「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 この疑問はSNSで1～2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないのではないかと、とっぴな方向に考えを飛躍させる人もいるようだ。 とはいえ、少なくない数のユーザーが気が付くようなことを、製品にずっと携わっている企画担当や開発担当が気付かないということは、まずあり得ない。もし「それは気付きませんでした、参考になります」などと答える担当者がいたとしても、それはユ
iPhoneやiPadといったApple製端末やAndroid OSを搭載したスマートフォンやタブレット、はたまたWindowsやMacなどのパソコンを使ってテレビが見られるストリーミングTVアダプターが「VULKANO FLOW(ボルカノフロー)」です。 自宅のチューナーやレコーダーなどと接続すれば、外出先や旅行中であってもいつでもどこでも好きな時に手軽にテレビやビデオの映像が楽しめるようになる上に、1080iのフルHDに対応した高画質モデルであることに加えて、リーズナブルな価格を実現しています。 詳細な使用レビューは以下から。ioPLAZA:iPhone、iPad、Android対応ストリーミングTVアダプター VULKANO FLOW | ボルカノ フローPC周辺機器 IO DATA 通販 ioPLAZA ◆開封から設置まで 「VULKANO FLOW」はこんな感じのダンボール箱に入
LINEヤフーは12月18日、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。 同社は、経済産業省から「電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとして、型番：BL1860Bの非純正（互換）バッテリーが中国の工場から大量に出荷された」という情報提供を受けており、「当該製品は、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていないため、電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品である」としている。 Yahoo!オークションでは、経産省からの情報提供を受け、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内している。 今回の法令違反とは直接関係ないものの、マキタの互換バッテリーは国内で数多く流通しており、安い代わりに、本体強度やバ
スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの５年間に計１６８件の火災が発生し、重体１人を含む４１人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月２８日夜、東京都江東区の民家から１１９番があった。住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施さ
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
「スマホで電源オンはだめ」 パナソニック、新型エアコンから一部機能外す （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「スマホで電源オンはだめ」 パナソニック、新型エアコンから一部機能外す 産経新聞 9月12日(水)13時3分配信 スマートフォン（高機能携帯電話）から電源オンはだめ−。パナソニックは１２日、１０月発売予定のエアコン「Ｘシリーズ」について、売りにしていた、スマホから電源を入れる機能を外すと発表した。 電気製品の安全性などを監督している経済産業省と協議した結果、家電製品の安全基準について定めている「電気用品安全法技術基準」に適さないことがわかり、スマホから電源を入れる機能を外すことにした。 対象となる「Ｘシリーズ」の新製品１１機種は、機能を外した上で、１０月１９日から予定通り順次発売する。 同シリーズは８月に発表し、外出先からスマホで電源を入れる機能を売りにしていた。「カレンダー予約」「パワーセーブセレクト」など電源を入れる機能に関連したメニュー「ｍｙエアコン設定」も削除する。スマホから
電気用品安全法@2chまとめ - トップページ
