ブチャの民間人遺体、衛星画像でも確認 ロシア主張に矛盾
ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投
「裏切り者」は市民権剥奪 ロシア下院議長が提案
ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第
米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する（安保理の）決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー
チェチェン独裁者、ウクライナ入り ロシア軍に同行、降伏促す 2022年03月14日14時20分 ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長＝２０１９年８月、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は１４日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、自身がロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。ロシア軍が侵攻初期に制圧した首都キエフ近郊の飛行場にいるというが、主張が正しいかどうかは確認されていない。 「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり カディロフ氏はアプリに、軍服姿で兵士らとテーブルを囲む様子の動画を投稿。「キエフのナチスどもよ。われわれは先日、おまえたちまで約２０キロの地点にいたが、今はさらに近づいている」と書き込むとともに、降伏しなければ「おまえたちは終わりだ」と警告した。 カディロフ氏の部隊は、チェチェンで数多
女子テニスの大坂なおみ（2022年1月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TENNIS AUSTRALIA / MORGAN HANCOCK 【6月24日 AFP】女子テニス、四大大会（グランドスラム）通算4勝の大坂なおみ（Naomi Osaka）は今週、米プロバスケットボール（NBA）のスター選手であるレブロン・ジェームズ（LeBron James）と共同で新たにメディア会社を設立すると発表した。しかし、会社名の「Hana Kuma」がスワヒリ語で下品な意味に捉えられるとして、ケニアでは騒動となっている。 【編集部おすすめ】大坂、お笑いコンビの「漂白剤」発言に皮肉込めて切り返す 元世界ランキング1位の大坂らが立ち上げた新会社は、日本語で「花」と「クマ」を意味するものとなっている。しかし、バンツー（Bantu）系民族の言語でサハラ以南のアフリカで話されているスワヒリ語では
東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。 ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。 アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。
女性器切除を犯罪化 スーダン統治機構が承認
スーダンの首都ハルツームの女性たち（2020年5月5日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【7月11日 AFP】スーダンの統治機構である「最高評議会（Sovereign Council）」は10日、同国に広がる慣習の女性器切除（FGM）を犯罪とする法律を裁可した。同国法務省が発表した。 同省の発表によると、軍人と文民で構成される最高評議会は、「女性の尊厳を傷つける」長年の慣行である女性器切除の犯罪化を含んだ一連の法案を承認した。 同国では、長年強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が、数か月にわたって続いた改革を求める大衆デモを受けて失脚。女性たちが重要な役割を果たしたデモから1年後、今回の改革が実現した。 内閣は4月、女性器切除を施した人物を処罰する刑法の改正を承認。同国法務省は、「女性器
在仏の日本人シェフが死去 「SNSで中傷受け自殺」と遺族
フランス・パリのバスチーユ地区付近（20213年3月15日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【9月30日 AFP】フランスを拠点とする日本人シェフ、関根拓（Taku Sekine）氏が死去した。39歳だった。遺族が29日、明らかにした。この発表によると同氏は、「ソーシャルメディア上で事実無根の中傷」の標的にされた後に、自ら命を絶ったという。 仏料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏の元で修行した関根氏。2014年末に首都パリのバスチーユ（Bastille）地区に開店した同氏のレストラン「デルス（Dersou）」は、レストランガイド「フーディング（Fooding）」の2016年最優秀店にも選ばれていた。 遺族はツイッター（Twitter）への投稿で、「関根拓の死をお知らせしなければならないことは、心痛の極み」とした上で、「ソーシャルメディア上
欧州議会、英EU離脱案を承認 議員らが惜別の大合唱
ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会で、ブレグジット協定案の承認後、手をつないで別れの歌を合唱する議員ら（2020年1月29日撮影）。(c)Francisco Seco / POOL / AFP 【1月30日 AFP】欧州議会（European Parliament）は29日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を承認した。議場では議員らが別れの歌を合唱するなど、感情的な光景が繰り広げられた。 英国は、時にぎこちない状態に陥りながらも、半世紀にわたりEUの一員としての立場を維持。直近の約3年間は緊迫した離脱協議を続けてきたが、ベルギー時間の2月1日午前0時（日本時間2月1日午前8時）、ついにEUを離脱することとなる。 欧州議会の議員らは賛成621、反対49で離脱協定案を承認。英国は今後、EUの各組織から離脱するものの、今年末までの移行期間中はEUの規則の大半に
