アベノミクスの金看板の一つが日銀と連携しながらの金融政策だ。「異次元緩和」や「マイナス金利導入」によって、日本経済にも株価にも、大きな影響を与えてきた。その政策決定に携わる、安倍官邸が送り込んだ審議委員の経歴に、重大な疑惑が見つかった──。 「博士論文」は文部科学省令によって公表が義務づけられており、博士号を授与した大学に行けば、誰の論文でも自由に閲覧できる。 本誌記者が東京大学経済学部の資料室で、ある人物の博士論文の閲覧を申請すると、担当の助教が青ざめた顔で上司の室長代理を連れてきた。 「実は……」。室長代理は言いにくそうに切り出した。 「目録に該当論文がないんです。本学の資料室にも、図書館にも見当たらない。念のため、国内の博士論文をすべて所蔵している国会図書館のシステムでも検索しましたが、やはりありませんでした」 そのうえで、こう続けた。 「結論を言えば、恐らくこの方は博士号を持ってい
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「メディアは砲弾」の疑念晴らせ 時の宰相も官僚も、芸能人も恐れるもの――。いつの頃からか、「週刊文春」が放つスクープを“文春砲”と呼ぶようになった。「その名前、好きじゃないんです」と言うのは同誌の元編集長、木俣正剛さん（６６）である。勲章みたいな愛称なのに、どうしてなのだろう。 新型コロナ禍での国会議員の銀座クラブ通い。総務省官僚への酒食接待。さらに菅義偉首相の長男が勤める企業が、そのキャリアたちを接待していた――。最近の週刊文春が報じた特ダネだ。「閉塞（へいそく）した今のご時世で、まるで文春は『必殺仕置人』ですよね」。だが、そう話す木俣さんの口ぶりは、自慢げというよりもむしろ困惑に近い。なぜか。 「文春砲って誰がつけたか分かりませんが、２０１６年からだと思うんです」と木俣さん。当時は安倍晋三政権の経済再生策「アベノミクス」で、毛利元就の逸話を基に「三本の矢」というアピールが続いていた頃だ
１月２６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。都内で２０１９年１２月撮影（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが重要だと述べた。その上で、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。２％の物価安定目標に近づけば、金融緩和からの出口戦略を模索する方針を示した。
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浜田宏一氏｢金融緩和を止めてはならない｣
日本経済の成長には何が必要か ――年初からの世界的な株価の急落はようやく収まったようですが、事実上、株式や不動産などの価格上昇に依存するアベノミクスには逆風です。「量的・質的緩和を軸とする日銀の金融政策も限界に差し掛かっている」との指摘があります。 アベノミクスはしっかりと前進しており、日本経済は正しい方向に向かっている。2008年のリーマンショック後、FRB（米連邦準備制度理事会）だけでなく、イングランド銀行など世界の主要な中央銀行は大胆な金融緩和に踏み切った。にもかかわらず、日本だけが中途半端な金融政策を実行していたため、大不況を招いてしまった。アベノミクスによって2013年に登場した黒田東彦総裁は、大胆な金融緩和によって円安が進み、日本経済を苦しめていた需要不足解消に努めたことで、初期のアベノミクスは大成功を収めた。 だが金融緩和によってこれ以上需要だけを増やそうとしても、日本経済を
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実質賃金の低下、極めて好ましくない状況＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。写真は都内で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。
世界一の投資家ジョージ・ソロスが「日本株売り」これから何が起きるのか ダボス会議で安倍と会談した直後、あの男が動き出した（週刊現代） @gendai_biz
世界一の投資家ジョージ・ソロスが「日本株売り」これから何が起きるのか ダボス会議で安倍と会談した直後、あの男が動き出した 巻頭大特集アベノミクスに「大異変」! 外国人投資家が次々逃げ出す?本格的な下げが始まる? 40年以上にわたり年平均20%の利益を上げてきた「投資の神」は、83歳のいまも前線に立つ。相手の蟻の一穴を突くや、兆円規模のカネをつぎ込んでなぎ倒してきた。狙われたらひとたまりもない。 「安倍はリスクを選んだ」 出会いの握手があれば、別れの握手がある。世界一の投資家、ジョージ・ソロスが安倍晋三首相と結んだその手は、「グッドバイ」のメッセージを告げていた。 「ソロスが日本株売りを仕掛けているぞ」 スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、ソロスと安倍首相が会談したのは現地時間1月22日の午後である。マーケットにソロスの「日本売り」の噂が駆け巡ったのは、会談後間もなくのことであった
