迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア
1965年生まれ 早稲田大学第一文学部卒、1987年MBS入社、テレビ報道記者として教育などをテーマに取材。2015年よりドキュメンタリー番組を担当。『映像’15 なぜペンをとるのか～沖縄の新聞記者たち』（2015 年 9 月） で第 59 回日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞、『映像’17 沖縄 さまよう木霊～基地反対運動の素 顔』（2017 年 1 月）で平成 29 年民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞など。『映像’17 教育と愛国～教科書でいま何が起きて いるのか』（2017 年 7 月）で第 55 回ギャラクシー賞テレビ部門大賞など。『映像’18 バッシング～その発信源の背後に何が』で第 39 回「地方の時代」映像祭優 秀賞など。著書に『教育と愛国～誰が教室を窒息さ せるのか』（岩波書店）、近著に『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書） 勝訴なのに、哀
化粧品大手の「DHC」は12月16日、吉田嘉明・代表取締役会長の名義で公式サイトに掲載された文章が「差別的だ」と批判を受けた問題で、ハフポスト日本版の取材に対しメールで「ご依頼いただいた取材の件に関しまして、回答することは特にございません」とした。
【DHCまた問題文章「NHKは日本の敵」】DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！
田母神俊雄 on Twitter: "DHCの𠮷田会長が、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られている、日本国にとって非常に危険と公式ホームページに掲載したことで、ヘイト、差別などと大非難が起きた。しかし会長はこれを取り消してはいない。真実を指摘しただけだ… https://t.co/4AKQ3GeLUY"
DHCの𠮷田会長が、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られている、日本国にとって非常に危険と公式ホームページに掲載したことで、ヘイト、差別などと大非難が起きた。しかし会長はこれを取り消してはいない。真実を指摘しただけだ… https://t.co/4AKQ3GeLUY
DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落 清義明 ルポライター 南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。 南麻布の南端には、渋谷駅前から流れてくる古川がある。首都高速の高架下にひっそりとその姿を垣間見せて、コンクリートの擁壁の中を申し訳なさそうに流れているのが、それだ。渋谷と同じくこのエリアも、明治を過ぎてからも水捌けの悪い湿地であった。 この水草が生い茂るところに貧しい人が住みついて住処となした。大正になってもそれは変わらず、永井荷風はそんな南麻布の川沿いに暮らす人々の生活ぶりを著書で綴っている。よいことは書いていない。そんなところが昭和にかけて少しずつ、小規模な工場や倉庫が集まってきた。だから、このあたりは「麻布」というイメージとは少し違う
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する文書が掲載され、その後に削除された問題で、同社と包括連携協定を結んでいる松田町議会は７日、協定の破棄を町に求める決議書を可決した。 町はこれまで協定を継続する方針だったが、本山博幸町長は神奈川新聞社の取材に「…
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11月7日、「真相深入り！虎ノ門ニュース」が11月18日をもって番組を終了する発表しました。 全文を読む
化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。（石井紀代美、佐藤直子）
茨城県守谷市と北海道長沼町が毎日新聞に公開した文書。DHCが提出した謝罪文などが含まれている＝大阪市北区で、加古信志撮影 化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。
※以下、記事内にヘイトメッセージの文章が含まれます 健康食品メーカー、DHCの会長兼CEOが自社サイトに掲載した「ヤケクソくじについて」という文章に対し「ドン引き」「おぞましいほど直球の差別」など批判の声が高まっています。Twitterでは一時、ハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに入りました。 「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに（16日10時時点） 「ヤケクソくじ」とは、同社がYouTube番組「虎ノ門ニュース」の中で行っている、毎月335人に現金1万円が当たるプレゼント企画のこと。問題となっている文章は、この企画の意図や「やけくそ」という言葉を選んだ由来について、同社の吉田嘉明会長兼CEOが説明するというものでした。 しかし、文章内では“やけくそ”な理由について、同社がサプリ売上金額でサントリーに負けているとして、サントリーや消費者への批判を展開
