NTTドコモの「らくらくホン」を手掛けるFCNT(神奈川県大和市)は30日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てをし、受理されたと発表した。FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、スマートフォンの出荷で国内3位。関連会社合わせて負債総額は1300億円程度とみられる。スマホ販売の競争激化に加えて、円安で部材の仕入れ価格が上昇して資金繰りが悪化した。2023年の国内企業の経営破綻の負債額では、4
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スマートフォンの「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」シリーズを製造・販売する下記グループ3社が、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 ・FCNT(株)(TDB企業コード=013023835、資本金91億9650万円、神奈川県大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏) ・ジャパン・イーエム・ソリューションズ(株)(TDB企業コード=384023065、資本金16億5250万円、兵庫県加東市佐保35、代表髙橋英明氏) ・REINOWAホールディングス(株)(TDB企業コード=657024223、資本金89億4055万円、神奈川県大和市中央林間7-10-1、登記面=東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏) 申請代理人は鈴木学弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所)ほか。監督委員は伊藤尚弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法
5月30日「arrows」シリーズのスマートフォンを販売しているFCNT株式会社が、東京地裁に民事再生法適用を申請したと帝国データバンクが報じた。負債額は2022年3月期決算で約773億6000万円としている。 それに合わせてFCNTは同日プレスを更新。携帯電話事業の今後について、現時点で支援を得られない場合は速やかに携帯電話の開発、販売事業を終息させる方針を示し、富士通は事実上の携帯電話市場からの撤退という形となった。 プレスより抜粋 富士通のARROWSを振り返ろう 富士通のスマートフォンと言えば、ARROWSシリーズだ。黎明期から市場を支え、「ガラスマ」と呼ばれるおサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信と言った三種の神器を真っ先に採用するなどの「ローカライズ」に徹底していた。 防水機能もしっかり備えるなど、普段使いに適したスマホとして当時から注目を集め当てた。 後に東芝の携帯電話部門を
2023年05月30日 FCNT株式会社 代表取締役 田中 典尚 弊社は、本日、民事再生手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。同申立ては、本日付で受理され、これに伴い、同裁判所より、本日付で監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けましたのでお知らせいたします。なお、監督命令により、伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)が、弊社の監督委員に選任されております。 また、弊社は、今般、弊社が民事再生手続をとることを前提として、複数の事業会社より、シニア向けSNSサービス等のスマートフォン等の携帯端末の利用に関連した各種サービスの提供(以下「サービス事業」といいます。)等を承継・支援する旨のスポンサー支援の意向表明を受けましたので、併せてご報告申し上げます。 弊社の民事再生手続開始の申立てにより、取引先その他の関係者の皆様に対しまして、多大
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「らくらくホン/らくらくスマートフォン」および「arrowsシリーズ」などのFCNT社製品の販売・サポートについて 2023年5月30日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日(5/30)、弊社の取扱商品の製造メーカであるFCNT株式会社(以下、FCNT社)より、民事再生手続開始の申立てについての発表がございました。 弊社では、「らくらくホン/らくらくスマートフォン」および「arrowsシリーズ」などのFCNT社製品を販売しておりますが、当該端末をご利用されているお客さまへご心配をおかけすることがないよう、アフターサポート体制を整え、販売を継続してまいります。
スマートフォン「arrows」シリーズなどを手掛けるFCNTは5月30日、親会社のREINOWAホールディングス、その傘下のジャパン・イーエム・ソリューションズとともに民事再生手続きを申請したと発表した。帝国データバンクによると、2022年3月期時点で、グループ全体の負債は約1432億円におよぶという。 同グループが手掛ける事業のうち、シニア向けSNSサービスなどについては複数の事業会社から承継・支援する旨の意向があったものの、プロダクト事業のうち、携帯端末の製造・販売事業、ソリューション事業についてはスポンサー支援の意向が表明されておらず、「本日以降速やかに事業を停止させていただく」という。 あわせて、携帯端末の修理・アフターサービス事業においても、スポンサー支援がない状況においては継続が困難な状況にあるとして、事業を一旦停止。事業再開については、携帯キャリアを含め関係各位と協議するとし