2015/8/11（火）8:45 プレジデントオンライン 浜田宏一氏 プレジデントオンライン ■いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「この
日銀の黒田東彦総裁は6日、アジア開発銀行（ADB）年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「（経済学の）教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。黒田総裁は、マレーシア中銀のゼティ前総裁やフィリピン中銀のギニグンド副総裁らが参加する会合で発
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4月末、日銀の定例金融政策決定会合で公表された「展望レポート」は市場に衝撃を与えた。そこには「'23年度の物価見通しは1％にとどまる可能性がある」という旨の見解が記されていた。 【写真】 税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ '13年の就任以来、日銀の黒田東彦総裁はデフレからの脱却と「2％の物価目標」を掲げ、その達成のために、様々なリスクを抱えながら異次元の金融緩和を継続してきた。 だが、そこまでしても総裁任期が満了する'23年4月までの達成は不可能であると認めざるを得なかったということは、事実上の「敗北宣言」と言えるだろう。 なぜ、日本の物価は、金融政策によって上昇しないのか。 その理由は過去の数字を見ると明らかになる。まず、着目すべきは日本のインフレ率(消費者物価指数)の推移だ。 インフレが起きにくい国 日本中の景気が過熱したバブル期(1986年～'89年)
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深刻化する円安、黒田日銀総裁は3期やって落とし前をつけろ《田中康夫・浅田彰》（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
深刻化する円安、黒田日銀総裁は3期やって落とし前をつけろ《田中康夫・浅田彰》 「憂国呆談」第4回（中） 財務省の覆面介入は焼け石に水 田中 以前から浅田さんが述べているように、「明治維新」から77年後に敗戦を迎えた日本の、その77年後が2022年の今年だ。前回、前々回も述べたけれど、政治も経済も社会もメルトダウンどころかメルトスルー状態で、しかも四角四面な理詰めとは違う意味合いでのロジカルに考える議論すら出来ない国家になっている。 深刻化する円安を招いた「アベノミクス＋クロダノミクス＝アベクロミクス」の量的・質的金融緩和の責任を取って直ちに辞任せよ、と10月18日の衆議院予算委員会で迫られた日本銀行総裁の黒田東彦（はるひこ）は、「辞めるつもりはない」、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加する意味で効果が有った」と居直った。 翌19日の参議院予算委員会では「最近の円安
消費税引き上げをめぐって、政府与党内の議論が激しくなってきた。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は慎重に判断する姿勢を変えていないが、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経財財政担当相、高村正彦自民党副総裁らは増税に傾斜した発言を続けている。 はたして消費税は引き上げるのか、それとも引き上げを延期するのか。引き上げるとしても、当初予定の2014年4月に8％、15年10月に10％へという2段階路線を修正し、たとえば1％ずつといった小刻みな引き上げに修正するのか。 結論がどうなるにせよ、この問題を最終決断するのは安倍首相以外にない。逆に言えば、いまの段階で政府与党内からどんな声が上がっていようと、安倍が「こうする」と言えば、そうなる。アベノミクスを引っさげて参院選に圧勝した安倍の方針に弓を引いてまで抵抗するような閣僚や自民党幹部はいない。 安倍総理は消費増増税を延期するだろう そこで、安倍がどうするかが唯
'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげて国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、エコノミストに「ご説明」していたことを覚えているだろうか。その「ご説明」の手口は、予算関係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでなければ予算カット、というわかりやすいもの。増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇するという脅しもあった。 財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導しているのは財務省である。消費増税は財務省の悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増税しないと金利が上昇する」と語っている。 典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。黒田総裁は金融政策をやっているときはまっとうだが、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財務省役人そのものとなる。日銀総