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が28日、大阪市に対し、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき審査するよう届け出た。団体側によると、市は条例の対象となるかどうか検討が必要との見解を示した。 DHCのオンラインショップに掲載された文章では、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述している。
大手化粧品会社「DHC」（東京都港区）が自社の公式ウェブサイトで、「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員が在日コリアン」など、朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめるような文章を吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載した。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家からは「社会的影響力のある大手企業による差別扇動であり、責任は大きい」と批判の声が上がっている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 批判が集まっているのは、DHCの公式通販サイトに掲載された「ヤケクソくじについて」と題した11月の吉田会長名の文章。自社サプリメントを他社の商品と比較する内容で、「DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っている」などと記述。競合するサントリー関連会社に触れ、根拠を示さない
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ
DHC、在日コリアン差別文書を一部削除？ 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を解消していたが、高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していたことも、新たに明らかになった。宿毛市は協定の解消手続きを進めているという。 このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否するなど、不買
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。 DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。 昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレント
高知県南国市は、化粧品会社の「ディーエイチシー」が、ウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別を助長するもので許されない」として、会社と結んでいた連携の協定を解約することを決めました。 南国市は、平成29年にディーエイチシーと、市民の健康づくりや地域産業の活性化などで協力するなどとした包括連携協定を結び、生活習慣病の予防を呼びかけるイベントなどを開いてきました。 南国市によりますと、ディーエイチシーが、去年自社のウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別的な表現だ」などと批判の声が上がったことから、市は会社に対して説明や対応を求めていました。 これに対し会社から「対応はしない」と回答があったことから、南国市は「文章は差別を助長するもので許されない」として、協定を解約することを決め、先月、会社に通知したということです。 南国市の村田功副市長は「ディーエイチ
公式サイトに掲載した文章で、在日コリアンへの蔑称を用いて競合他社を批判したなどとして、Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」とするハッシュタグが12月16日時点で日本のトレンドに入っている。
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンらを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県行方市は27日、同社との包括連携協定に基づく今年度の関連事業を実施しないと発表した。 市によると、協定は2019年締結。同社と共同で健康関連の講演会を開催したり、独自のビ…
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）がウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことを巡り、茨城県下妻市は１日、同社との包括連携協定に基づく今年度の事業を行わないと発表した。同社の対応によっては協定自体の解消も検討するとしている。 同市の菊池博市長は１日の定例会見で「文章は…
ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令 「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁 2021年09月01日15時50分 「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟の判決後に記者会見する辛淑玉さん（右）＝１日午後、東京都千代田区 東京ＭＸテレビで放送された番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉さんが、番組制作会社「ＤＨＣテレビジョン」（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。 問われるＢＰＯの存在意義 フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定 ＤＨＣテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、２０１７年１月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対