5月に民事再生手続きを開始した、スマートフォン「arrows」「らくらくスマホ」を手掛けるFCNTが、プロダクト&サービス事業をLenovo Group Limitedに譲渡する予定だと、東京商工リサーチ(TSR)が報じた。なお、9月1日午後6時時点でFCNT、Lenovoからのアナウンスはない。 報道によると、事業譲渡はFCNTが8月29日付けで東京地裁に提出した資料から明らかになったもの。6月16日付でLenovoからのスポンサー支援意向を受け、8月22日付でスマートフォンなどの開発、販売、修理といった主要事業について、事業譲渡契約を締結したとしている。Lenovoは新会社を設立した上で、日付は流動的ではあるものの、9月22日付での事業譲渡を実行する予定という。 FCNTは、富士通のモバイルフォン事業を前身としており、2016年に富士通コネクテッドテクノロジーズとして分社化。2021年
民事再生法は、あくまで“再生”を前提としており、スポンサーを見つけることができれば、事業継続できます。実際、FCNTが運営していたSNSや、JEMSが手がけていたFCNT“以外”のスマホ製造などは、投資ファンドを含めたスポンサー企業が引き受けることが決定しており、サービスも継続します。 一方で、FCNTの端末開発、企画やFCNTのスマホ製造、保守については、現在、引き受け先が見つかっていない状況のようです。 そのため、FCNTはらくらくスマホやarrows等のスマホの生産やサポートを5月30日に停止。後継機の開発はもちろんのこと、現状販売されている端末のサポートもできなくなってしまいました。 ただし、キャリアが販売しているモデルに関しては、キャリアが責任を持った形で販売やサポートを継続していくことが表明されています。在庫がキャリア側にあるため、販売は可能。修理も、修理という名の交換にしたり
2023年5月30日、スマートフォンメーカーであるFCNTが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 FCNTはもともとは「らくらくスマートフォン」や「arrowsシリーズ」を手がけてきた富士通の携帯電話事業を担う組織が分社化されたものだ。 同社からのリリースによれば、スマートフォンの製造や販売については速やかに事業が止まり、端末の修理やアフターサービス事業も一旦停止すると発表された。 大手キャリアは「販売とサポートを継続」と表明 ただ、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクはFCNTの端末の販売を続け、サポートも継続していくとアナウンスしている。おそらく、どのキャリアもFCNTから調達済みの在庫を処分したいのだろう。 FCNTでは、2023年2月にNTTドコモ向けとして「arrows N F-51C」を発売。「エシカル」を売りにしており、「長く使えるスマートフォン」として、Androidのバ
スマートフォン arrows シリーズや『らくらくスマートフォン』で知られるFCNTのグループ三社が5月30日に民事再生法の適用を申請しました。 FCNTの元の社名は富士通コネクテッドテクノロジーズ。arrowsなど富士通のスマホ事業を投資ファンドのポラリスが引き継いだ際、グループ会社のジャパン・イーエム・ソリューションズおよび持株会社REINOWAホールディングスとともに設立された企業です。 負債額はグループで計 約1431億円。グループ間の貸借を除くと1193億円。 倒産に至った背景については、FCNTによると「携帯端末市場の成熟化等によって売上が伸び悩む中、昨今の円安の進行、世界的な半導体不足等の影響によって原価・費用が急激に高騰し、REINOWAグループの収益・資金繰りは、急速に悪化する事態となりました」 arrowsはかつての国産スマホの雄として歴史のあるブランド。今年2月には、
NTTドコモの「らくらくホン」を手がけるFCNTなどグループ3社は、販売競争の激化などで経営が悪化し、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 民事再生法の適用を申請したのは、高齢者向けのスマートフォンを手がける神奈川県大和市の「FCNT」と「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」、両社の親会社の「REINOWAホールディングス」です。 FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、これら3社は、NTTドコモの「らくらくホン」や「arrows」のブランドのスマートフォンの製造や販売を手がけています。 しかし、スマホの販売競争の激化に加え、円安や半導体不足に伴う部材の仕入価格の上昇で、経営が悪化したということで、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 会社によりますと、グループ3社の負債総額の合計はおよそ1400億円にのぼるということです。 調査会社のIDCジャパ