注目の日本銀行の正副総裁人事の国会承認プロセスが始まった。さる3月4日、5日、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）氏と、副総裁候補の岩田規久男氏、中曽宏氏、の所信表明とこれに対する質疑が衆議院で行われた。 衆院は与党が絶対多数なので、政府の人事案の通過は間違いなく、山場は、舞台が野党多数の参院に移る来週だ。 三氏はいずれも、積極的な金融緩和を行い、2年以内に物価上昇率2％を達成するよう全力で努力すると述べたが、特に、黒田氏と岩田氏の発言には、「デフレ・ファイター」として「本物」であるか否かの軽重の差が出た。 ポイントは質疑に於ける、日銀法改正への見解と、2年で目標が達成できなかった場合の責任に対する答えだ。 やっぱり「官僚」だった黒田氏の国会発言 黒田氏は、日銀法については「国会が決めることだ」と逃げた。目標未達時の責任の取り方については「説明責任がグローバルスタンダードだ」と、こちらも曖昧に終
インタビューに答える黒田東彦・日銀総裁＝１０日午後、東京都中央区、河合博司撮影「黒田緩和」、リスクは国債の暴落？ 【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、朝日新聞などのインタビューで、借金が膨らんでいる政府の財政について、「おそらく持続できない。財政赤字の縮小が必要だ」と述べ、財政健全化に向けた政府の努力を強く促した。日銀が国債を買いすぎることを防ぐルールについては「将来復活してくる」と語った。 黒田総裁は、日本の財政状況について、「政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が２２０％を超えていて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかではとびぬけて高い水準にある。債務残高の対ＧＤＰ比を減らしていくことが必要だ」と語った。 日本の国と地方を合わせた長期債務の残高は９４０兆円に上る。対ＧＤＰ比では、米国（約１０９％）など他の主要国と比べて突出して悪い状態だ。 続きを読むこの記事
日本銀行は２７日、当面の金融政策を決める定例の金融政策決定会合（年間８回開催）で、異次元緩和政策の現状維持を決めた。今月から新たな５年間の任期に入った黒田東彦（はるひこ）総裁にとって、新体制下で行う最初の定例会見が午後３時３０分から開かれる。 ２６、２７日の決定会合は、副総裁２人が交代して初の定例会合だった。とはいえ１人は元々、金融政策を担当する理事として黒田総裁を支えてきた雨宮正佳副総裁。もう１人は安倍晋三首相の意向に近く、緩和強化に積極的な「リフレ派」の若田部昌澄副総裁で、前任の岩田規久男前副総裁とほぼ同じ主張である。執行部を構成する基本的な勢力図は変わっておらず、異次元緩和を当面は何らかの形で続けていく方針は変わらないとみられる。 黒田総裁は９日の再任会見で…
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安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は2018年で6年目に入った。今年春には黒田東彦日銀総裁の任期満了という節目も迎える。安倍晋三政権で内閣官房参与として経済政策を助言してきた本田悦朗・スイス大使に、これまでの評価とこれから必要な政策を聞いた。――アベノミクスの実績をどう評価しますか。「日本は物価、賃金、投資の低迷という悪循環に苦しんできた。持続的な経済成長には前年比2%程度の安定し
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■金融政策 私の視点 ――浜田さんは内閣官房参与として、安倍晋三首相に経済面で助言をしてきました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」第一の矢として実行された、日本銀行による前年比２％上昇の物価目標と、大規模緩和の現状をどう見ますか。 「僕はあくまでも国民生活に一番響くのは雇用だと考える。雇用環境がひっぱくしているという現状がある限り、物価の細かいパーセントに一喜一憂する必要はない。物価目標は消費者物価指数（ＣＰＩ）そのものではなく、エネルギーと食料品を除いた『コアコアＣＰＩ』とするべきだ」 「現在、石油価格がまた下がりそうで、上がっていく公算が小さい。だから、石油価格が現在の２倍だった時に作った目標を墨守すべきとは思わない。コアコアＣＰＩが大体２％に行くように運営すればいい」 ――日銀は２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めましたが、開始後２年を過ぎても「２年程度」の期限を掲げ続けています
