総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。 この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。 修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組み
楽天モバイルが免許取得を求める800M／900MHz帯のプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。 総務省は現在、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を設置。携帯電話用周波数の再割り当てを行う場合について、法律、情報技術、会計などの有識者が参加して検討が行われている。検討内容は、周波数再割り当ての進め方、再割り当てが行われた場合、現在その周波数を利用している事業者がサービスを停止し新たな利用者がサービスを開始するまでの移行期間、移行費用の負担の範囲などだ。 2月の第1回会合以降、非公開で携帯電話事業者に対してヒアリングなどを行いながら、携帯電話用周波数の再割り当てにおける移行期間、移行費用の負担の範囲についての原則的な考え方、また、他社電波との干渉を防ぐために
技適マークがない機器が使える？ 「海外で販売されているスマートフォンを日本で使うと法律違反になることがある」という話を聞いたことがあるかもしれません。スマートフォンだけでなく、Wi-Fi対応のルータやbluetoothのワイヤレスイヤホンでも、同じように海外向けの製品を日本で使うと法律違反になる場合があります。これらに共通するのが、通信に電波を使う機器だと言うことです。 電波を使う機器を日本で合法に利用するための条件として「技適マーク」(ぎてきまーく)があります。「日本国内では技適マークが表示されていない(無線)機器を使うことができない」というのが一般的な理解かと思います。海外市場に向けた製品の多くは技適マークが表示されておらず、日本で使うことができない(使うと違法になる)ということで、冒頭のような話になります。海外には魅力的なスマートフォンがあるのに日本で使えない……と言うことに悔しい思
2019年10月に楽天モバイルがMNOとして携帯電話事業に参入してから、1年が経過しました。 先行サービス（無料サポータープログラム）の開始日を基準に1周年と言って良いのかは微妙なところですが、当時彼らは散々「開始が遅れたわけではない」と言い張っていたので、まあ1周年ということにしておきましょう。2020年4月から一般受付が始まった正式サービスを基準にするなら半年経過ということで、どちらにせよ節目ではあります。 参入前後から楽天モバイルの動向を追い、実際にユーザーとしても利用した上で言えることは「通信事業者、インフラ事業者としてあまりにもお粗末でどうしようもない」「大口を叩くばかりで実体が伴っていない」「新規契約しておもちゃとして試すのは良いけど、絶対にMNPなどしてはいけない」といったところです。 あまりボロクソに書くと「新規参入だから大目に見ようよ」とか、どんな期待という名の勘違いをし
総務省は10月3日、「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと発表した。総務省は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域のことを指し、建物の奥まで電波が届きやすいなどの特徴を持つ。特に都市部などのエリアだとつながりやすさに直結する帯域でもあることから、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは複数のプラチナバンドを運用している。一方で、楽天モバイルは現在プラチナバンドを保有しておらず、エリア対策において同帯域の獲得は必須となっている。 もし認定されれば、楽天モバイルは700MHz帯（3MHz×2）として、上り715～718MHz、下り770～773MHzの帯域が利用できるようになる。楽天モバイル
楽天にプラチナバンド割り当て決定 総務省発表 - 日本経済新聞
総務省は23日、携帯電話向けに電波がつながりやすい「プラチナバンド」を楽天グループ傘下の楽天モバイルに割り当てると発表した。諮問を受けた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が、割り当ては適切だと判断した。プラチナバンドを携帯電話会社に割り当てるのは2012年以来、11年ぶりとなる。プラチナバンドは700〜900メガヘルツ（MHz）の周波数帯を指す。広範囲に届く電波の特性から建物内でもつながりやす
★InterFM897がJFN入りへ 事実上のTokyofm第2放送に ★InterFM897のこれまでの系列や提携関係は崩壊するのでは？ ★県域放送だったTokyofmが広域放送を手に入れる これまで、木下工務店の傘下にあった外国語ラジオ放送局「株式会社InterFM897」が、Tokyofmが主要株主である番組制作会社「株式会社ジャパンエフエムネットワーク（JFNC）」に売却され、Tokyofmがキー局である「JFN」系列に入ることが明らかになりました。 これまでもInterFM897は、ニフコから、テレビ東京、そして木下工務店へと何度か売却されており、親会社が変わること自体に驚きはないのですが、今回は事実上、Tokyofmによる買収であり、まったくの同業者の手に渡ることは衝撃的です。 Tokyofmは全国に38の系列局を持つ全国FM放送協議会（JFN）のキー局であり、一方のInter
