過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
10兆円大学ファンドの「素人丸出し運用」に呆れる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資産10兆円規模の「大学ファンド」が2022年度の運用実績で604億円の赤字を出したという。運用結果が時に赤字になるのは仕方ないが、大学ファンドの「素人丸出
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
半年後に迫ったマイナンバーカードと健康保険証の一本化が経済合理的に正しい背景とは「年間約1000億円のコストが解決する可能性も」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
年金制度の問題点と解決策現在の年金制度には問題もある。ここでは二つの事例を紹介しよう。 一つめは、2016年に問題となった「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）だ。GPIFは、国民年金と厚生年金の年金積立金を運用する組織である。かつて問題とされた理由は、５兆円を超える運用損失を出したからだ。 もっとも、株式の運用には、上昇もあれば下落もある。民主党政権下では、経済不況により運用利回りが低くなったが、安倍政権が発足した後は回復した。2016年は、その利回りが一時的に下がっただけで、その後に株価は上昇して再び収支が好転した。 トータルでみれば、市場運用開始以降の2001年度から2023年度第２四半期までの収益率は年率プラス3.91％、累積収益額はプラス126兆6826億円（うち利子・配当収入は49兆2195億円）と着実に資産を積み上げており、運用資産額は219兆3177億円となっている
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7日、2022年度の運用実績を公表した。2兆9536億円の黒字で、3期連続の黒字となった。世界的に政策金利の引き上げが進むなど金融市場に逆風が吹く中で、黒字のけん引役となったのは資産全体の25%を占める国内株の上昇だ。債券安を株高で補った形で、分散投資の効果が出ている。GPIFは3月末時点の運用資産が200兆円と世界最大規模の機関投
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
外国為替相場の円安進行が引き続き物価上昇圧力となる中、日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準に並んだ。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今年に入り約25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、８日に1.418％に達した。これは、日本が初めてインフレ連動債を発行した2004年までさかのぼったブルームバーグのデータによると、過去最高だった昨年11月６日と同水準だ。 豪ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者、マーティン・ウェットン氏（シドニー在勤）は日本の「ブレーク・イーブン・インフレ率の上昇は恐らくエネルギー価格の高騰と円安によるものだろう」と指摘。インフレ期待の高まりは既に債券価格に反映されているものの、インフレが収まらなければ、「短期的には名目金利の上昇リスクが依然として
3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる
エシカルデータの潮流
世界を変える生成AIを攻略し、便利な生活とさらなる成果を手に入れよ! エンジニアでもない、理系でもないビジネスパーソンに捧ぐ、最高の相棒"ChatGPT"との付き合い方… https://amzn.to/3pOtfvJ本記事は上記の「ChatGPT攻略」に収録されている怪文書コラムのフルバージョンです。いろいろとFワード入りの実例とか、実在の企業を取り扱っていたら、編集段階でバッサリとカットされてしまいました。 角川ってお堅いのね、こっちじゃ全然アリよ。 なので、フル版をここに掲載しておきます。面白かったら買ってね。 追記、この話を大学で講演してきました エシカルデータの潮流このコラムでは、機械学習AIの分野で近い将来に生まれるであろう、エシカルデータという発想・ムーブメントについて、いま現在起こっている出来事をもとに予想したものです。ちなみにエシカルデータは私の造語なので、検索しても出て
新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠を利用して非課税の投資・運用が無期限でできます。2024年の「神改正」によって、新NISAは確かにより使いやすい制度になりました。 しかし、新NISAだからといって、どんな商品を買ってもいい、というわけではありません。新NISAの対象商品の中には、絶対に買ってはいけない「地雷商品」もあるのです。 今回は、新NISAで絶対買ってはいけない地雷商品を5つ紹介します。 新NISAで絶対買ってはいけない地雷商品1：信託報酬の高いインデックス型の投資信託 新NISAのつみたて投資枠で投資ができる商品は、国が定めた「厳しい条件」をクリアした投資信託・ETFとよく説明されています。具体的には、次のような商品です。 ＜つみたて投資枠で購入できる商品＞ こう見ると確かに、細かい条件はいろいろあります。 このなかで注目したいのが信託報酬。投資信託を保有している間にずっ
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、2023年4〜6月期の運用成績が18兆9834億円の黒字だったと発表した。株高や円安が利益を押し上げ、四半期の黒字額として過去最高だった。足元では株の保有比率が増え、運用ルール上売却を迫られている。株への売り圧力となる可能性がある。収益率は9.49%のプラスだった。黒字額はこれまで最高だった20年4〜6月期の12兆4868億円
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、外国株式の貸し付け運用を2024年度にも再開する。年間120億円程度の収益を上げていたが、議決権行使ができなくなる点を理由に19年に停止していた。株券を一時手元に戻す選択ができるようにし、議決権行使と収益を両立させる。貸株は、株券を借りて売りたいヘッジファンドなどの投資家に一時的に貸し出す制度。借り手が払う貸株料が収入となり、世界
円安を「オルカン」のせいとする記事が日本経済新聞に掲載されています。 円売り是正、難敵はオルカン ｢日本に投資｣へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞 東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー www.nikkei.com ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。