スウェーデンの公園でくつろぐ人々（2020年4月22日撮影、資料写真）。(c)Janerik HENRIKSSON / TT News Agency / AFP 【4月30日 AFP】スウェーデンの学園都市ルンド（Lund）の当局は29日、新型コロナウイルス対策の一環として恒例の春の祭典「ワルプルギスの夜（Walpurgis Eve）」の開催を阻止するため、市の主要公園に悪臭が強い鶏ふん堆肥をまく方針を発表した。 スウェーデン語で「バルボリ（Valborg）」として知られるワルプルギスの夜は30日に開催されるが、市当局は自粛を求めており、主要公園をフェンスで囲む措置を計画している。 しかし、当局がAFPに語ったところによると、さらに一歩踏み込み、この機会を利用して公園に鶏ふん堆肥1トンをまく予定だという。芝生に栄養を与えるだけでなく、新型コロナウイルス対策の規制に逆らう誘惑に駆られかねない
リトアニア「製品が中国税関を通らない」
リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP
【検証】「米議会に乱入したのはアンティファ」は誤り
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗を掲げたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。 アンチ・ファシズム（反ファシズム）を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任
米カリフォルニア州サンフランシスコで、ほとんど人けのなくなったシェアワークスペース（2020年3月12日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【4月18日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果が明らかになった。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究者らはフェイスブック（Facebook）を使用して、サンタクララ（Santa Clara）郡からボランティア3300人を募集。住民から採取した血液サンプルでウイルス抗体を検査した。その結果、全人口の2.5％から4.1％が感染していることが推定されるという。これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たる。 17日にウェブサイト上に掲載された査読前の論文のプ
国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
米軍機内にアフガン人600人超 劇的な退避作戦の写真公開
アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内の様子（2021年8月15日撮影）。(c)AFP PHOTO /US AIRFORCE/ Cpt Chris HERBERT 【8月18日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）が首都カブールを掌握した直後、同国から退避する米軍輸送機の機内に女性や子ども、高齢者を含むアフガン人600人以上がひしめき合う様子を捉えた写真が公開された。 この写真は15日夜に米空軍の大型輸送機C17の内部で撮影されたもので、軍事ニュースサイトのディフェンス・ワン（Defense One）が入手し、公開。インターネット上で大きな反響を呼んだ。 同サイトによると、搭乗したのは米当局に退避を認められた人々。米軍は、同機にはアフガン人約640人が搭乗していたと説明している。 米政府関係者が同サイトに語ったところによると、
大みそかの花火で25歳男性死亡、頭部吹き飛ぶ フランス
爆竹や花火。フランス・ストラスブールで（2010年12月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【1月1日 AFP】フランス東部アルザス（Alsace）地方で大みそかの夜、おもちゃの打ち上げ花火で25歳の男性が死亡した。バラン（Bas-Rhin）県が1日、明らかにした。男性は頭部が吹き飛ばされた状態だったという。 同県によると、男性はまず心停止に陥り、その後花火の発射で「頭部が吹き飛ばされた」という。 一緒にいた24歳の男性も「顔面に損傷」を負い、入院した。 憲兵隊によれば、被害男性らは事故発生時、花火を「通りで扱っていた最中だった」という。 バラン県内ではこの事故以外にも、計3人が手にけがをしている。 同県は昨年12月中、花火の売買を禁止していたが、年が明けた午前0時には県都ストラスブール各地で爆竹や花火が鳴り響いた。午後8時以降は外出禁止
中国のクロスカントリー大会で21人死亡、突然の悪天候で
中国甘粛省白銀市近郊で、競技中に悪天候に見舞われたクロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら（2021年5月22日撮影）。(c)STR / AFP 【5月23日 AFP】（更新）中国北西部で22日に行われた全行程100キロのクロスカントリー大会がひょう、冷たい雨、強風といった悪天候に見舞われ、参加者のうち21人が死亡した。国営メディアが23日に伝えた。 【動画】クロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら 国営新華社（Xinhua）通信によると、大会は甘粛（Gansu）省白銀（Baiyin）市近郊にある山岳地帯の「黄河石林（Yellow River Stone Forest）」で行われ、172人が参加していた。 中国中央テレビ（CCTV）は、地元の救助本部からの情報として、最後まで行方不明になっていた人が23日午前9時半（日本時間同10時半）に見つかったが死亡したと伝えた。同日朝に地元当局は20人が死亡
