台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。 北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。 今回のミサイル いまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性 岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
世界の海洋保全を目的とした非営利団体のOceanaが2021年6月2日に、「中国を中心とする多数の外国漁船が、位置情報を隠しながらアルゼンチン沖で違法操業をしている」と発表しました。これらの外国漁船は、アルゼンチン経済にとって重要な海洋資源であるマグロやカジキ、アオリイカなどをトロール船やイカ釣り漁船で根こそぎ乱獲していると報じられています。 Oceana Finds Hundreds of ‘Hidden’ Chinese Vessels Pillaging Waters Off Argentina | Oceana USA https://usa.oceana.org/press-releases/oceana-finds-hundreds-hidden-chinese-vessels-pillaging-waters-argentina Una ciudad en el Mar Ar
韓国軍は、北朝鮮が２日午後、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射したと発表しました。韓国軍の関係者は、短距離弾道ミサイルと推定されるとしています。 北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。 韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。 また、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づく、情報の共有は行われていないということです。 北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。 アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射
政府は、北朝鮮が、29日朝、２発の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。 これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。 海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
東京都心から約1700キロメートル南に日本最南端の島、沖ノ鳥島がある。日本の海の要衝は今、自然と時代の荒波にもまれている。あったぞ――。なくてはならないその姿を目にし、胸をなで下ろしたに違いない。東京都と東海大学の調査船が絶海に浮かぶ沖ノ鳥島（東京都小笠原村）にたどりついた。島の周囲は、日本が天然資源の開発や科学調査を自由にできる排他的経済水域（EEZ）が国土面積を上回る約40万平方キロメー
１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー
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全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「節婦（せっぷ）南小島」と「汐首（しおくび）岬南小島」。新冠（にいかっぷ）町の約２２０メートル沖合に位置する節婦南小島は、２０１８年の北海道地震による地形変化で、海中に沈んだ可能性がある。函館市沖約１００メートルの汐首岬南小島は、対岸の陸地で護岸を築いた時に島が組み込まれたとみられている。 国境離島は、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる島々だ。昨年末時点で有人・無人を合わせ全国に４８４ある。政府は海洋権益の確保や国土保全を目的に、これらの島について１７
フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表し、船の数が増え続けていると警戒を強めています。 フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるさんご礁の近くの海域で、130隻を超える中国船が停泊していると発表しました。 周辺の海域は、フィリピンが自国の排他的経済水域だと主張していますが、中国がさんご礁を実効支配しています。 沿岸警備隊が公開した現場の映像には、クレーンのようなものを搭載した大型の複数の船がいかりを下ろした状態で並んで停泊しているのが確認できます。 フィリピン側は2日、巡視船2隻でパトロールを行い立ち退きを求めましたが、中国船は応じなかったということで、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」が乗り込んでいるとみています。 現場の海域では、おととし3月に
沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船。 しかし、ここ数か月、それらの船に変化が起きている。みずからの船の位置情報を、ほぼ常時、電波で発信し始めているのだ。 「日本の実効支配を突き崩すという意図は一貫している」 中国の海洋政策に詳しい専門家はこう指摘する。 この海域で何が起きているのか、そして、中国当局の狙いを探った。 （国際部 杉田沙智代 / ネットワーク報道部 穐岡 英治 / NMAPSチーム データディレクター 森田将人、金子紗香） きっかけは取材先が漏らしたひと言… 中国海警局の船の変化を知ったのは、ことし3月だった。 「なぜだか分からないんだけど…」 魚釣島沖の中国海警局の船 2022年1月 別件で意見交換していた関係者はひとしきり話したあと、そう、ぼそっと口にした。日本の領海に侵入した中国海警局の船の話のことだった。 「なんか最近、『エー・アイ・エス』を出し始め
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。 クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。 コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。
菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。 これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったことを明らかにしました。 さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。 そのうえで、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。
オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。 オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ＝排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。 オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。 これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。 今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談
【読売新聞】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖にある深海の鉱床に、レアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２億トン以上密集していることが、東京大学や日本財団などの探査で判明した。世界的に供給不足
防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。 ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。 防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。 ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 防衛省に
レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。 【イラスト】ひと目でわかる…レアアースを海底から採掘する方法 複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。 採掘には内閣府の事業で今年８～９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥
15日北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、推定される落下地点を、当初、日本の排他的経済水域の外側としていましたが、その後、内側と修正しました。防衛省は、ミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしていて、今後、複雑化するミサイルへの探知能力の向上が課題だとしています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。 しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。 防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。 防衛省では、北朝鮮が変