ベクトル検索（近似最近傍探索）でいい感じの MoreLikeThis を実現する | by mocobeta | Medium
この記事は，「情報検索・検索エンジン Advent Calendar 2019」23日目のエントリーです。モノは生煮えですが，背景含めて頑張って説明したいと思うので，ご容赦ください…。 目次 Apache Lucene とはLucene にベクトル検索を実装してみたベクトル検索版 MoreLikeThisUnsolved issues（積み残し）雰囲気だけ知りたいという方は，「ベクトル検索版 MoreLikeThis」 のところだけ眺めると良いかもしれません。 Apache Lucene とは Apache Lucene は，ピュア Java で書かれた，高速・スケーラブルな検索エンジンライブラリです。OSS 検索エンジンとして人気の高い Elasticsearch や Solr のコアエンジンとして使われているため [1]，検索システムに携わっている方なら，名前は聞いたことがあるかもしれ
政府・日銀が24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入が3兆円規模だったことが26日、市場参加者の推計でわかった。1日の円買い介入額としては過去最大規模となる。日銀の黒田東彦総裁は26日、経済懇談会後の記者会見で「政府の介入は大変適切であった」と述べたが足元では再び円安基調にある。資金面での限界が意識されれば、金融施策と通貨政策の足並みの乱れを突く動きが加速する可能性がある。為替介入は2営業日後
３月１５日、日本を代表する通貨マフィアの一人である黒田東彦ＡＤＢ総裁が、第３１代日銀総裁に就任する。新総裁が決まるまでの過程を追っていくと、この先に予想される大胆な金融政策の転換ぶりが透けて見えてくる。写真は４日、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） 若き大蔵官僚時代から、マクロ経済にダイナミックな変化を与えることができる金融政策に強い関心を持ち、念願とも言えるポストを射止めた。金融政策のレジームチェンジを求めた安倍晋三首相の登場という幸運なめぐり合わせが、黒田総裁を誕生させたとも言える。安倍首相と黒田氏とは、どこで接点があったのか──。新総裁が決まるまでの過程を追っていくと、この先に予想される大胆な金融政策の転換ぶりが透けて見えてくる。 ＜最終決断は２月１５日前後＞ 「ＡＤＢ総裁の後任は、引き続き日本から出せる公算が大きい」──。ある有力ブレーンが安倍首相に伝えた２月
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル／バレルだったが
日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結
黒田日銀の「バズーカ砲」で国債市場が大揺れ
（2013年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 信用の流れをよくしようとする黒田東彦氏の計画も、もはやこれまでか。日銀新総裁の黒田氏が2週間前に「大型バズーカ砲」をかつぎ、借り入れコストを引き下げるためにかつてないほど国債を大量購入すると約束して以来、30年物国債の利回り曲線が全面的に上昇し、一部の銀行は融資の利率を引き上げた。 一方、国債の売買高は激減し、ボラティリティー（変動率）が記録的な水準に上昇、世界で最も多額の債務を負った日本政府が世界一の低金利で資金を賄い続ける能力が脅かされている。 急進的な政策転換でボラティリティーが急騰 世の中に出回るお金の量を増やすことを目標とする「量的・質的金融緩和」策が市場を揺るがしている〔AFPBB News〕 先週行われた30年物国債の入札は、あるストラテジストの言葉を借りれば「悲惨」で、最低落札価格と平均落札価格の差が過去最大となり、
第二次安倍内閣が昨年12月26日に成立して半年が経過した。昨年12月16日の衆院選前に1万円を下回っていた株価は1万4,000円台で推移し、83円台であったドル／円レートは100円近辺で推移している。5月23日以降株価は下落し円高が進んだ。だが第二次安倍内閣発足時と現在を比較すると株高・円安が進んだことは明らかである。 株価や為替レート以外の経済指標はどうか。昨年12月と直近時点（5月）の内閣府「景気動向指数」を構成する指標の動きを比較すると、株価の上昇や投資環境の改善、消費者マインドの改善、最終消費財の在庫率の低下といった動きが顕著であり、企業の営業利益は改善し、生産や出荷が増加し、所定外労働時間が増えている。消費も増えている。 2013年1－3月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1％と1年ぶりの高成長だった。ESPフォーキャスト調査（2013年7月11日）によると、2013年4－6月
