のWebサイトは第三回戦へ|たまにメモする人

                                                                          府省Webサイトの誕生(第一回戦)インターネットが社会に普及し、ほとんどの府省が1996年から2001年に府省のwebサイトを作りました。(2001年の中央省庁再編でサイトの見直しも行われている) 当時のURLでWaybackMachineを見てみると面白いです。 http://www.miti.go.jp/ 通商産業省 http://www.mpt.go.jp/ 郵政省 http://www.moj.go.jp/ 法務省 まだ当時は、インターネットを見る人はIT業界や海外の人が多かったので、英語が強く意識されています。また、法務省のトップ画像は、Ministry of Justiceがキラキラ輝くGIFである等、新技術に対する担当者の遊び心が感じられます。 そうこうしているうちに、各府省のWebページでの情報をきちんとした方が良いのではないかということで、2004年11月に「行政情報の電

                                                                            政府のWebサイトは第三回戦へ|たまにメモする人
                                                                          • 日本年金機構をかたるフィッシング

                                                                            2019年8月、日本年金機構より「[日本年金機構]個人年金電子ファイル情報更新。」という不審なメールについて注意喚起が出されました。これは、日本年金機構をかたるフィッシングサイトへ誘導し、個人情報やクレジットカード情報の入力を求めるフィッシングメールに関するものです。 ※この先は、分析のためにフィッシングサイトへのアクセスや情報の入力などの操作を行いますが、読者の皆様はそうした操作を行わないでください。 フィッシングサイトの概要 日本年金機構をかたるフィッシングサイトは、正規サイトとよく似たドメインを持っています。 正規サイト:nenkin.go.jp フィッシングサイト:nenkins[.]com この「nenkins[.]com」は2019年8月12日にドメイン登録されており、本稿執筆時点のIPアドレスは「167.179.82[.]250」でした。IPアドレスから地理情報を確認すると、

                                                                              日本年金機構をかたるフィッシング
                                                                            • 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」の公表及び同大綱に関する意見募集 |個人情報保護委員会

                                                                              「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」の公表及び同大綱に対する意見募集 個人情報保護委員会は、今般、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」を公表し、同大綱に対する国民の皆様からの御意見を募集します。 概要 個人情報保護委員会は、本年1月28日(月)に公表した「いわゆる3年ごとの見直しに係る検討の着眼点」に基づき、各方面の意見も聴きながら、幅広い観点から実態の把握、議論の整理等を進めてきたところです。 今般、本日開催された第131回個人情報保護委員会において、これまでの審議の結果として「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」を取りまとめましたので、国民の皆様からの御意見を募集します(「命令等」に該当しない任意の意見募集です。)。 なお、本提案募集に対しお寄せいただいた御意見について、個別に回答することは予定しておりませんが、今後、制度改正を

                                                                              • 下請法とは?適用対象の取引など基本を分かりやすく解説!

                                                                                下請法(下請代金支払遅延等防止法)とは? 下請取引における下請代金の支払遅延などの行為は、独禁法の不公正な取引方法のうち優越的地位の濫用行為に該当するため、 独禁法19条に違反するおそれがある行為です。 もっとも、独禁法により規制する場合には、個別に濫用行為であることを認定する必要があり、 相当期間を要するため問題解決の時期を逸する場合があります。 また、下請取引の性格上、下請事業者が親事業者の違反行為を公正取引委員会又は中小企企業庁に申告することは、 あまり期待できません。 したがって、親事業者の下請事業者に対する取引を規制し、下請事業者の利益を確保するためには, 独禁法の処理手続とは別の簡易な手続が必要であるとの考えから、下請法が、独禁法の補完法として制定されました。 下請法の適用対象となる取引 下請法は、適用の対象となる下請取引の範囲を、①取引の内容及び②取引当事者の資本金の2つの区

                                                                                  下請法とは?適用対象の取引など基本を分かりやすく解説!
                                                                                • 総務省|報道資料|電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)の施行に伴う関係省令等の整備等に対する意見募集

                                                                                  総務省は、本年5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)」の施行に伴う関係省令等の整備に関し、「電気通信事業法の一部を改正する法律によるモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する基本的考え方」などの整備案を作成しました。 つきましては、これらの案について、本年6月22日(土)から同年7月22日(月)までの間、意見の募集を行います。 総務省では、モバイル市場の競争の促進及び利用者利益の保護を図るため、 通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正 電気通信事業者及び販売代理店の勧誘の適正化 販売代理店に対する届出制度の導入 を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律案を第198回通常国会に提出し、可決成立の後、令和元年5月17日に公布されたところです(令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。)。 本件は、改正法の施行に伴い必要となる関

                                                                                    総務省|報道資料|電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)の施行に伴う関係省令等の整備等に対する意見募集