【セキュリティ ニュース】電子部品の通販サイトで購入者メアドが流出 - 千石電商（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
電子部品などの販売を手がける千石電商は、通信販売サイト「せんごくネット通販」において購入者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。 同社によれば、4月7日夜に同サイトが不正アクセスを受けたもの。翌8日に顧客から迷惑メールが届くようになったとの指摘があり、調査を行ったところ被害が判明した。 流出したのはメールアドレスのみとしており、会員登録を行わずに購入した場合も対象だという。同社では同月8日17時ごろアクセスを遮断。流出した可能性がある顧客に対してメールで連絡を取り、関係者へ謝罪している。 今回の問題を受けて同サイトにおけるスクリプトにおいて対策を実施。今後は包括的なサイバー攻撃対策について検討、実施し、再発防止を図るとしている。 （Security NEXT - 2023/04/13 ） ツイート
世界の半導体収益、今年の伸び大幅鈍化、来年減少へ | Japan Innovation Review powered by JBpress
米調査会社ガートナーが7月27日に公表した最新リポートによると、2022年における世界の半導体収益は前年比7.4％増にとどまり、21年の伸び率26.3％を大きく下回る見通し。従来予想の13.6％増から下方修正した。 市場は低迷期に突入 ガートナーによると、半導体不足は緩和されつつあるものの、市場は低迷期に突入している。この状況は23年まで続くと同社はみている。23年の世界半導体売上高は前年比2.5％減少するとしている。 同社のバイスプレジデント、リチャード・ゴードン氏は「半導体の末端市場、とりわけ消費者支出に左右される分野では、すでに弱さが現れている」と指摘。「インフレの進行や増税、金利上昇に加え、エネルギー・燃料価格の高騰が消費者の可処分所得を圧迫しており、パソコンやスマートフォンなどの電子機器への支出に影響を及ぼしている」（同氏） 同社の推計によると、22年の世界半導体収益は6392億
半導体や樹脂不足、サプライチェーン混乱への対応に迫られる2022年：MONOist 2022年展望（1/4 ページ） ワクチン接種なども含め“Withコロナ”への動きが進んだ2021年。製造業においても復調が期待されたが、そこに水を差したのが半導体不足などを含むサプライチェーン混乱だ。2022年はこれらへの一時的対処が進む一方、今後も断続的に生まれるサプライチェーンの問題を抑制するような根本的な対応強化も進む見込みだ。 2021年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株の拡大など、2020年と変わらずパンデミックによる影響を大きく受けた1年となった。しかし、ワクチン接種の推進や治療薬の開発などが進んだことにより、世界は“Withコロナ”へと舵を切り、経済活動の通常化に向けて動き始めた点が2020年とは大きく異なっている。 製造業でもこれにより、大きな復調が期待されたが、その
*Category：テクノロジー Technology｜*Source：PolyMatter ,wikipedia 半導体不足が世間に与えた影響とは？ 2021年4月、アメリカでは1,900万台の新車が販売され、2005年以来の高水準となりました。これは、古い車だけが売られたわけではありません。 今のシボレー・シルバラードやラム1500は、数年前に販売されたものとは全く異なっています。 業界全体で、何かとても奇妙なことが起こっています。最近製造された車から、ある機能が、あるパッケージが、ある部品が、突然消えてしまったのです。 例えば、21年型シルバラードの購入者は、1ガロン(約4リットル)で走れる距離が、以前販売された同モデルよりも1マイル(約1.6km)ほど短くなっていることに気がついているかもしれません。 プジョー308ハッチバックの場合、モニターに映し出されるデジタル表示のスピードメ
半導体需要に「急ブレーキ」、供給不足の現状と今後：DX／GXで長期的にはさらに成長（1/5 ページ） コアスタッフは2022年7月5日、半導体／電子部品の供給不足の現状と今後の展望に関する記者説明会を行った。説明会では同社社長の戸澤正紀氏のほか、英国の調査会社Omdiaのシニアコンサルティングディレクター、南川明氏も登壇。南川氏は、「この1カ月で急速にエレクトロニクスの消費が落ちてきている。半導体の需給バランスが急速に逆回転し始めようとしている」との見解を示した。