中国Lenovoは9月29日(日本時間)、FCNT(旧富士通コネクテッドテクノロジーズ:以下「旧FCNT」)のプロダクト(携帯電話端末)事業とサービス事業を継承したことを発表した。今後、「arrows」「らくらくスマートフォン」といった製品は、Lenovo出資の新会社を通して提供されることになる。 事業継承の経緯と概要 旧FCNTは、5月30日付で東京地方裁判所に対して民事再生法の適用を申請し、事実上の経営破綻状態となった。 →「arrows」「らくらくスマートフォン」のFCNTが民事再生を申請 販売やサポートに影響が出る可能性 この発表時点では、同社のサービス事業(ユーザー向けのポータルサイト)の支援企業は決まっていた一方で、肝心のプロダクト(携帯電話端末関連)事業の支援企業は決まっていなかった。 また、同時に民事再生法の適用を申請した兄弟会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ(JE
本日arrowsシリーズのスマートフォンを展開していたことで知られるFCNT株式会社が、民事再生法適用を申請した。5月15日に京セラがコンシューマー向け携帯電話事業から撤退したニュースに続き、FCNTも事実上の携帯事業からの撤退となる。 このような結果になった背景には、どちらも共通して総務省の2万円値引き規制が大きく影響していると考える。 FCNTと京セラの共通点。廉価な機種が中心のラインナップ 廉価端末へのシフトはキャリアにて2万円規制の下で数を売るための苦肉の策。 根拠のない2万円規制。キャリアの法外なiPhone優遇の果てに散った日本メーカー FCNTと京セラの共通点。廉価な機種が中心のラインナップ FCNTと京セラが販売したスマートフォンの共通点は、供給している端末の価格帯だ。コンシューマー向けの携帯電話は、ハイエンドより廉価な機種で売り上げを占める傾向があった。 FCNTの場合、
この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年7月22日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。 らくらくシリーズやarrowsなどのブランドで、それなりにユーザーを抱えていた日本メーカーだっただけに、まるごと消滅するのは日本の通信市場にとって、かなりの痛手だ。 FCNTはキャリアに対して救済を求めたようだが、残念ながら実現しなかった。ただ、このままFCNTというか、らくらくシリーズなどのブランドがなくなってしまうのはとても惜しい。ひょっとすると、中国メーカーあたりがスポンサーとなり、FCNTの持つブランドや知財をかっさらうなんて事があり得るような気がしている。 中国メーカーとすれば、FCNTが持つ枠組みを手に入れられれば、日本のキャリアとの距
新しいarrowsやらくらくスマートフォンは出る? Lenovoグループに入って何が変わった? キーマンに聞く「新生FCNT」(1/4 ページ) 富士通のモバイル(携帯電話)端末事業を分社して発足したFCNT(旧富士通コネクテッドテクノロジーズ)。「arrows」「らくらくスマートフォン」ブランドのスマートフォンを世に送り出していた同社は2023年5月30日、親会社のREINOWAホールディングス、兄弟会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)と共に東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請して経営破綻した。 arrowsとらくらくスマートフォンはどうなってしまうのか――そんな心配が頭をよぎった。 →「arrows」「らくらくスマートフォン」のFCNTが民事再生を申請 販売やサポートに影響が出る可能性 最終的に、FCNT(旧社)のプロダクト(モバイル端末)事業とサービス事業は中
5月30日に「らくらくホン」などのスマートフォン端末の製造を手がけるFCNT(神奈川県大和市)が経営破綻し、日本の携帯電話メーカーは〝風前のともしび〟となっている。5月には京セラなどもスマホ事業から撤退を決め、残った大手のソニーグループも海外勢に押される。米国のアップルやグーグルなどが大量生産でコストを抑えて製造する高性能端末に勝てず、国内のスマホ市場は実質的に海外勢が独占しそうな勢いだ。 FCNTは、富士通の携帯端末部門から独立したメーカー。高齢者らを念頭に使いやすさを重視し、スマホの高性能化が進む中であえてシンプルな端末を提供する戦略を打ち出したが、割安で操作もしやすい海外製スマホの登場によって業績が悪化した。帝国データバンクによると、関連会社を含めた負債総額は約1200億円に上る。 他にも国内では今年に入り、5月12日にバルミューダがスマホ事業からの撤退を表明。同15日には京セラが、
「arrows」「らくらくスマートフォン」のFCNTが民事再生を申請 販売やサポートに影響が出る可能性:端末事業のスポンサーは現時点で見つからず REINOWAホールディングスと、両社の完全子会社であるFCNT(旧富士通コネクテッドテクノロジーズ)、ジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS:旧富士通周辺機)は5月30日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てた。携帯電話端末市場の成熟化などに伴いFCNTとJEMSの売り上げが伸び悩む中、円安や半導体不足に伴う原価/費用の急騰によって収益と資金繰りが悪化したことに伴う措置で、一部事業についてはスポンサー企業に継承することが決まっているという。 FCNTの「端末事業」のスポンサーは“決まっていない” 5月30日時点において、以下の事業についてはスポンサー企業が決定しており、今後事業承継の手続きを進める方向で検討が進んでいる。 FC