楽天モバイルの鈴木和洋共同CEO（左）に「プラチナバンド」割り当ての認定書を交付した鈴木総務相＝23日午後、総務省 総務省の電波監理審議会は23日、「プラチナバンド」と呼ばれる屋内でも携帯電話がつながりやすい周波数帯を、新たに楽天モバイルに割り当てると決めた。悲願だった「つながる電波」獲得で課題だった通信品質を改善し、ドコモなど競合の大手3社に対抗する。携帯電話向けプラチナバンドの大手への新規配分は2012年のソフトバンクモバイル以来約11年ぶり。 「つながる携帯電波」を配分へ 総務相「今秋ごろ」 4月 プラチナバンドは現在ドコモとKDDI、ソフトバンクの大手3社グループが使っている。20年に参入した後発の楽天は持っていなかった。 楽天は携帯電波が「つながりにくい」との指摘が顧客獲得の障壁となっていた。自前のプラチナバンドの利用で、つながりにくいというイメージをぬぐえれば、各社の顧客争奪戦
NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。おりしもNHKは2023年10月からの受信料値下げを発表しており、このままだと大幅な収入減につながることが予想されます。受信料の強制徴収の制度、その根幹をなすNHKの存在意義自体が問われています。考えるべき問題点について整理して解説します。 NHKの存在意義に言及した最高裁判例まず、NHKの他のマスメディアと異なる存在意義について言及した判例があるので紹介します（ 最判平成29年（2017年）12月6日 ）。 この事件は、NHKが受信契約を結ばない被告を相手取って受信料の支払いを請求したものです。主たる争点の一つとして、NHK受信料の強制徴収の制度（ 放送法 64条1項）の合憲性が争われました。 判例の論旨はおおむね以下
ＮＨＫのネット配信スタート間近。受信料は？
ＮＨＫをぶっ壊す！！で一躍有名になった「ＮＨＫ」ですが、「えっ？そっち！」と思われたかもしれませんが、そっちです。 NHKのネット同時配信案が出されていたわけですが、これを総務省が条件付きで認可しました。どういう事か？NHKは春からネット同時配信事業を本格的にスタートするという事。 あれですかね、目には目をユーチューブにはネット配信を 詳細です。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになったわけですが、それについて「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出していました。そこには同時配信に掛かる費用や業務内容が書かれています。 具体的な内容の一部は、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てる、、、、とされていますが、受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを総務省は懸念していました。 それ
2020年は日本で5G（第5世代移動通信システム）が本格的に始まる年となる。携帯大手は既にプレサービスを展開中で、2020年3月以降に順次、商用サービスを始める。 実は携帯大手の5Gサービスより一足早い2019年12月に、「もう1つの5G」が登場する。その名は「ローカル5G」。一言で表すなら一般企業によるプライベートの5Gネットワークである。ローカル5Gが制度化され、一般企業でも自社だけの用途で5Gの電波を出せるようになるのだ。 ローカル5Gは携帯大手の5Gサービスとは別の形で盛り上がりをみせている。メディアで取り上げられる機会が増え、知名度が徐々に上昇。さらに大手ITベンダーや携帯大手以外の通信事業者が次々と参入を表明している。 2019年末と2020年末の2回に分けて実用化 ローカル5Gは2回に分けて制度化される予定となっている。 最初は、28.2G～28.3GHzの100MHz幅が割
総務省の電波監理審議会は4月14日、同省から諮問を受けた「第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定」について、原案を適当とする答申を行った。これにより、楽天モバイルは2021年4～6月以降、東名阪エリア（詳しくは後述）を除く全国において1.7GHz帯の特定基地局（携帯電話基地局）を開設できるようになる見通しだ。 いわゆる「東名阪バンド」が全国で利用可能に 携帯電話が通信に利用する電波の周波数帯域のうち、1.7GHz帯の一部（下り1860MHz～1880MHz／上り1765MHz～1785MHz）は「東名阪バンド」と呼ばれ、従来は以下の都府県限定で利用が許されてきた（★印が付いている府県は一部対象外の区域あり）。 上記のいわゆる「東名阪エリア」では、NTTドコモがこの帯域をFOMA（W-CDMA）やXi（LTE）のサービスに利用している。一方で、他のエリアでは当該帯域
総務省は、本日、第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、条件を付した上で、申請のあった1者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行う予定です。 総務省は、第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（令和3年総務省告示第40号）に係る東名阪以外の区域※において、1,860MHzを超え1,880MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を、令和3年2月12日（金）から同年3月15日（月）までの間、受け付けたところ、4者から申請がありました。 これらの申請について電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び第5項の規定に基づき審査及び評価を行ったところ、本日、申請のあった1者の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を