日本銀行が新たに導入した長期金利を「ゼロ％程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策」に似ているとの見方を示した。 バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。 長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。「（中央銀行が政府債務を肩代わりする）あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田（東彦）総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。 そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。
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安倍官邸への不信を隠さなくなった黒田日銀総裁。財政健全化と異次元緩和めぐるジレンマの出口とは（） @moneygendai
安倍官邸とすきま風？ photo Getty Images 就任3年目を迎えた黒田東彦日銀総裁がジレンマに直面している。 異次元の金融緩和（量的・質的金融緩和）によって「2年程度で消費者物価上昇率2％を達成する」という当初のデフレ脱却公約が実現できないことに批判が強まっている一方で、安倍政権が従来の財政健全化計画を棚上げにするととられかねない新目標の策定に強い意欲を見せ、結果的に異次元緩和の継続・強化が覚束ない雲行きになっているからだ。 市場からは容赦ない「追加緩和催促」の声 それでも、市場は、対外的な公約であるデフレ脱却を果たすため、月内にも追加緩和が必要だと容赦のない催促の声をあげている。 黒田総裁は決して口にしないが、デフレ脱却と並ぶ重要課題として、消費増税による財政健全化に耐えられる経済環境作りを目指していたはずだ。そのための暗黙の狙
コロナ株高の終わり ：世界経済は「大恐慌以来最悪の状況」…… 専門家の間で噂される「コロナバブル崩壊」そのXデーはいつなのか？ | 週刊エコノミスト Online
世界経済は「大恐慌以来最悪の状況」…… 専門家の間で噂される「コロナバブル崩壊」そのXデーはいつなのか？ 日経平均が２万円を下回ったことを示す株価ボード＝東京都中央区で２０２０年（令和２年）３月９日午前９時３５分、玉城達郎撮影 「価格回復が行き過ぎ、実体経済から乖離(かいり)している」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月25日公表の報告書で、日米の株価が大幅に割高で、実際の経済指標から推計される価格からの乖離が「過去最高水準だ」と警鐘を鳴らした。（コロナ株高の終わり） 世界の主要市場の株価は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で３月に底値を付けて以降、急激に上昇。米株も日本株もパンデミック前だった年初の９割以上に戻している（図１）。 一方、実体経済の回復は鈍っている。米国ではコロナの感染再拡大でフロリダ州やテキサス州で飲食店の営業を一部で再び停止するなど、当初期待された７～９月期の「
政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争：時事ドットコム
政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争 2019年04月08日19時01分 「グリーン・ニューディール」決議案の共同提案で記者会見するオカシオコルテス米下院議員（中央）＝２月７日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説 ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民
（ブルームバーグ）：日本銀行は30日に、最新のインフレ率予測を公表する。それにより、インフレ率が日銀の目指す２％に達する時期や、あるいはそもそも達するかどうかについて、当局者らが考えていることを推し量ることができる。 これまでの経緯から考えると、予測は再び引き下げられる公算が大きい。政策委員会の議論について知る複数の関係者は今会計年度とそれ以降についての予想引き下げを見込んでいる。 下のチャートが示すように、2014－17年度のいずれについても、日銀は今までにインフレ予想を引き下げたことがある。 ブルームバーグが日銀とカナダ銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行を比較した調査で、インフレ率予想の正確性について日銀は下から２番目だった。国内総生産（ＧＤＰ）予想では最下位。 黒田東彦総裁は16年度の前半にインフレ率が目標に達するだろうとの見通しを