2023年5月に民事再生法の手続きを申請したスマートフォンメーカーであるFCNTの経営再建に向けて、中国のレノボがスポンサーとして支援することが明らかになった。 FCNTは元々は富士通の携帯電話事業が母体だ。NTTドコモ向けに「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」、さらに他キャリアにも「arrows」などを供給していた。 しかし、FCNTは5月30日に携帯電話端末の開発や販売、修理事業を停止。スポンサーを募っていたなか、レノボとの話がまとまり、9月中にも新会社を設立し、事業を再開する見込みだ。 FCNTは自社で強いスマートフォンブランドを持たず、キャリアに納入するのが中心であったため、キャリアからの発注が減ると、収益に大きな影響が出る経営体質だった。 しかも、総務省による端末の割引制限により、通信契約と紐付いた割引は上限2万円という規制となった。上限が2万円になったことで、各キャリア
arrows/らくらくホンのFCNTが民事再生。2023-05-30 14:44:44會原 arrowsFCNTらくらくスマホらくらくホン 帝国データバンクは、FCNT、ジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)、REINOWAホールディングスの3社は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと伝えました。3社は富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡するにあたり、携帯端末事業の運営を目的として2018年に設立。富士通が売却した携帯事業を継承したFCNTは、arrowsの開発のほか... arrowsのFCNTが倒産。スマホ製造事業を停止2023-05-30 18:32:44會原 arrowsFCNTらくらくスマートフォンらくらくホン倒産 FCNTが東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。本日付で受理され、監督命令及び弁済
5月末、FCNTが経営破綻した。富士通から分離し約5年、急遽の幕引きとなった。プラットフォーマー支配と市場のグローバル化が、メーカーをふるい落としていく。日本メーカーに残された時間はあるか。 突然の発表だった。2023年5月30日、携帯電話の国内シェアで3位のFCNTが東京地裁に民事再生手続き開始の申立てを行い、即日受理された。グループ3社の負債総額は1775億円に上り、2023年6月末時点で今年最大規模の倒産となる。 この2週間前の5月15日には、京セラが個人向けの携帯電話事業から撤退することが明らかになっていた。日本のスマホメーカーの退潮の波が徐々に大きくなってきていたとはいえ、このタイミングでの経営破綻にショックを受けた人も少なくないはずだ。 FCNTのプレスリリース一覧を見ると、経営破綻発表の1週間前にはスマートフォン「arrows N」が国際的なデザイン賞を受賞したことが発表され
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したFCNT(株)(TSR企業コード:027062554)が製造した携帯電話の修理やアフターサービスの継続が困難な状況に陥っていることが東京商工リサーチの取材でわかった。 民事再生後にFCNTが債権者へ送付した資料によると、携帯電話の企画・開発などを担うプロダクト事業のうち、「製造・販売事業については、現時点で具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない」という。その上で、「事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、本日以降速やかに事業を停止する予定」としている。 また、携帯電話の修理・アフターサービス事業についても「継続が困難な状況にあり、事業を一旦停止する予定」だという。携帯キャリアなど関係先との協議や、プロダクト事業にスポンサーが現れた場合には再開・継続される可能性もあるが、一般ユーザーにも影響が及びかねない状況だ。 なお、シニア向
FCNT合同会社が9月26日付で設立!国税庁法人番号公表サイトで判明。レノボが「らくらくホン」や「arrows」などの携帯電話端末事業を継承へ 2023年09月27日09:25 posted by memn0ck カテゴリAndroidニュース・解説・コラム list らくらくシリーズやarrowsシリーズが復活へ!FCNT合同会社が設立 国税庁は26日、同社が運営する「国税庁法人番号公表サイト」において新たに「FCNT合同会社(エフシーエヌティー)」が2023年9月26日(火)付で設立されたことを公表しています。本店または主たる事務所の所在地は「神奈川県大和市中央林間7丁目10番1号」、法人番号は「3021003013612」。 FCNTについてはこれまで「FCNT株式会社」として「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」といった「らくらく」ブランドや「arrows」ブランドなどのスマ
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