「虎ノ門ニュース」が終了 「真相深入り！虎ノ門ニュース」は、「DHCテレビ」（登録者数93万人）がYouTubeなどで配信しているニュース番組で、2015年4月1日に放送開始。保守系のニュース番組として知られ、YouTubeではDHCテレビのメインコンテンツとなっています。 DHCテレビの登録者数は、政治系チャンネルとしては故・安倍晋三元首相の「あべ晋三チャンネル」（同131万人）に次ぐ93万人。 司会の居島一平は7日の放送の中で、11月18日で同番組は最終回を迎えると発表し、 7年8カ月にわたりまして番組を続けることができましたのは、もちろんご出演いただきましたコメンテーターの皆様方、そしてひとえに視聴者の皆様からの温かきご支援をいただいたお陰でございます と感謝を伝えました。11月18日までは通常通り更新を続けるとのことです。 出典：YouTube（https://www.youtub
DHCに取引先7社が対応 在日差別、「遺憾の意」伝達も ｜ 共同通信
化粧品会社DHCのウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載された問題で、取引先7社が「遺憾の意」を伝えるなどDHCに何らかの対応を取ったと大阪市の人権団体に回答したことが31日、分かった。 NPO法人「多民族共生人権教育センター」などが4月DHCの取引先32社に対し、DHCに謝罪を要請して取引停止を求める要望書を送付。22社から回答を得た。「遺憾の意を伝えた」（JR西日本）「不適切で公式見解を求めた」（平和堂）など7社が何らかの対応を取ったと回答。「社会性を著しく欠く」（キリン堂ホールディングス）として対応を検討すると答えた企業も。
ＤＨＣ、在日コリアン関連文章を削除 「ヘイト」批判相次ぐ
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が削除されていたことが１日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「ヘイトスピーチだ」と批判する投稿が相次ぎ、自治体が問題視する動きもあった。ＤＨＣは取材に「電話では答えかねる。回答に数日かかる」としている。 昨年、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。今年４月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張し、「ＮＨＫは日本の敵です。不要です」としていた。６月１日までに、全て削除された。 同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市は取り扱いを中止。高知県南国市は文章を「不適切」と判断し、同社と結んでい
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DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオンなど取引先が批判、自治体対応も相次ぐ（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】 【画像】問題視されたDHC会長の差別的メッセージ。サントリーを名指しに まず、経緯を振り返る吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サント
南国市がDHCと協定解消 高知、差別文章「不適切」 ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、高知県南国市は6日、文章を「不適切」と判断し、DHCと結んでいた包括連携協定を解消する方針を明らかにした。 南国市によると、2017年2月から、災害時の避難生活用にサプリメントの提供など健康づくりを目的とした包括協定を結んでいた。今年4月にDHCに対して文章の削除を要請したが、掲載が続いたことから、解消方針を同社に通知した。月内に解消される見込み。 DHC広報は共同通信の取材に「回答には数日要する」と話した。
Shin Hori on Twitter: "ナイキ「日本社会の差別問題に触れたCMを作りました」 DHC「日本社会の差別を扇動する広報文書を作りました」 #差別企業DHCの商品は買いません"
ナイキ「日本社会の差別問題に触れたCMを作りました」 DHC「日本社会の差別を扇動する広報文書を作りました」 #差別企業DHCの商品は買いません
https://dhctv.jp/information/2020-03-05-340970/ DHCテレビが青山繁晴議員の出演休止理由に関連して青山議員を非難する声明をDHCテレビ公式上にUPしました。前代未聞です。 ※削除されました。 DHCテレビが青山繁晴議員の出演休止についてアナウンス 山田晃プロディーサーが青山繁晴議員との確執を暴露 問題となった９月の青山繁晴ブログの記述 体調不良なのか仕事が多忙だったのか 「体調不良」と矛盾するのか？ DHC虎ノ門ニュースとの信頼関係を損なう表現なのでは？ 「半年くらいで死ぬ」「体調不良と書けば大変なことになる」は意味不明 ３月９日の青山繁晴議員の出演が休止になった直接の原因は？ まとめ：「嘘」かは不明だが DHCテレビが青山繁晴議員の出演休止についてアナウンス 【青山繁晴さんの3月9日出演休止について】 下記リンクよりご確認ください。 何卒ご