総務省「旧郵政省系官僚」違法接待の背景～不祥事防止のための「コンプライアンス顧問」の重要性（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
放送事業会社に勤める菅首相の長男の菅正剛氏が、許認可権を握る総務省の幹部４人に違法な接待を重ねていた疑惑が週刊文春で報じられ、国会で厳しく追及されている。中央省庁の中核を担う存在であるはずの総務省の局長級の幹部が、利害関係者から度重なる高額接待を受け、贈答品、タクシーチケットまで受領していたという「モラルの崩壊」に、多くの国民は呆れ果てている。 私は、民主党政権時代の2009年12月～2012年11月、原口一博氏、片山善博氏ら４人の大臣の下で総務省顧問・コンプライアンス室長を務めた。この時、関わったコンプライアンス案件の多くが、今回違法接待が問題となっている「旧郵政省系」の部署の問題であった。今回、違法接待の疑惑で出てくる総務省幹部の中には、コンプライアンス室の調査対象の案件の担当課長も含まれている。 総務省でこのような問題が発生した背景について、コンプライアンスを徹底するための効果的な対
〝プラチナ〟獲得濃厚の楽天モバイル 競合との差別化戦略が課題に
楽天モバイルが、念願の「プラチナバンド」を獲得する見通しとなった。携帯電話やそれ以外も含めて用途が多く貴重なことからプラチナの名を冠する周波数帯を総務省から割り当てられることで、「つながらない」との悪評を払拭できるかが焦点だ。しかし、楽天はこれで、プラチナバンドを割り当てられた他の携帯大手３社と並ぶことになるに過ぎない。３社にはない〝武器〟を利用者にアピールして差別化を図ることが今後の課題となる。 総務省が９月２９日で締め切った新しいプラチナバンドの割り当てには楽天のみが申請。総務省の審査や２３日の電波監理審議会から答申を受ける必要があるが、実質的に、楽天へのプラチナバンドの割り当てが決まった形だ。 競合他社ではソフトバンクの宮川潤一社長が「申請するかは検討中だが非常に確率は低い」と述べていた。今回のプラチナバンドについて、昨年１１月に携帯電話に利用可能か技術検証を求めると総務省の有識者会
楽天モバイル、プラチナバンドの商用利用をスタート
楽天モバイルは6月27日、「プラチナバンド」こと700MHz帯の商用利用を開始した。今後、関東の主要な都市部から順次エリアを拡大していく。 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域を指し、屋内でも届きやすい性質を持つ。楽天モバイルは、2023年10月に700MHz周辺の空き帯域を割り当てられ、既存の1.7GHz帯の無線設備に700HMz帯対応の無線機を追加するなど基地局を増やしてきた。今回の商用サービス開始により、通信品質の改善が見込まれる。 ただし、楽天モバイルに割り当てられたプラチナバンドは、上り／下り各3MHz幅と限られた帯域だ。そのため通信速度向上ではなく、人口密集地や地下での“つながりやすさ改善”に活用するという。 関連記事 楽天モバイルのプラチナバンドは6月にも商用化 「カバー率を上げるツールに」と三木谷社長 楽天モバイルは13日、「プラチナバンド」と呼ばれる700MHz帯を
前は公開されてたのに NHK党浜田聡議員のツイート国会同意人事の内部資料 参議院事務局から削除要請 NHK党浜田聡議員のツイート国会同意人事の内部資料 来週の参議院本会議で国会同意人事の採決が予定されています。内部資料ですが私の政治的判断で今回の候補一覧を共有します。NHK経営委員会委員と電波監理審議会委員の候補に反対票を投じることを検討中です。あと参考までに、2019年11月の国会同意人事に関するツイートも下に共有します。 https://t.co/AnPdmVP8zT pic.twitter.com/VyqFSuZ1OO — 浜田 聡💉💉 年金受給者のNHK受信料を無料化!!! YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) 2022年11月2日 NHK党浜田聡議員のツイートにいおいて、国会同意人事の内部資料が公開。 1年半前に日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議
山田真貴子事件の元凶は放送衛星を私物化する電波官僚
総務省の接待事件は、山田真貴子内閣広報官の辞任に発展した。接待そのものは大した事件ではないが、それに対する菅首相の対応が迷走し、政権末期の様相を呈してきた。 「首相の息子の接待」という話が注目されているが、根本的な問題は、なぜ今どきこんな時代錯誤の接待をしていたのかということだ。こういう習慣は1990年代まであったが、1998年の大蔵省接待事件で霞ヶ関からは姿を消した（はずだった）。 この事件で大蔵省では幹部が大量に処分され、国家公務員倫理法ができ、官僚の接待は原則禁止になった。それが今まで総務省に残っていたのは、電波行政の特殊性に原因がある。 東北新社はなぜ電波官僚を接待したのか 今回の事件で接待した東北新社は放送衛星で「スターチャンネル」という局をもっているが、2019年にその中継器を再編する方針が決まった。4Kや8Kなどに対応する新しいチャンネルを増やすためだが、これにともなってスタ