半導体工場、新増設ラッシュ 補助金４兆円が呼び水―経済安保で高まる重要性 2024年03月02日07時09分配信 【図解】半導体工場の主な新増設と政府支援 日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いている。半導体は電子機器や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で使われ、経済安全保障上の重要性が高い。政府は安定供給のため、工場誘致に２０２１～２３年度で計４兆円規模の補助金を確保。かつて隆盛を誇りながら衰退した日本の半導体産業は、巨額の補助が呼び水となって大きな転換点を迎えている。 ラピダス、米社と共同開発 ＡＩ向け半導体部品 次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）が、北海道千歳市での工場建設を表明してから約１年が経過した。昨年９月に着工し、２５年４月の試作ライン稼働と、２７年の量産開始に向け工事が進む。 ラピダスは、回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）と世界最先端の微細な半導体の量産
半導体のリードタイム（発注から納品までにかかる時間）は縮小しているが、多くの分野で不足が続いていることが最新調査で分かった。 サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、７月のリードタイム平均は26.9週と、６月の27週（改定値）から短くなった。リードタイムの縮小は３カ月連続。 総合的な指標は改善したが、自動車や産業機械メーカーなどが利用する電源管理とマイクロコントローラ－（ＭＣＵ）向けの供給は逼迫（ひっぱく）したままだ。電源管理チップのリードタイムは32週と、前月の31.3週から伸びた。一部の製品価格も上昇が続いている。 サスケハナのアナリスト、クリス・ローランド氏は11日の調査リポートで「業界全体で見ると、在庫と過剰発注の問題がまだ落ち着いていない」と指摘した。
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵略に伴う半導体不足が、各地の交通信号機の整備にも影響を及ぼしている。信号を制御する機器が調達できず、事故多発現場での信号機の入れ替えが滞るケースも出ており、警察や業界団
2022年後半は半導体不足が解消し調整局面へ「それでも足りないモノは足りない」：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） コアスタッフが足元の半導体市況や今後の展望について説明。2020年後半から続く半導体と電子部品の厳しい供給不足が全般的には解消に向かいつつあり、今後約半年～1年間は調整局面に入る可能性が高いという。ただし、32ビットマイコンやパワー半導体などは入手しにくい状況が続いており、これらの製品については供給不足が続く見込みだ。 コアスタッフは2022年7月5日、オンラインで会見を開き、足元の半導体市況や今後の展望について説明した。2020年後半から続く半導体と電子部品の厳しい供給不足が全般的には解消に向かいつつあり、今後約半年～1年間は調整局面に入る可能性が高いという。ただし、32ビットマイコンやパワー半導体などは入手しにくい状況が続いており、これらの製品については供給不足が続く
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今回は、半導体不足が発生した原因から、今に至るまでの現状について分析し、今後の見通しについて述べさせていただく。 本連載の前回記事において、2023年の世界半導体市場を製品別に予測した。WSTS（世界半導体市場統計）の予測はメモリが楽観的すぎる、一方でディスクリートやアナログについては、もっと強気に予測してもよい、などと申し上げた。だが、そんなことより半導体不足問題はいつ解消するのか、今でも半導体不足で生産計画を達成できない機器メーカーはどうしたらよいのか、といった質問も多くいただいてしまった。特に自動車業界では「半導体不足は数年続くのではないか」などという、常識では考えられないようなウワサまで流されているようだ。そこで今回は、半導体不足が発生した原因から、今に至るまでの現状について分析し、今後の見通しについて述べさせていただく。 予測できなかった車載半導体需要 半導体不足が表面化したのは
企業が半導体を発注してから調達するまでのリードタイム（納期）が長期化している。2月時点の納期は2021年10月から5～15週程度延び、最長90週台（2年弱）の部品も出た。供給の増加以上に需要が膨らみ、調達しにくくなっている。最終製品の生産にも影を落としており、21年10～12月のエアコンやデジタルカメラなどの国内生産は2年前から2～3割減った。半導体要因の供給制約は長引く恐れがある。半導体を扱
能登半島地震による工場への影響まとめ（追記あり）