DHCに「差別だ」と批判あがる。競合他社を在日コリアンへの蔑称を使い批判（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
化粧品大手の「DHC」にネットで批判が寄せられている。 公式サイトに掲載した文章で、在日コリアンへの蔑称を用いて競合他社を批判したなどとして、Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」とするハッシュタグが12月16日時点で日本のトレンドに入っている。 ハフポスト日本版では、DHCにメールで見解を聞いている。 在日コリアンへの蔑称使い、他社を批判問題視されているのは、DHCが公式オンラインショップのサイトに掲載した「ヤケクソくじについて」という文章。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものとしている。 文章は自社製品サプリの優位性をアピールするもの。価格面について、他社を「DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」とし、消費者についても「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせ
化粧品大手「DHC」の公式オンラインショップ上に、吉田嘉明会長名義で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづった文章が4月10日までに掲載された。NHKは朝の報道番組「おはよう日本」で、在日コリアンに対する差別的な文章がDHCの公式サイト上に掲載されていることを報じていた。
ホットサンドモーニング@いつもの喫茶店 #GoToEat と DHCダイエットパワーがなかなか良い件 - 日刊Ruro
GoToEat キャンペーンポイント獲得状況 ・ぐるなび 0ポイント ・ホットペッパー 0ポイント+120Pontaポイント ・EPARK 2,000ポイント ぐるなびのポイント付与は利用日の翌日の6日後、つまり1週間後とありましたが先ほど改めてチェックすると８日後に変更されていました。先週の木曜日に飲食したポイントがそろそろ入ってくると思います。ポイント利用のお得ループになかなか入れそうにないです(･_･; ホットペッパーグルメのPontaポイントはGoToEatとは関係なく予約に対して付与されるもので、LAWSONでも使えるものだと思いきや、ホットペッパーグルメ専用Pontaポイントでした。 こうしてみるとEPARKの即日ポイント付与は素晴らしいですね。ただし、レシートを撮影して申請が必要なことと、人気のくら寿司は2人以上でないと予約でき
宇佐美典也 on Twitter: "DHC吉田会長の件は今に始まったことじゃなくて、あれはあれでビジネス考えた発言だからあんまり取り上げないほうがいいと思うんだがな。逆NIKEみたいなもん。 NIKEもDHCも妄想膨らまして炎上させて差別をうまいこと商売に利用してることには変わらない。"
DHC吉田会長の件は今に始まったことじゃなくて、あれはあれでビジネス考えた発言だからあんまり取り上げないほうがいいと思うんだがな。逆NIKEみたいなもん。 NIKEもDHCも妄想膨らまして炎上させて差別をうまいこと商売に利用してることには変わらない。
（2022年8月2日） ある人のメルマガに下記の記事。私の知る限りの書籍｢ＤＨＣスラップ訴訟｣の書評第１号である。この方、DHC製品は決して買わない人だが、本書は購入したという。「購入し一読して損はない」と言ってくれた。何ともありがたい。 『ＤＨＣスラップ訴訟・スラップされた弁護士の反撃そして全面勝利』（澤藤統一郎・日本評論社・220730） 化粧品、サプリメント（健康食品）、語学教材などの製造販売メーカーである㈱ディーエイチシー（DHC）に、いやがらせ名誉毀損の6000万円スラップ訴訟を起こされて被告になった著者の勝利記録。 スラップとは、個人・市民団体・ジャーナリストによる批判や反対運動を封じ込めるため、企業・政府・自治体が起こす、恫喝訴訟・威圧的訴訟。 第一章 ある日私は被告になった。第二章 そして私は原告になった。第三章 ＤＨＣスラップ訴訟から見えてきたもの。各章に解説が付され、判
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化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン」の制作した番組「ニュース女子」の内容に名誉を毀損されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が同社と番組の司会者を訴えていた裁判。 東京高裁（渡部勇次裁判長）は6月3日、番組による名誉毀損を認め、損害賠償など550万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる一審判決を支持し、DHC側の控訴を棄却した。 一方、司会者への賠償を求めた辛さん側の控訴と、司会者側が辛さんの提訴で名誉を毀損されたと訴えた裁判の控訴はいずれも棄却した。DHC側は「プチ勝訴」などとしながら判決内容を不服とし、上告を検討する方針としている。 「ニュース女子」はバラエティー色のある情報番組。「DHCテレビジョン」が制作し、TOKYO MXなど複数の地方局で放送していた。 問題となったのは2017年、沖縄基地問題を特集した番組。高江の米軍ヘリパッドの反対運動について報じた。
ムーミン、DHCとのコラボ中止へ 本国の著作権管理会社がコメント「いかなる差別も容認しません」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