楽天モバイルは4月30日、いわゆる「プラチナバンド」こと700MHz帯において、試験電波の発射を開始したと発表した。電波が届きやすいプラチナバンドを扱えるようになることで、通信品質の改善が見込めるという。 プラチナバンドとは、一般的に700M～900MHzの周波数帯域のことを指し、ビルなどの障害物があっても電波が回り込みやすく、室内や地下でも届きやすいという特長がある。 もともとNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社のみが保有していたプラチナバンドだったが、新規参入した楽天モバイルへの再割り当てなどの議論の末、NTTドコモの提言により特定ラジオマイクや高度道路交通システム（ITS）で使われている、700MHz帯周辺にあった3MHz幅×2の空き帯域を活用する方針に変更。公募を経て、2023年10月に楽天モバイルへの割り当てが決まった。 周波数は、高くなるほど扱える情報量が多くなる一方
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はNippon Telegraph and Telephone East Corporation (東日本電信電話：以下、NTT東日本)およびNippon Telegraph and Telephone West Corporation (西日本電信電話：以下、NTT西日本)に対してローカル5Gへの参入を容認する意向であることが分かった。 総務省はローカル5Gの導入に係る電波法施行規則などの一部を改正する省令案およびローカル5Gの導入に関するガイドライン案を作成および公開した。 ローカル5Gは地域や企業など個別の需要に応じて構築する小規模な第5世代移動通信システム(5G)のネットワークとなり、地域活性化などを目的として2019年に制度化される予定である。 ガイドライン案の全国事業
知って納得、ケータイ業界の"なぜ"(148) 新プラチナバンドの700MHz帯、なぜ審査内容が楽天モバイルびいきなのか
総務省は2023年7月31日、新たなプラチナバンドとなる狭帯域の700MHzの免許割り当て指針案が、電波監理審議会から「妥当」との諮問を受けたと公表した。だがその内容は、現在プラチナバンドを持たない楽天モバイルに非常に有利であるとして首をかしげる向きも多く、競合他社からは不満も聞かれる。なぜ総務省はこのような審査方針を定めたのだろうか。 楽天モバイル有利の審査内容に競合からは不満も 新規参入の楽天モバイルが保有していないとして免許割り当てを求めていた、1GHz以下の周波数帯を指すいわゆる「プラチナバンド」。障害物に強く遠くに飛びやすいことから、携帯電話会社にとって最重要ともいえる周波数帯だが、それだけに既に割り当てられている帯域が多く空きが非常に少ない。 そこで楽天モバイルは、既存の携帯3社が持つプラチナバンドを分割して免許の再割り当てができるようにすることを要求。これに既存3社が猛反発す
日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三
NHK受信料「スクランブル化」が法的に“きわめて難しい”理由【弁護士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
NHKが6月25日に発表した2023年度の決算において、受信料収入が前年度より約396億円減の6328億円だったことがわかった。受信料の減収はこれで5年連続だが、過去最大の減少幅となった。また、34年ぶりの赤字決算となる。 【画像】NHKの事業収入の96.9％は受信料が支えている 受信料制度については古くから一部で根強い批判がある。近年ではNHK受信料の「スクランブル化」を政策に掲げる政党さえ登場している。現行の受信料制度はなぜ存在するのか。「スクランブル化」は法的にみて許容されるのか。この問題に詳しい荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。 NHK受信料の支払い義務の法的根拠については、放送法64条1項が以下の通り定めている。 「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項（認可契約条項）で定めるところにより、協
楽天モバイルが、念願の「プラチナバンド」を獲得する見通しとなった。携帯電話やそれ以外も含めて用途が多く貴重なことからプラチナの名を冠する周波数帯を総務省から割り当てられることで、「つながらない」との悪評を払拭できるかが焦点だ。 楽天モバイルが、念願の「プラチナバンド」を獲得する見通しとなった。携帯電話やそれ以外も含めて用途が多く貴重なことからプラチナの名を冠する周波数帯を総務省から割り当てられることで、「つながらない」との悪評を払拭できるかが焦点だ。しかし、楽天はこれで、プラチナバンドを割り当てられた他の携帯大手3社と並ぶことになるに過ぎない。3社にはない“武器”を利用者にアピールして差別化を図ることが今後の課題となる。 総務省が9月29日で締め切った新しいプラチナバンドの割り当てには楽天のみが申請。総務省の審査や23日の電波監理審議会から答申を受ける必要があるが、実質的に、楽天へのプラチ