2024年1月1日、石川県の能登半島において最大震度7を記録する「令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）」が発生した。能登半島を中心に石川県内には製造業の工場が多数ある。同県内を中心に能登半島地震による工場への影響をまとめた。 【1月5日18時情報更新】東芝、村田製作所の第2報とともに、不二越、信越化学工業、デンカ、日産化学、日本ゼオン、スギヨの情報を追加した。 【1月9日22時情報更新】東芝の第3報、サンケン電気の第5報までの情報を追加した。 【1月10日0時情報更新】ジャパンディスプレイ、村田機械、KOKUSAI ELECTRICの第2報、トヨタ自動車、三菱ふそうバス製造、コマツの情報を追加した。 【1月10日18時情報更新】日本ガイシの情報を追加した。 【1月12日0時情報更新】村田製作所の追加情報、EIZOの第2報、トヨタ自動車の追加情報、コマツの第2報を追加した。 【1月15
短期間で好不況を繰り返すことで知られる半導体業界にあっても、特に深刻な需要後退期を今後数カ月で迎えると半導体メーカー各社は予想している。過去に例を見ない好況から一転して十数年ぶりの大幅な売り上げ減少に陥る恐れがある。 半導体市場は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で受注が急増、世界的に供給難が広がり、半導体メーカーの売上高と株価は軒並み過去最高を更新した。好況がなお数年続くと期待する向きもあったが、現在はいつものパターンである在庫増と需要後退に直面している。 これはコンピューターが普及して以来、半導体業界が経験してきたジレンマだ。半導体工場の建設には数年を要するため、半導体が最も必要とされている時期に生産開始が間に合うとは限らない。この数年間、供給不足が続き、自動車メーカーなど一部顧客はつい最近まで電子部品が入手できないと苦境を訴えていた。 しかし半導体大手の状況は一転し、
電子部品メーカー大手８社の業績で明暗が分かれた。２０２２年４―６月期連結決算は４社が当期減益となった一方、残り４社は当期増益を達成または当期黒字に転換した。増益の会社は、自動車や半導体製造装置向けの販売比率が相対的に高い。車生産の回復や半導体製造装置の活況を取り込み、パソコンや中国系スマートフォン向けの低迷を吸収した。ただ今後完成車メーカーが部品在庫を絞れば、２３年３月期業績に影響が出る可能性もある。 ２２年４―６月期の当期利益が前年同期比で増益だったのは日本電産、ＴＤＫ、京セラ。アルプスアルパインは前年同期が４３億円の当期赤字だったものの、２６億円の当期黒字に転換した。 「ｘＥＶ（電気自動車など電動車）比率の増大で、（セラミックコンデンサーをはじめとする）受動部品などの販売が拡大した」。ＴＤＫの山西哲司代表取締役専務執行役員は増益の背景をこう説明した。日本電産の車載向け事業の売上高も前年
半導体商社マクニカ｢同業買収｣の鍵はルネサス
「次に『ルネサスに切られる』筆頭候補はグローセルだった。今回の買収は、さもありなんという感じだ」 とある中堅半導体商社の幹部がこう評するのは、半導体商社業界で国内首位のマクニカホールディングス（HD）が発表した同業・グローセルの買収だ。 マクニカHDは11月27日、中核子会社のマクニカがグローセルに対してTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。TOB価格は1株645円で、直近終値に対して38％のプレミアムを乗せる。2024年2月をメドに買い付けを始める。グローセルは完全子会社化され、上場廃止となる見込みだ。 売上高は2社で大きな差 半導体メーカーから半導体を仕入れ、電機メーカーなどの顧客に販売する半導体商社。その中でも2015年に同業2社の統合によって誕生したマクニカHDは、国内で唯一、売上高1兆円規模を誇る圧倒的な存在だ。海外メーカー製半導体の販売に強く、売上高の海外比率は50％に達
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半導体や樹脂不足、サプライチェーン混乱への対応に迫られる2022年
Appleやトヨタを悩ませる「半導体不足」が終わらない根本的理由 | AppBank
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半導体工場、新増設ラッシュ 補助金４兆円が呼び水―経済安保で高まる重要性：時事ドットコム
半導体、多くの分野で不足続く－業界全体ではリードタイム短縮
半導体足りず「信号機」の整備ピンチ…事故多発現場でも入れ替え進まず、半年遅れも
2022年後半は半導体不足が解消し調整局面へ「それでも足りないモノは足りない」
半導体不足解消後の悩みは「半導体過剰在庫問題」へ
半導体納期、長期化が深刻 最長2年、家電の生産減 ソニーはデジカメ機会損失 - 日本経済新聞
半導体業界、パンデミック下の好況から一転不況へ－ジレンマ再び
電子部品メーカー大手４社が減益、明暗を分けたモノ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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