上海ディズニー、コロナ対策で突如閉鎖 退園に陰性証明必要に
上海ディズニーランドにあるディズニー城（2020年3月10日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月1日 AFP】中国の上海ディズニーリゾート（Shanghai Disney Resort）が10月31日、当局による新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）措置を受けて突如閉園した。園内にいる人は、検査で陰性となるまで退出できないとされる。 中国は「ゼロコロナ」政策を維持する唯一の主要経済国で、感染拡大を防ぐためにロックダウンや大規模検査、長期の隔離義務などの厳格な規制を敷いてきた。だが新たな変異株の出現により地方当局は感染拡大を防ぎ切れずにおり、各地でさまざまな緊急措置が繰り返される状況となっている。 上海市当局は同日、インターネット上に出した通達で、来園者は「現場の検査で陰性となるまで」退園が許されないと説明。27日以降に来園した人については
ゴーン被告は「合法的」に入国 レバノン政府発表
レバノンの首都ベイルートの看板に掲示されたカルロス・ゴーン被告を支持する広告（2018年12月6日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月1日 AFP】日本で会社法違反などの罪で起訴された日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）が保釈中にレバノンに渡航した問題で、レバノン政府は12月31日、同被告は合法的に入国したと発表した。 【関連記事】「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン レバノン公安総局は「彼（ゴーン被告）は合法的に入国し、彼に対する令状発付や起訴の手続きは行われていない」と発表。レバノン外務省も、ゴーン被告は30日の夜明けに「合法的」に入国したと言明した。(c)AFP
磁石で顎をロック、NZ大学が減量器具開発 「中世の拷問」と批判も
新開発された減量器具「デンタルスリム・ダイエット・コントロール」。ニュージーランドのオタゴ大学提供（撮影日不明、2021年6月29日入手）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF OTAGO 【6月29日 AFP】磁石で患者の顎を固定する減量器具が、ニュージーランドで開発された。研究班は肥満解消の新ツールとうたう一方、中世の拷問器具のようだとの批判も出ている。 「デンタルスリム・ダイエット・コントロール（DentalSlim Diet Control）」は、上下の臼歯に取り付ける磁石と締め付けボルトから成り、装着すると顎が2ミリしか開かなくなる。 研究を率いる、オタゴ大学（University of Otago）のポール・ブラントン（Paul Brunton）氏は、この器具により呼吸や会話を阻害することなく食事を流動食のみに制限でき、「悪影響が一切ない」と語った。 研究班
「戦争に行くか、投獄か」 ロシア、逮捕のデモ参加者に選択強要
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月24日 AFP】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん（29）は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦（World War II）以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言わ
オランダ一家監禁、父親を逮捕 背景にカルト集団か
オランダ北部ドレンテ州ライナーボルト近郊で、一家が監禁されていたとみられる農家を捉えた空撮写真（2019年10月15日撮影）。(c)Wilbert Bijzitter / ANP / AFP 【10月18日 AFP】オランダ北部の農家で10年近くにわたり外界と接触せず暮らしていた一家が保護された事件で、同国の警察は17日、一家の父親（67）を監禁などの疑いで逮捕した。警察はまた、事件の背景に「特定の信条や信仰」があった可能性について調べを進めていることを明らかにした。 【関連記事】「終末」待ち9年地下生活か オランダで親子7人発見 警察によると、父親には監禁のほか、他者の健康侵害やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがもたれている。事件では父親とは別に、農家の賃借人だったオーストリア人の男（58）が逮捕されていた。同国の裁判所は17日、この男に対し、父親に掛けられているものと同様の容疑に基
金星に生命の痕跡か 大気からホスフィン検出
金星を捉えた紫外線写真（1974年2月10日撮影）。(c)AMichael Benson / NASA/JPL / AFP 【9月15日 AFP】金星の大気から、地球では生命体によって生み出されるガスであるホスフィン（リン化水素）の痕跡を検出したとする研究論文が14日、英科学誌ネイチャー・アストロノミー（Nature Astronomy）に掲載された。米航空宇宙局（NASA）のジム・ブライデンスタイン（Jim Bridenstine）長官は、地球外生命体探査史上「最大」の発見だとしている。 金星は地球に最も近い惑星だが、日中の気温は鉛が溶けるほど高く、大気はほぼすべてが二酸化炭素で構成されていることから、しばしば地獄のような環境だと表現される。 論文を発表した研究チームは米ハワイとチリのアタカマ砂漠（Atacama Desert）にある望遠鏡を使い、金星の表面から約6万メートル上空にある雲
巨大石頭につぶされるテスラ メキシコ人芸術家作品