来春の消費増税 安倍政権が、各界代表や経済専門家ら６０人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が３１日、６日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、７割を超える４３人が来年４月から消費税率を８％に引き上げることに賛成した。一方、慎重・反対は１４人いて、「先延ばし」「毎年１％ずつ」「２０１５年１０月に一気に１０％に」という提案も出た。３人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。 消費増税賛否 ６０人の意見 麻生太郎財務相や甘利明経済財政相、黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁らが６０人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、週明けにも安倍晋三首相に提出する。 消費増税法では、消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長や古賀伸明・連合会長らが賛成し、のほか、医療や介
『正論』の2013年2月号に寄稿したものを以下に掲載しました。 掲載から二か月ほどですが、特に日本銀行総裁人事については、いまいわれている武藤敏郎、黒田東彦、岩田一政、伊藤隆敏の各氏や、また財務省OBや過去に審議委員（中原伸之先生抜かす）だったり副総裁だった人を抜かすべきだと思っています。 欧米や日本の合理的な推論ができる人はすべて上記の人はデフレ脱却に黄色からどすぐろい赤信号までともってしまいますが、僕は標題にあげたように、岩田規久男先生であれば、その総裁指名自体が、市場を含めて明瞭なアベノミクスの強化として好感をもって迎えられると思います。財務省筋のながす、組織運営だとかいうナンセンスな話は噴飯ものです。日本経済という肝心要のマネージメントを失敗してきた日銀、財務省の官僚やその走狗の政治家たちにそんなことをいう資格は微塵もないですね。 岩田（規）先生の日銀総裁実現を願う、それが僕のいま
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4月から就任した日銀審議委員の経歴疑惑に東大困惑
麻生氏「甚だ不適切、猛省促した」麻生派議員クラブ問題：朝日新聞デジタル
傷めなかった民主主義、抑えた感染 オードリー・タン氏：朝日新聞デジタル
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 「文春砲」と呼ばないで 元編集長・木俣正剛さん ６６歳 | 毎日新聞
財政状況はきわめて深刻、持続可能性の向上が重要＝黒田日銀総裁
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強権人事、かたやアットホームな官邸 主の関心競った末：朝日新聞デジタル
日本がギリシャのように破綻しない理由 | ニコニコニュース
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民主党内「良識派」は日銀正副総裁人事をチャンスにして「分党」を狙え！（山崎 元） @gendai_biz
朝日新聞デジタル：「財政赤字縮小を」黒田日銀総裁、政府に努力促す - 経済・マネー
もはや政治的に「出られない」 異次元緩和、見えぬ出口：朝日新聞デジタル 編集委員・原真人2018年4月27日13時43分
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2%目標達成まで積極財政を 日銀 異次元の次はどこに - 日本経済新聞
LGBT法案、当事者が「ないよりはいい」から「廃案を」になるまで：朝日新聞デジタル
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円買いの為替介入、3兆円規模か 黒田日銀総裁「適切な措置」 - 日本経済新聞
特別リポート：「黒田日銀」を生んだ首相のレジームチェンジ志向
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
異次元の10年：異次元緩和「こんなことなら、始めない方がよかった」 木内登英氏 | 毎日新聞
2013年度参院選を考える ―― 各党の経済政策から/片岡剛士 - SYNODOS
日銀政策「ヘリマネに似ている」 前ＦＲＢ議長が指摘：朝日新聞デジタル
緊急事態、解除急ぐと4月に再宣言の恐れ 西浦教授計算：朝日新聞デジタル
楽観的な日本銀行のインフレ見通し、「現実」またも立ちふさがるか - Bloomberg
朝日新聞デジタル：来春に消費税８％、賛成７割超 ６０人ヒアリング終了 - 政治
岩田規久男日本銀行総裁を実現せよ