●PSEマークがない電気用品は新品でも中古品でも販売不可です。 ●PSEマークが無くても、販売業者が「製造業者」になるという不可解な手続き＆絶縁耐力検査機器メーカーが口を揃えて「大変危険」と指摘する検査＆本来は製造メーカー専門部署が学ぶ難解な電気用品技術基準への理解＆機器購入費や機器校正費おまけに人件費等の様々な費用の負担の後、PSEマークを貼付すれば販売は可能です。 ●オークションでの取引も場合によっては事業者と認定され、規制の対象になります。
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても
【レビュー】ジャクリ（Jackery）「ポータブル電源 700」でキャンプを快適に過ごそう！ - 格安^^キャンプへＧＯ～！
近年、キャンプで快適に過ごすには電気が必要になる事が増えつつありますが、そんあときにありがたい存在なのがポータブル電源です。 その中でもジャクリ「ポータブル電源」があれば、スマホの充電などだけではなく、サーキューレーター、電気毛布、IH調理器、ゲームなどもキャンプで利用できておススメですよ。 Jackery（ジャクリ）とは！ ジャクリ（Jackery）「ポータブル電源 700」【基本仕様】 ジャクリ（Jackery）「ポータブル電源 700」【仕様】 ジャクリ（Jackery）「ポータブル電源 700」【特徴】 ジャクリ（Jackery）「ポータブル電源 700」【価格】 ジャクリ（Jackery）「ポータブル電源 700」【レビュー】 【ポイント1】充電が簡単！ 【ポイント2】定格出力500wまでなら何でも使える！ 【ポイント3】給電ポートが多く同時利用OK！ 【ポイント4】電気毛布も使
電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）
ITmedia全体もそういう傾向があるのだが、これまで本コラムでも録画・録音補償金問題からコピーワンス規制に関する動きまで、消費者と制度の関係を積極的に取り上げてきた。そしてまた、新たなる問題が持ち上がろうとしている。 この4月から、いわゆるヴィンテージものの電気製品が販売禁止になる、という衝撃的な事実に、ネット上では大きなとまどいと怒りが渦巻いている。すでに製造中止となったゲーム機、あるいはメーカーが倒産してしまった楽器類、古くから中古市場とは切り離せない高級オーディオ機器などの販売が制限されるのは、「電気用品安全法」という法律が本格施行されるためだ。 だが筆者は今回の騒ぎに、どうもこれまでとは違う何かおかしなものを感じている。いや、この法律に対しての疑問と言うよりも、出発点である法律と、結果として起こっているネットでの騒ぎの間に、なにかのロジックが抜けているような気がしてならないのであ
2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する「電気用品安全法」（PSE法）の本格施行が迫る中、電子楽器を駆使する音楽家ら120人で構成する「日本シンセサイザー・プログラマー協会」（松武秀樹会長）は2月18日、PSE法の対象機器の緩和を求め、署名活動を同協会のWebサイトで始めた。 同法に基づき、シンセサイザーなどを含め過去に製造された電気製品の販売が4月以降は禁止される（関連記事参照）が、音色にひかれて過去の電子楽器を好んで使うアーティストは多く、こうした機器は中古市場で入手する場合がほとんど。だが同法が本格施行されると、個人間の売買を除いて過去の機器を販売できなくなるため、同協会は「専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになる」と危惧している。 署名活動は、YMOのサウンドプ
中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
ムーンズのノートPC用マルチコンセント「メネガレット」。ノートPCなどのACアダプターのメガネプラグ部分に装着することで、ACコンセントを2口拡張することができる 筆者は仕事柄、海外や国内で開催される展示会などの取材に行き、速報レポートを書く機会も多い。東京で開催される展示会なら、基本的には自宅に戻ってから原稿を書いているが、海外や国内でも遠くの場所で開催される展示会なら、ホテルやプレスルームなどで原稿を書くことになる。 こうした場合に困るのが、ACコンセントの数が足りないことだ。最低、ノートPCのACアダプター、デジタルカメラの充電器、ケータイのACアダプターで3つは欲しいのだが、ホテルの部屋などで使えるACコンセントは1つしかない場合が多い。しかも、ACコンセントの位置も机の下など、アクセスしにくい場所にありがちだ。これまでは、ケーブル付きのテーブルタップやトリプルタップを使って、AC