人の頭をかたどった巨大な石の彫刻に押しつぶされる米電気自動車（EV）大手テスラの車。メキシコ人アーティスト、チャビス・マルモル氏の作品（2024年3月13日撮影）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【3月15日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の車が、先住民の彫刻のような巨石頭に押しつぶされている──事故現場ではなく、テスラのイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）を挑発したかったというメキシコ人アーティストの作品だ。 彫刻家のチャビス・マルモル氏（42）はこれまで車を持ったことがなく、普段は主に自転車で移動している。 青いテスラ「モデル3」の上に重さ9トンの彫刻を落とした作品は、マルモル氏のアイデアに賛同したメキシコ市のホテル「コリマ71（Colima 71）」の敷地に展示されている。同ホテルは、巨大な頭の彫刻に押しつぶされ、テスラ車
原発・ガスは「持続可能」 欧州議会が分類を支持
フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと
英国のケンブリッジ大学トリニティカレッジで、アーサー・バルフォア卿の肖像画を赤い塗料を吹き付けてから切り裂く活動家。親パレスチナ団体「パレスチナアクション」提供の動画より（2024年3月8日公開）。(c)AFP PHOTO / PALESTINE ACTION 【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。 警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。 パレスチナアクションは、グループ
マリウポリで小児病院空爆、職員17人負傷
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、空爆を受けた小児病院。ウクライナ軍が公開した映像より。EyePress News提供（2022年3月9日公開）。(c)Ukraine Armed Forces/EYEPRESS 【3月10日 AFP】（更新）ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部ドネツク（Donetsk）州の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で9日、小児科・産婦人科の病院がロシア軍の空爆を受け、少なくとも17人の職員が負傷した。地元当局が明らかにした。 ドネツク州の知事はフェイスブック（Facebook）に投稿した動画で、「17人の病院職員が負傷した」と説明。現時点で子どもの負傷者はおらず、死者も出ていないとした。 同州の軍当局によると、空爆を受けた際、院内では複数の女性が分娩（ぶんべん）中だった。地元当局が投稿した動画には、担架で運ばれる女性や男性2人に支えられて避難する女性
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、イスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月20日 AFP】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド（大量虐殺）に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。 外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、退任直前のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官によるジェノサイド認定を批判するとともに、ポンペオ氏は在任中「扇動的なうその主張」を繰り返してきたと非難した。 ポンペオ氏は19日、中国政府が西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で主にイスラム系の少数民族を強制収容していることは、ジェノサイドと人道に対する罪に等
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世界で最も生活費が高い都市にテルアビブ 大阪10位
イスラエルのテルアビブ（2021年5月18日撮影、資料写真）。(c)Gil COHEN-MAGEN / AFP 【12月1日 AFP】英誌エコノミスト（Economist）の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が1日に発表した「世界の生活費が高い都市ランキング」2021年度版で、イスラエルのテルアビブが1位になった。世界中でインフレが進み、生活費が高騰している。 ランキングは、世界173都市の商品やサービスの価格を米ドルに換算した上で指数化した。 前回5位だったテルアビブが初めて1位になった要因には、通貨シェケルが対米ドルで上昇したことや、輸送費や食料価格の上昇などが挙げられる。 ランキングは以下の通り。 1位：テルアビブ（イスラエル） 2位：パリ（フランス） 2位：シンガポール 4位：チューリヒ（スイス） 5位：香港（中国） 6位：ニューヨーク（米国） 7位：ジュネ
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
コロンビア南部カケタ県ソラノの密林に墜落した小型機（2023年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月19日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は18日、アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上ぶりに発見されたとの発表を撤回した。 生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳のきょうだい4人を乗せた飛行機は、1日に墜落。パイロットと4人の母親を含む大人3人の死亡が確認されたが、子どもたちは見つからず、兵士100人以上と捜索犬を投入した捜索が続けられていた。 ペトロ大統領は17日夜、ツイッター（Twitter）への投稿で、4人が救助されたと発表。だが18日、前日のツイートを削除した上で謝罪し、「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