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中国、日本のＥＥＺ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに
松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。 海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。 ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。 中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。 松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と語った。
＜独自＞中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
防衛省は、12日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表しました。 防衛省によりますと、今回のICBM級の弾道ミサイルの飛しょう時間は74分で、北朝鮮から発射されたミサイルとしては、これまでで最も長かった去年3月24日の71分を超え、過去最長だということです。 ミサイルは弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。 北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したのはことし4月以来で、防衛省が発射の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、午前9時59分ごろ、北朝鮮の首都 ピョンヤン近郊からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に発射されました。 ミサイルは午前11時13分ごろ、北海道
アメリカのペロシ下院議長が4日から日本を訪問。5日、岸田総理大臣と 会談し、台湾海峡の平和と安定を維持するため緊密に連携していくことを確認しました。 ペロシ議長の日本での発言や動きなどについての詳細です。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 中国外務省は「ペロシ議長は、中国の深刻な懸念と断固とした反対にもかかわらず中国の内政に著しく干渉し、『1つの中国』の原則を踏みにじった」として、法律に基づき、ペロシ議長とその家族に対して制裁措置をとると発表しました。 具体的な制裁の内容は明らかにしていません。 中国外務省は、これまでに「関連する対抗措置は強力かつ効果的で、アメリカと台湾独立勢力が実感し続けることになる」と強調し、あらゆる対抗措置を行う考えを示していました。 アジアを
中国ミサイル５発が日本のＥＥＺに落下 日本政府抗議
中国人民解放軍の東部戦区が４日、ミサイル発射演習の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した映像（共同） 中国人民解放軍は４日、台湾周辺で実施すると公表していた「重要軍事演習」を開始した。日本政府は中国軍が発射した弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したと発表した。岸信夫防衛相によると、中国の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに着弾したのは初めてとみられる。外務省の森健良事務次官は４日夜、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と電話会談を行い、強く抗議するとともに「軍事訓練の即刻中止を求める」と申し入れた。 台湾の国防部（国防省に相当）によると、弾道ミサイル「東風」計１１発が発射されたという。日本政府が確認したミサイルは計９発。ＥＥＺに着弾した５発は、沖縄県の波照間島南西沖に中国が設定した訓練海域に落下したと推定される。また、同県の与那国島北北西沖のＥＥＺ外にも落下したとみられる
岸田総理大臣は、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行いました。日本周辺での中国の軍事的活動に深刻な懸念を伝える一方、建設的で安定的な関係の構築の重要性を強調し、両首脳は、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行うことで一致しました。 岸田総理大臣と中国の習近平国家主席の会談は、日本時間の今夜8時45分ごろからおよそ40分間行われました。 冒頭、まず、中国の習近平国家主席が、「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。私はあなたとともに政治家としての責任を果たし、戦略的な観点から両国関係の大きな方向性を把握して新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」と述べました。 岸田総理大臣は「日中関係は、さまざまな協力の可能性とともに、多くの課題や懸案にも直面している。同時に日中両国は、地域と国際社会
海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時38分に発表しました。 さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、午後3時35分に青森県沖の排他的経済水域内に落下する見込み」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後3時22分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 青森県関係者「Jアラート発動せず直接の影響ないと判断」 青森県危機管理局の坂本敏昭次長は午後4時、報道各社の取材に対して「日本海側の自治体などに状況の確認をしているがこれまでに被害の報告はない。Jアラートは発動していないので、日本の領土や領空には直接影響はないと判断している。慌てる必要はないと思うので冷静に対応するべき案件だと思う」と話しています。 複数の防衛省関係者によりますと、今回発射されたのは
防衛省によりますと、24日午前4時前、北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射され、複数に分離したあと日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の3つの海域に落下しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国家宇宙開発局が24日、北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」から軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、飛行していた3段目に異常が発生し、失敗したと発表しました。 随時更新でお伝えしています。 G7外相ら 発射を強く非難 共同声明を発表 北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いたものを発射したことを受け、G7＝主要7か国の外相らは発射を強く非難するとともに、北朝鮮に対して核・ミサイル計画を放棄し、関連する国連安保理決議を順守するよう求める共同声明を発表しました。 この中では今回の発射について「国連安保理決議の明白かつあからさまな違反で、地域や国際平和の安定
２ちゃんねる管理人の西村博之（ひろゆき）氏が、ネット番組AbemaTVのスタッフとともに訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場で、「3000日以上連続の座り込みをしていると標榜（ひょうぼう）しながら誰も座ってなかった」という趣旨のツイート。これに基地反対運動に従事する左翼の連中が総立ちで反論し、騒ぎが拡大した。ひろゆき氏はパンドラの箱を開けたのか、それとも――。 ２ちゃんねる管理人の西村博之（ひろゆき）さんが、ネット番組AbemaTVのスタッフにエスコートされて訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場にて、3000日以上連続の座り込みをしていると標榜（ひょうぼう）しながら誰も座ってなかったという趣旨のツイートをしたところ、基地反対運動に従事する左翼の皆さんが総立ちで反論し騒ぎが広がっていました。 元気があって良いことだと思います。 しまいには沖縄県知事の玉城デニーさん
岸防衛大臣は、北朝鮮が少なくとも弾道ミサイル2発を発射し、これ以外にもミサイルを発射した可能性があることを明らかにしました。 確認された2発はいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が25日午前5時59分ごろ弾道ミサイルを発射し、最高高度550キロ程度で300キロ程度の距離を飛しょうしたことを明らかにしました。 またこれに続いて6時42分ごろにも弾道ミサイル1発を発射し、最高高度50キロ程度で750キロ程度の距離を変則軌道で飛しょうしたことを明らかにしました。 さらに、この2発の弾道ミサイル以外にもミサイルを発射した可能性があり、現在分析しているということです。 確認された2発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛
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