家電は誰の生活にも必須なもの。ヲタクのシングルライフも例外ではありません。しかし同じ家電でも「ファミリー」と「シングルヲタ」では、何を基準にどんな製品を選ぶべきかはもうぜんぜん違います！ というわけで、ヲタクの自由なシングルライフに役立つ家電情報をヲタク目線でお届けする連載、「ヲタ家電！～ヲタクのお宅に推せる家電～」なのですが……。 今回ピックアップするのは家電本体ではなく、それをつなぐ「電源タップ」と「延長コード」。ヲタとは「電源」や「ケーブル」の類いにこだわりがちなものなのです。 【連載】 高橋敦のヲタ家電！～バックナンバーはこちら～ 電源周りで第一にこだわるべきは安全性！ AV家電、特にオーディオの世界などでは、電源タップや電源ケーブルを取り換えることで音が変わることは常識です。このあたり、ヲタクの皆さんもよくご存じかと思います。しかし、一般的な白物家電の世界の電源アイテムに、そうい
Cerevoは8月11日、4月に発売したスマートフォンから操作できる電源タップ「OTTO」の国内販売を自粛すると発表した。経済産業省から電気用品安全法に抵触する可能性を指摘され、「誠に遺憾だが、指摘を受けた以上自粛する」という。 OTTOは、AC100ボルトのコンセントを8口備え、スマートフォンアプリからインターネット経由で各コンセントの通電のオン／オフする電源タップ。8口のうち2口は、赤外線機能で調光器を操作でき、照明の明るさを手元で調整できる。 同社はOTTOについて、電気用品安全法上、「サービスコンセント付き調光器」とみなされる製品として企画。同法の登録検査機関「JET」（電気安全環境研究所）からは「調光器」でOKという見解を得ていたという。 だが4月に販売を始めたところ、経済産業省の電気用品安全課から指摘を受けた。 同課は、OTTOがネット接続可能な赤外線リモコンユニットと調光器を
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって原子炉から漏出した放射性物質による環境、農作物、食肉、水等への汚染の広がりから、個人による放射線測定ならびに放射線測定器への関心と需要が高まっている。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には2011年3月11日の震災以降2011年7月末までに「放射線測定器」に関連すると考えられる相談が391件寄せられており、急増している。そこで、比較的安価な放射線測定器が放射性セシウムを正しく測定できるかについてテストし、情報提供することとした。 テスト対象銘柄は、国内で販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄と、校正済の参考品1銘柄。 主なテスト結果 自然放射線の測定試験 参考品を除く9銘柄は通常の環境程度以下の自然放
Makuake｜UMPCを忘れられないあなたへ 超小型パソコン『GPD Pocket』を日本でも｜Makuake（マクアケ）
サポーターの皆様 本日、すべての出荷が完了しました。今後、順次お手元に届くと思います。なかなか届かない方は、サポートページよりお問い合わせください。... 米国のクラウドファンディング「Indiegogo」において、GPD Pocket が当初の募集額のなんと1520％オーバーとなる318万2160米ドル（約3億5千万円）の調達に成功しました。 「この素晴らしいデバイスを日本の皆様にもぜひお届けしたい！」というのが本プロジェクトです。 Indiegogoでの出品内容とMakuakeにおける支援コースでは、多少の違いがあります。 GPD社との協議の結果、日本では、Microsoft社からライセンシングしたWindows10バージョンのみの出品になります。 Linux（Ubuntu 16.04 LTS）については、腕に自信のある方のみが、再インストールしていただく形になり、GPD社ダイレクトサ