「殺人バチ」オオスズメバチの巣、米国内で初めて発見
日本から研究のために持ち込まれたオオスズメバチの死体の標本（下）と在来種のホオナガスズメバチ。米ワシントン州ブレインで（2020年5月7日撮影）。(c)Elaine Thompson / POOL / AFP 【10月24日 AFP】米西部ワシントン州の当局は23日、「殺人バチ」として知られるオオスズメバチの巣を国内で初めて発見したと発表した。 【写真】ハムを食べるキオビクロスズメバチ 米ワシントン州農務局（WSDA）の発表によると、世界最大のスズメバチ種であるオオスズメバチの巣はカナダ国境に近いブレイン（Blaine）の私有地で同局の昆虫学者らが22日に発見した。24日に巣の駆除を試みるという。 体長は約5センチで、オレンジ色と黒色の模様があるオオスズメバチは、東アジアや日本に生息。通常は人を襲わないが、大量のミツバチを殺すことで知られている。米国に持ち込まれた経緯は明らかになっていない
武漢研究所がパンデミック発生源、米国務長官が「大きな証拠」あると発言（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は3日、中国・武漢（Wuhan）にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源とする「大きな証拠がある」と発言した。 【写真】中国・武漢で、ウイルス研究所の実験室が入る建物 同長官は米ABCの政治番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「そこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。 だがこの問題への中国の対応を厳しく批判する同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News
バッタの大群、旅客機の運航に深刻な影響及ぼす インド当局が警鐘
インド・ラジャスタンの州都ジャイプールで、集合住宅の屋上を覆い尽くすバッタの大群（2020年5月25日撮影）。(c)Vishal Bhatnagar / AFP 【5月30日 AFP】インドの広い範囲で、空前の規模のバッタの大群が被害を及ぼす中、同国当局は29日、旅客機の運航に支障を来したり、機体を損傷させたりする恐れがあるとして警鐘を鳴らした。 【関連記事】バッタが群れとなる原因は脳内物質セロトニン、英研究 同国の民間航空省は、バッタの大群は今やあまりに巨大化し、「航空機の運航にとって極めて重要な離着陸の際、機体に脅威を及ぼし得る」と懸念を表明。 同省の顧問は、「個々のバッタは小さいが、無数のバッタがフロントガラスを覆えば、操縦士の視界に影響を与えることは明白だ」と話した。 バッタが機体の吸気口に入り、機器を損傷させる可能性もあるため、いかなるバッタの群れでも回避するよう同省は航空会社に
米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。
新兵への「しごき」で戦闘機から射撃、パイロットが提訴 仏
仏戦闘機ラファール（2016年12月9日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / POOL / AFP 【5月8日 AFP】フランス空軍のパイロットが、新兵に対するしごきを受け、粘着テープで標的に縛り付けられた上で複数の戦闘機から自身の周りに射撃されたとして訴えを起こした。同パイロットの代理人弁護士が7日、明らかにした。 パイロットは30代の男性で、代理人弁護士によれば、2019年3月に地中海の仏領コルシカ（Corsica）島南部の空軍基地に配属された際、同僚らに粘着テープで縛られた。報道によると、男性は頭の上から袋をかぶせられた後、実弾射撃場に連れて行かれ、標的に縛り付けられて、その後、20分にわたり、自身の周囲に向けて戦闘機から射撃を受けたという。 検察側に提出された映像と写真には、袋をかぶって静止した状態の男性の他、加害者側の姿もはっきりと捉えられている。
ロシア外交官の遺体、大使館前で発見 ドイツ
ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の正面玄関（2019年12月4日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月6日 AFP】ドイツの首都ベルリンのロシア大使館前で先月、ロシアの外交官が遺体で発見されていたことが5日、明らかになった。 遺体発見を最初に報じた独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）によると、警察が10月19日、大使館から転落して死亡したとみられる男性の遺体を歩道上で発見。ドイツ外務省の報道官は、同省がこの件について「把握している」としたが、詳細は明らかにしなかった。 ロシア大使館は外交官の死亡を認め、「悲劇的な事故」と説明。「西側メディアが伝えた臆測」は「全くもって不正確」だと主張した。 シュピーゲルによると、死亡したのはロシア大使館の2等書記官（35）。だがドイツ当局は、この外交官がロシアの治安機関、連邦保安局（FSB）の情報員でも
英、移住権拡大の方針発表 香港国家安全法の成立受け
英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP
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トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視
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