総務省は4月4日、5Gの2.3GHz帯に関する特定基地局の開設計画について、KDDIと沖縄セルラー電話からの申請があったと公表した。申請は2022年2月28日から3月31日まで受け付けていた。 同省によれば、KDDIと沖縄セルラー電話は、地域ごとに連携する者として申請しているため、これらの申請については、令和4年総務省告示第51号（2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）第8項第2号の規定に基づき、1の申請とみなすという。 同省は今後、申請審査を行った上で、開設計画の認定に際し、電波監理審議会に諮問を行うとしている。 関連記事 総務省が楽天モバイルに「1.7GHz帯（東名阪エリア以外）」の電波を割り当てへ 5Gでの利用を前提に 5Gサービスでの利用を前提に募集した1.7GHz帯（一部）の基地局開設計画について、総務省が楽天モバイル
総務省は11月24日、インターネット事業費の上限緩和を求めるNHKの申請について「一定の合理性がある」とする考えを示した。25日から意見募集を行う。 NHKは11月10日に、総務省に対しネット事業費の上限額を「年額200億円を超えない」に改めるよう申請した。NHKは現在、テレビ番組をインターネット上でも配信する業務を行っているが、総務省はネット業務に掛ける費用について「各年度の受信料収入の2.5％を上限とする」と定めている。 NHKの受信料収入は2018年度に7000億円を超え、19年度には7115億円となった。20年度の予算に当てはめるとネット事業費の上限額は174億円。東京オリンピックに向けた特別費用と合わせても194億円までで、200億円に変更すれば上限の緩和となる。 総務省はこれについて、「費用の上限の明確性」「費用の上限の適正性」という観点で検討したという。明確性を巡っては、20
総務省は6月13日、KDDIに対して行政指導を行った。2021年度の3.9G／4G（LTE）および5Gの特定基地局の開設が遅延したことについて、2022年度上期（2022年4～9月）に遅延を解消する計画を策定することと、2022年度以降は余裕を持った計画とすることを求めている。合わせて、当面の間、各月の取り組み状況を翌月7日までに報告するようにも求めている。 行政文章によると、KDDIは5G特定基地局を9372局、3.9G／4G特定基地局を8827局設置する計画だったという。しかし実績値は5G特定基地局が5872局（計画比約63％）、3.9G／4G特定基地局が4317局（計画比約49％）にとどまった。計画の遅れについて、同社は同省に理由を報告しているが、その多くは同社の高橋誠社長が報道関係者向けの決算説明会で説明したものと一致している。 総務省は「5Gは、今後の経済社会や国民生活にとって重
総務省は14日、高速通信規格「5G」向けの追加電波を楽天モバイルに割り当てると発表した。割当枠は1社分で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも応募していた。携帯端末を自社契約でしか使えないようにする「SIMロック」の解除率などを評価した。囲い込み排除で競争を促し、料金の引き下げにつなげる。電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同日、楽天への割り当てを認める答申を出した。近く同省が電波を割り当て
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210524426774.pdf
2021 年 5 月 24 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 東 北 新 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 中 島 信 也 （ＪＡＳＤＡＱ コード 2329） 問 合 せ 先 執 行 役 員 総 務 部 長 大 沼 和 彦 電 話 番 号 03-5414-0211（代表） 総務省職員との会食問題等に関する特別調査委員会の報告および弊社の対応方針 弊社は、2021 年 2 月 12 日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」において公表 しましたとおり、弊社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とする特別調査委員会 （以下「当委員会」 ）を設置し、総務省職員との会食問題等（以下「本件」 ）の事実関係の 解明とその原因の分析を行ってまいりました。本日付にて当委員会の最終報告として調査 報告書を受領いたしましたので、その内容をここに開示いたします。 本件に関する当委員会が
NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。おりしもNHKは2023年10月からの受信料値下げを発表しており、このままだと大幅な収入減につながることが予想されます。受信料の強制徴収の制度、その根幹をなすNHKの存在意義自体が問われています。考えるべき問題点について整理して解説します。 NHKの存在意義に言及した最高裁判例 まず、NHKの他のマスメディアと異なる存在意義について言及した判例があるので紹介します（最判平成29年（2017年）12月6日）。 この事件は、NHKが受信契約を結ばない被告を相手取って受信料の支払いを請求したものです。主たる争点の一つとして、NHK受信料の強制徴収の制度（放送法64条1項）の合憲性が争われました。 判例の論旨はおおむね以下の通り