過去2回のエントリで“横の壁”と“縦の壁”について書いたのですが、ふたつのエントリは綺麗に、“理論と実例”となっています。二つ目の“縦の壁”のエントリに関する読者の方の反応に、“ネットにおいて横の壁が低すぎるため、無意識に壁を乗り越えて集まった様々なセグメントの方の意見”をみることができるのです。 具体的には、既存の社会で下記のように分断された３つのセグメントがあります。 それらの方々がネット上のブログでは同じエントリを読み、それぞれのコミュニティの常識に基づいてコメントをつぶやいていらっしゃいます。 ちきりんが社会人になってすぐの頃、先輩から「月曜の日経新聞の一面記事には、世間の意見を聞くための記事が多いんだよ」と教えられました。土日は経済活動の多くが止まるため、月曜日は記事が少ない。そこで余った紙面スペースに官僚や政治家が「国民の意見を聞きたい政策案」を載せて、国民の反応をみる、という
電子工作で関連する法律確認
上記にも少しまとめてあります。 製品安全４法 製品安全4法・品質表示(経済産業省) PSマーク関連の4法です。「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」ですがガスの２つはほぼ関係ないと思います。 消費生活用製品安全法(PSCマーク) 消費生活用製品安全法(経済産業省) 乳幼児用ベッドとかも対象なのですが、電子工作ですとレーザーポインタが「携帯用レーザー応用装置」に該当します。レーザー系を利用する場合には出力や大きさなどに制限があるので注意しましょう。 電気用品安全法(PSEマーク) 電気用品安全法(経済産業省) おなじみPSEマークです。基本的には日本国内で販売するときのみに影響しますので、個人輸入であれば関係ありません。 上記で調べましたが基準はかなり複雑です。産業用はPSE対象外と書いてあるサイトがありますが物
PSE法、ビンテージ楽器は「例外」に
電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電などが4月から販売できなくなる問題で（関連記事参照）、経済産業省は3月14日、“ビンテージ物”のアンプなど希少価値の高い電子楽器などを同法の「例外」とし、PSEマークなしでも簡単な手続きで売買可能にすると発表した。中古品販売事業者が中古品にPSEマークを添付する場合の手続きも簡素化する。 新たに、ビンテージ物の機器に限り、申請を受けて審査を行った上で例外と認定し、PSEマークなしでも販売できる「特別認証制度」を設けた。 対象は、電子楽器、音響機器と、写真焼き付け機、写真引き延ばし機、写真引き延ばし用ランプハウス、映写機で、（1）既に生産が終了しており、他の電気用品で代替不可能で希少価値が高いと認められる、（2）旧法（電気用品取締法）に基づく表示などがある、（3）取り扱いに慣れた人に対して国内で販売する――という条件にあ
【2016年6月27日更新】OTTOの国内販売を再開いたしました。詳細は下記URLをご参照ください。 スマートフォンから操作できる電源タップ「OTTO」の国内販売を再開 https://info-blog.cerevo.com/2016/06/27/2414/ 株式会社Cerevoは、スマートフォンから操作できる電源タップ「OTTO」の国内販売を自粛することといたしました。今後、電気用品安全法に関する省令の改正または解釈の変更がない限り日本国内の販売は自粛とし、欧州・米国をはじめとする海外で展開してまいります。 OTTOは調光機能およびコンセント機能を持った製品であり、国内での販売においては電気用品安全法の対象機器となります。 弊社では本製品が電気用品安全法上での「サービスコンセント付き調光器」とみなされるであろうとして企画を開始。開発途上で同法において適法な製品であるかを確認すべく、事前
経済産業省は、「PSEマーク」無しの中古電化製品の販売を禁じたPSE制度について、運用の見直しを図り、PSEマーク無しの中古製品販売を認める方針を固めた。 PSEマークは、2001年4月1日に施行された電気用品安全法(新法)に定められた基準を満たした製品に貼付される。しかし、2001年以前に販売されたテレビやAV機器、家庭用ゲーム機などには貼付されておらず、2006年4月1日以降、PSEマーク無しの中古電気用品の販売が禁止されてきた。 経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見ら