人気キャラクター「ムーミン」に関する著作権を管理するフィンランドの会社Moomin Characters Oy Ltdが、日本で展開されているムーミンと化粧品会社DHCのコラボレーションを今後中止することを明らかにした。8月24日、ハフポスト日本版のメール取材に答えた。「いかなる差別も容認しません」としている。 DHC社をめぐっては、過去に吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章を公式オンラインショップに掲載していた問題で批判が殺到。8月23日、ムーミンの日本版公式TwitterアカウントなどがDHC社とのコラボ商品の販売を発表しており、Twitter上で疑問視する声が相次いでいた。 ムーミン公式Twitterなどでコラボ発表DHCは2020年11月ごろから、公式オンラインショップ上で「ヤケクソくじについて」と題した吉田会長名義の文章を掲載。文章には在日コリアンへの蔑称や差別表現が含
オリックス、ＤＨＣを子会社化 創業者の株買収：時事ドットコム
オリックス、ＤＨＣを子会社化 創業者の株買収 2022年11月11日18時20分 オリックス（写真上）とディーエイチシー（ＤＨＣ）のロゴマーク オリックスは１１日、化粧品・健康食品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の過半数の株を保有する創業者、吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。残りの株も既存株主から買い取る方針で、買収額は総額３０００億円規模に上る見通し。 「美肌県」石川が３連覇 全国データ分析、２位秋田―ポーラ 健康事業を強化する狙いがあり、株式譲渡は２０２３年３月までに完了予定。オリックスは役員を派遣し、吉田氏は退任する。買収後も商品ブランドなどは維持する。 ＤＨＣは吉田氏が１９７２年に始めた委託翻訳業がルーツで、その後、化粧品などに事業を拡大した。２２年７月期の売上高は前期比０．５％増の９０５億円、純利益は７６．７％増の９６億円。 経済 コメントを
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。 市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式…
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DHC またも「ヘイト声明」…なぜ差別者は「被害者」を装うのか | 毎日新聞
「記録する闘い」～DHC『ニュース女子』一審判決を取材して | OKIRON
DHC「回答すること特にない」在日コリアンへの差別批判受け 名指しされたサントリーもコメント
《DHC人事部の退職勧奨音声》「差別発言は問題じゃない」サイト批判の新入社員を懲戒解雇 | 文春オンライン
DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 - 清義明｜論座アーカイブ
ＤＨＣとの協定、一転破棄へ 松田町長「議会決議を尊重」 | カナロコ by 神奈川新聞
DHCサイト、会長名で差別的文章 SNSで批判相次ぐ：朝日新聞デジタル
DHCテレビの「虎ノ門ニュース」が終了を発表 - モデルプレス
DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々：東京新聞 TOKYO Web
会長の差別的文章問題 DHC「こっそり」謝罪 協定自治体に社印なしで | 毎日新聞
DHC会長が自社サイトにヘイトメッセージ掲載で批判 「ドン引き」「おぞましいほど直球の差別」
DHC会長文章の審査要請、大阪 在日コリアン、反ヘイト条例で ｜ 共同通信
DHCが会長名で差別的文章 公式ウェブサイトに 専門家「差別扇動、責任大きい」 | 毎日新聞
DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオンなど取引先が批判、自治体対応も相次ぐ
DHC、在日コリアン差別文書を一部削除？ 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも
高知 南国市 DHCとの連携協定解約へ “差別助長 許されない” | NHKニュース
DHCに「差別だ」と批判あがる。競合他社を在日コリアンへの蔑称を使い批判
DHC関連事業、実施せず 在日コリアン差別受け 茨城・行方市 | 毎日新聞
DHCとの協定事業中止 差別文章「看過できない」 茨城・下妻 | 毎日新聞
ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令 「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁：時事ドットコム
DHCテレビの「虎ノ門ニュース」が終了を発表 - モデルプレス
「NHKは日本の敵」 DHCサイトに会長名で新文章：朝日新聞デジタル
DHCテレビが青山繁晴議員の出演休止理由に関連して非難 - 事実を整える
DHC会長、「NHKは日本の敵です。不要です」と声明。在日コリアンへの差別問題を報道、何が起きているのか？
澤藤統一郎の憲法日記 » ＤＨＣ製品は買わないが、この本は買って損はない ー 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第２０３弾
DHC文書、自治体「人種差別」協定解消も 割れる対応：朝日新聞デジタル
「彼らはずっと笑いながら…」地上波で“名誉毀損”された在日女性。高裁でも賠償命令、DHCテレビ側は「プチ勝訴」？
DHCとの協定凍結 茨城・守谷市 会長がヘイト「傷ついた人いる」 | 毎日新聞