総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、条件を付した上で、申請のあった1者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行いました。 総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（令和5年総務省告示第294号）に基づき、770MHzを超え773MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を、令和5年8月29日（火）から同年9月29日（金）までの間、受け付けたところ、1者から申請がありました。 本申請について、審査を行い、本日、開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行ったところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
NHKから国民を守る党 投票サイト
このサイトは、NHKから国民を守る党が国民の皆さまの意見をうかがうための場所です。 関心のある議題を選んで、投票に進んでください。 更新情報UPDATES 2020.06.16 マイページの「あなたが投票した議題」を見やすくしました。 2020.05.31 新しい議題が追加された際にメール通知を受け取ることができるようになりました。 2020.04.14 トップページの「投票終了した議題」を見やすくしました。 もっと見る 投票終了した議題PAST VOTES 2022.12.10 終了 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案 2022.12.10 終了 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案 2022.12.10 終了 地方自治法の一部を改正する法律案 2022.12.10 終了 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改
2020年は日本で5G（第5世代移動通信システム）が本格的に始まる年となる。携帯大手は既にプレサービスを展開中で、2020年3月以降に順次、商用サービスを始める。 実は携帯大手の5Gサービスより一足早い2019年12月に、「もう1つの5G」が登場する。その名は「ローカル5G」。一言で表すなら一般企業によるプライベートの5Gネットワークである。ローカル5Gが制度化され、一般企業でも自社だけの用途で5Gの電波を出せるようになるのだ。 ローカル5Gは携帯大手の5Gサービスとは別の形で盛り上がりをみせている。メディアで取り上げられる機会が増え、知名度が徐々に上昇。さらに大手ITベンダーや携帯大手以外の通信事業者が次々と参入を表明している。 2019年末と2020年末の2回に分けて実用化 ローカル5Gは2回に分けて制度化される予定となっている。 最初は2019年12月で、周波数は28.2G～28.3
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NHKのネット同時配信、総務省が認可 受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
プラチナバンドを譲渡せよ、ただし費用は負担しない 楽天モバイル巡る見えない着地点
「技適マーク」がない機器の日本国内での利用が一部認められる件について
祝・MNOサービス開始1周年(仮)、楽天モバイルの不祥事を振り返る
プラチナバンド割り当て、申請は「楽天モバイル1社のみ」と判明
キー局がキー局を買収の衝撃・InterFM897がTFMの傘下になりJFN加盟へ
楽天悲願の「つながる電波」獲得 通信品質を改善、大手3社に対抗（共同通信） - Yahoo!ニュース
NHK「受信料値下げ発表」も契約者数激減…問われる存在意義（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
携帯大手に先駆け登場、自社専用で使える「ローカル5G」の破壊力
総務省が楽天モバイルに「1.7GHz帯（東名阪エリア以外）」の電波を割り当てへ 5Gでの利用を前提に
総務省｜報道資料｜ 第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
NHK党浜田聡議員のツイートに参議院事務局から削除要請の圧力：国会同意人事と議了案件の内部資料 - 事実を整える
楽天モバイル、「プラチナバンド」試験電波を発射 早期のサービス提供目指す
blog of mobile » Blog Archive » 総務省、NTT東西のローカル5G参入を容認へ
“プラチナ”獲得濃厚の楽天モバイル 「つながらない」の悪評を払拭できるか
5Gの2.3GHz帯にKDDIのみが申請 総務省が受付結果を公表
総務省「NHKのネット事業費拡大案は合理性ある」との考え示す 25日から意見募集
総務省がKDDIに行政指導 5G基地局設置の遅延の改善を要求
楽天に5G追加割り当て 4社応募、囲い込み排除など評価 - 日本経済新聞
NHK「受信料値下げ発表」も契約者数激減…問われる存在意義 | ゴールドオンライン
総務省｜報道資料｜700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
携帯大手に先駆け登場、自社専用で使える「ローカル5G」の破壊力