どれも同じ？ とんでもない！ 「ACアダプター」に込めた開発者のこだわり：新連載・“中の人”が明かすパソコン裏話（1/3 ページ） 「PCは、タブレットやスマートフォンに取って代わられていずれなくなる」「コモディティー化が進み、もはや消耗品と化しつつある」――そんな話を耳にするようになって久しいですが、昔はPCを購入することはそれこそ一大決心でしたしワクワクするものでした。 この新連載では、そんな「ワクワクする気持ち」をもう1度思い起こすきっかけとなるような、PCのちょっと面白い「小ネタ」や「裏話」を、“PCを提供する側”というちょっと変わった視点からご紹介していきます。 グローバルモデルはどれも同じ？ 「日本仕様のACアダプター」ができるまで 申し遅れましたが、私はグローバル企業であるHPの日本法人で、海外仕様の製品を日本市場に合う形に変更するローカライズ分野などを担当しています。今回は
IoT設計製造のテンプレ・ガントチャート～Shiftall流、設計製造のポイントを添えて | Shiftall blog
Shiftall代表の岩佐です。 ESP32やRaspberry piを使って1品もののちょっとした試作機を作ったことがあるという人は増えてきましたが、いわゆる『量産品』を作った事がある人はそう多くはありません。また、大手企業に勤めていて量産品に関わったことがある人であっても、電気・メカ・ソフト・部品調達・品質評価・デリバリーなど開発の全プロセスを俯瞰して見た経験のある人は稀でしょう。 そこで本年を締めくくるShiftallブログネタとして、何十品目という家電・IoT製品のスケジュールチャートを引いてきた立場で、製品開発全体のガントチャートをどう引くか？をご紹介したいと思います。IoTの肝となるスマートフォンアプリ＆サーバサイドのガントチャートについては世に山ほど解説記事があるのでここでは省略します。 まず、全体工程のパート分けを行います。 電気 機構 組み込みSW App/Server（
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 延長コードやテーブルタップといった配線器具。コンセントから離れた場所で複数の電気製品を使える便利グッズですが、使い方を誤ると思わぬ事故につながることもあります。 今月７日、大阪府茨木市の集合住宅で、親子３人が死亡する火事があった。「たこ足配線」の状態で、過剰な電気が流れて台所のコンセントプラグの一部が焦げ、出火した可能性があると府警はみているという。 家電の事故を調査している独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ〈ナイト〉）によると、２０１２年度からの５年間で発生した異常発熱などの配線器具の事故は３５３件。うち２０９件は火災を伴っている。 ＮＩＴＥによる
世界最高容量となる3TBのHDDが日本で発売されない理由が明らかに
今年6月にSeagateが世界最大容量となる3TBの外付けHDDを発表しましたが、世界各国で販売されているものの、日本では一向に発売される気配が無い理由が明らかになりました。 また、大手HDDメーカーのWestern Digitalからも新たに3TBモデルがリリースされています。 ※3TBモデルの内蔵用HDDが発売されづらい理由を追記しました 詳細は以下から。 「hermitage akihabara[エルミタージュ秋葉原] -the Voices 秋葉原PCパーツショップ生の声- コピーフリー化が可能となったことが原因で出荷停止となった「MonsterTV HDUS」の流通在庫分の販売状況など、秋葉原のPCショップ店員から寄せられた情報を扱う「エルミタージュ秋葉原」の報道によると、Seagate製のUSB外付けHDD「FreeAgent GoFlex Desk」シリーズの3TBモデル「S
マスクや体温計など新型コロナウイルスの影響で需要が急増している商品に狙いを絞り、相場よりも高い値段で販売したり、商品を送らないといった悪質な販売業者が目立つようになった。中でもトラブルが多く報告されているのがAmazon.co.jp。きっかけは海外出品者の登録基準を緩和したことだった。 読者の中には、何気なく購入しているECサイトでの買い物が、誰が販売し、どこから送られてくるのかを意識していない人も多いだろう。特にAmazonの場合、販売ページのデザインがあまり変わらないため、Amazon自身が全ての商品を販売していると勘違いしている方もいる。しかし、そこには“軒を貸しているだけ“のAmazonマーケットプレイスの商品も並んでいる。 拡大するクロスボーター取引が生んだ隙間 Amazonはこれまで、自身の持つ集客力を他社に提供するAmazonマーケットプレイスを売り上げ拡大の基本戦略としてき
写真1●コミューチュアが発売するモバイル無線LANルーター「PHS300 Mobile WiFi AccessPoint」 コミューチュアは2008年10月23日、持ち歩ける無線LANルーター「PHS300 Mobile WiFi AccessPoint」（PHS300）を発売する（写真1）。電池で動作し、携帯電話の電波が届く場所であればどこでも無線LANアクセスを可能にする（関連記事）。当初は8月末に発売する予定だったが2カ月遅れの登場となった。 PHS300は米クレードルポイント・テクノロジーズ製のIEEE 802.11b/gに準拠した無線LANルーター。WAN回線への接続口にUSBポートを搭載する。第3世代携帯電話（3G）対応の携帯電話やモデムをこのポートにつなげてインターネットに接続する。 サイズは122×73×18.5mm、重さは250g。ポケットに入れるにはやや大きいが、カバン
IoTスマートスイッチ『Link-S²』 従来、照明をスマート化するには、照明自体をスマート照明に買い換える必要があったが、『Link-S²』は今ある壁スイッチと入れ替えるだけで、既存照明をそのまま、スマート照明として利用することができる。 『Link-S²』は、アナログスイッチ(2回路)と人感センサ、IoTリアルタイム制御「NetSWITCH®︎」ソリューションを内蔵した、Wi-Fi屋内用壁スイッチだ。日本の電気用品安全法（PSE）の認可を受けた、唯一のIoTスマートスイッチとなる。 専用アプリでスマートフォンからの操作が可能だが、家庭内においては音声アシスタント、スマートスピーカーからの操作が主流になると考え、「Amazon Alexa」、「Googleアシスタント」に続き、LINEが提供する「LINE Clova」シリーズにも対応した。 これにより、日本で使われている主要なスマートス
お掃除ロボット「ルンバ」を格安で手に入れる方法
結論から言うと、3万円以下で買えます。 ルンバの販売価格 去年買って「買ってよかった大賞」第1位にあげたお掃除ロボット「ルンバ」は 今年の「買ってよかった大賞」が決まりました (2011年版) – 頭ん中 本当に便利だしかわいいやつなんだけど 悩ましいのがそのお値段。 公式サイトの新型販売価格だと ベーシックモデルでも64,800円、 一番いいやつだと79,800円します。 大手家電量販店でもこれぐらいじゃないかな。 これはちょっと手が出しにくい。 アメリカ版との価格比較 ところが、アメリカ向けの公式サイトだとこれぐらい。 これを書いている時点での為替相場で換算すると37,000円ぐらいかな。 旧型の価格を見ても、自動で充電ドックに戻るモデルだと 日本版は59,800円から。 米国版は$349.99(約29,000円)から。 持ってくるのにかかる費用やらライセンスやら保証やら いろいろコス
パナソニックのスマートフォン連携エアコン、法律上の問題で「外出先からの運転オン」機能を削除という記事があったが、そうなってしまった理由が日経新聞に掲載されている。記事によれば、経済産業省は8月21日の発表時当日にクレームを入れたもよう。経産省によると問題になったのは、電気用品安全法の「遠隔操作機構を有するものにあっては、器体スイッチ又はコントローラーの操作以外によっては、電源回路の閉路を行えないものであること。ただし、危険が生ずるおそれのないものにあっては、この限りでない」という部分。この「解釈」をパナソニックは見誤ったとしている（日経新聞の記事>）。 パナソニックは、エアコンは火災などのリスクもなく「危険が生ずるおそれのないもの」と解釈をしたが、違法性を指摘した本人である製品安全課の結城則尚課長補佐（電気用品企画担当）によると、「危険が生ずるおそれのないもの」は電気スタンドなど照明器具や
「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」——権利者団体、補償金問題で8回目の会見 - ITmedia News
「JEITAは権利者からの質問に正面から答える気がない」「JEITAの“ちゃぶ台返し”には経産省の介入があった」――権利者側の89団体が7月24日に開いた私的録音録画補償金に関する会見で、実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）や経済産業省を批判した。 会見は「メーカーのかたくなな主張がもたらすもの」と題し、「CULTURE FIRST」（文化の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める権利者の運動）のイベントとして開催。補償金制度に関する会見は1カ月ぶりで、2007年7月の第1回から通算して8回目となる。 会見には椎名さんと日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さんが出席。CPRAの松武秀樹さんが司会した。 「JEITAは時間稼ぎをしようとしているだけだ」 「DRMがあれば補償
ホームセンター大手のコーナン商事（堺市、東証１部）が安全検査をせずに輸入電気製品を販売した問題で、未検査とみられる商品は電気コード、電球、電子レンジなど約１０００品目に上ることが同社の調査で分かった。同社は２００１年以降に販売した該当の商品約１０００万個を自主回収する方針を決め、近く公表する。 ０１年施行の電気用品安全法は、家電製品が国の定める技術基準に適合しているか自主検査するよう、メーカーや輸入業者に義務付けている。しかし、コーナンは、主に中国から輸入した家電製品について、検査をしていないのに検査済みであることを示す「ＰＳＥマーク」を表示して販売していた。 同社は昨年末から調査を進めた結果、問題となる輸入家電は約１０００品目に上った。安全法は、輸入する家電の品目を経済産業省に届けることを課しているが、この届け出をしていない例もあった。製造業者などが発行した検査記録などの書類は３年間
グラモは、スマートフォンで家電を操作できる端末「iRemocon」用のiOSアプリ「iRemocon2」に、GPSと連動して家電を自動制御する機能を搭載し、順次アップデートを始めた。GPSと赤外線を利用した家電制御の一般ユーザー向けサービスは世界初という。 iRemoconは、家電の赤外線リモコン信号を学習させることで、自宅や外出先から、スマートフォンアプリを使って家電をコントロールできる端末。 検知エリアと制御対象の家電をスマートフォンアプリで指定した上で、そのスマートフォンを持って外出すると、指定したエリアに入ったり出たりした際、自宅に設置した「iRemocon」に自動で指示を送り、家電を操作する。 自宅近くの駅に着いたらエアコンや照明をオンにし、自宅エリアを離れたら自動でオフにする――といったことが可能だ。 関連記事 「iRemocon」のグラモ、アドバンスト・メディアが子会社化 ス
2月1日からモバイルバッテリーへのPSEマーク表示が義務化された。マークのある製品なら安心して使えるのだろうか。表示に必要な試験や検査について、モバイルバッテリーブランド「Anker」と「Cheero」に聞いてみた。 2月1日からモバイルバッテリーが電気用品安全法（PSE法）の全面規制対象となった。PSEマークの表示が義務付けられ、表示されていない製品の流通は禁止された。フリマアプリやオークションサイトを利用した個人売買も禁じられているので注意しよう。 PSEマークには、PSEの文字を丸（〇）で囲んだ通称「丸PSE」とひし形（◇）で囲んだ通称「菱PSE」の2つがあるが、モバイルバッテリーの場合は丸PSEが表示され、法律的には「特定電気用品以外の電気用品」というカテゴリーに分類される。 モバイルバッテリーはなぜ規制されたのか PSEマーク必須化は、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の発火事故
Timesteps
インターネットの歴史と過去のニュースのそれからについて語るブログ。毎週日曜、水曜更新。「SCOグループ」もしくは「SCO」と呼ばれた会社をご存じでしょうか。おそらくは知らない人も多いし、ネットにやや詳しい人でも、もう忘れてしまった可能性が高いと思います。しかしながらこの会社、一時期はネット界を騒然とさせることを言い出したのです。それは「すべてのLinuxユーザーは、権利をもっているうちに使用料を払え」（だいぶ意訳ですが）。 SCOグループってどんな会社？ まず、SCOグループとはどういう会社か、そして何でLinuxの権利を主張したのかから見てゆきましょう。 SCOグループはもともとカルデラ社（Caldera Inc.）という会社でしたが、2001年5月7日、The Santa Cruz Operation,Inc.という会社から、UNIX資産とSCOブランドを買収しました。ちなみにThe
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