自営業者などが加入する国民年金の昨年度・令和4年度の決算は、積立金の運用による収益が伸び悩んだことなどから、3年ぶりの赤字となりました。一方、会社員が加入する厚生年金の決算は3年連続、黒字となり、両者あわせた積立金は過去最高のおよそ208兆円となりました。 厚生労働省によりますと、自営業者などが加入する国民年金の昨年度の決算は、歳入が3兆6046億円、歳出は3兆7277億円で、歳出が歳入を上回り、およそ1232億円の赤字となりました。 これは納付率が上昇して保険料収入が増えた一方、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人による積立金の国民年金分の運用収益が1493億円にとどまったことによるもので、3年ぶりの赤字です。 一方、会社員が加入する厚生年金の決算は、歳入が51兆9181億円、歳出は48兆4628億円で、およそ3兆4552億円の黒字となりました。 これは加入者が増えたことや、賃上げに
政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする。岸田文雄首相は22日、米金融大手モルガン・スタンレーが都内で開いた投資家向けのイベント
3月は豆炭を買い足しました 電気料金が５月から上がるので、３月に豆炭を買い足しました。 ５年くらい前は12キロ1700円くらいだったのに、税込み2800円あまりと、こちらも値上がりが著しい。 私が節約している理由をお伝えします。 スポンサーリンク 買わない生活 買い物は計画的に 最後の貯めどき まとめ 買わない生活 健康に良い納豆ご飯 スキンケアとヘアケアは、ワセリンをメインにしています。 洗顔後にワセリンを伸ばす シャンプー後の自然乾燥のときワセリンを髪につける 私はくせ毛が強くて、パサつき気味なのですが、ワセリンをつけると、少ししっとりします。 ワセリンは１コ400円くらいで、コスパは最高。 www.tameyo.jp 服や着物・本やアルバムもこの家にあるものは、すべて私の死後に、だれかが片付けなければならない。 そう思い、モノを増やすことを止めました。 全部を断捨離はできないので、今
【政治】「財政赤字の原因は？」→経済学者「社会保障費」 国民「政治の無駄遣い」 : 結婚・恋愛ニュースぷらす
2023年09月22日 【政治】「財政赤字の原因は？」→経済学者「社会保障費」 国民「政治の無駄遣い」 カテゴリ社会・政治 Tweet 1：アシクロビル(東京都) [US]：2023/09/22(金) 18:35:22.00 ID:/4KgFosQ0 BE:543917762-2BP(2000) 「財政赤字の原因は何だと思いますか」――。東京財団が5月にユニークなアンケート結果を公表した（※）。 設問自体は一般的だが、これを「経済学者」と「国民全般」に分けて集計し、その意識の乖離かいりに焦点を当てたのだ。 回答は選択肢から2つを選ぶ手法で、選択肢は「社会保障費」「公共事業」「高い公務員の人件費」「政治の無駄遣い」「その他」「わからない」の6つ。見事に経済学者と国民の意識の違いが表れた。 経済学者が考える赤字の原因は「社会保障費」が72％に及びトップになった。「政治の無駄遣い」41.1％、「
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 「中国株」と「インド株」の相関関係が過去最悪なんだそうな。 中国株とインド株、相関係数が過去最低更新－逆方向への動き強める https://t.co/Z68jiVt2iC — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 1, 2024 中国株とインド株の相関関係が薄れているよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・中国株とインド株の相関関係が崩れているらしく、お互い反対方向へ向かって行ってるらしい。 ・中国株は政府の景気刺激策によって、インド株の2倍になったらしい。インド株は調子がよろしくないらしい。 なんだそうな。 お互い成長率がとんでもな
224兆円を運用する世界最大級の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本株の保有比率を引き上げるのではないか――。こんな思惑が一部の海外投資家の間で日本株買いの手がかりになっているようだ。国内年金基金は一般的に四半期末や年度末に向け、株式など保有資産の比率を調整しているとされる。公的年金を運用するGPIFは、基本となる資産構成割合（ポートフォリオ）で国内株の比率を25%と設
【あるぷす経済遅報】三菱UFJ銀行「普通預金金利を0.02%にしたやで！みんな預けにきてやぁ！！！」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ レートが少しずつ上がって来ております。 このまま3級へいくぞぉぉぉ！！！ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 三菱UFJ銀行「普通預金金利を0.02%にしたやで！みんな預けにきてやぁ！！！」 三菱ＵＦＪ銀行、普通預金金利を20倍の0.02％に引き上げ－21日から https://t.co/WK2qcmTjkX — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 19, 2024 三菱UFJ銀行が「金利を上げたよー」って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・三菱UFJ銀行は、普通預金金利を「0.001%」から「0.02%」に引き上げると発表したらしい。21日からそうなるとのこと。 ・これに
新NISAブーム到来！ 「市場歪むインデックス」ｖｓ「アクティブで選ぶチャンス！」＼(^o^)／ 果たして今後のトレンドは如何に！？ - きんぎょの高配当投資で配当生活を目指すブログ
ア～クティブ！ア～クティブ＼(^o^)／ こんにちは！ きんぎょです。 2024年に入り、遂に待望の新NISAが始まりましたね(^^♪ 株キチの皆様のこと・・・ さっそく新NISA枠への投資を開始された方も多いのではないでしょうか！？ やってるよ～(^▽^)/ 積み立て設定も開始したんやで～！ 株式ブロガーの皆様のブログを拝見すると、既に多くの皆様が積み立て設定を開始しているとの記事が散見されております！ 中には、「積み立て投資枠」「成長投資枠」の年間限度額いっぱいを、年初一括投資ですでに全て埋めてしまったという猛者もいらっしゃるようで・・・ 1月頭に、限度額360万円を一括投資する！ す、凄い金額だよ～💦 そんなに投資余力がないんやで～！ 投資枠は早めに埋めた方が有利と理解しつつも、現在きんぎょにはそこまでの現金余力はありません・・・(´;ω;｀) 幸いにも、旧NISAと違い新NISA
老後の資産形成においては、民間保険商品よりもiDeCoを優先した方がよい理由とは - YOH消防士の資産運用・株式投資
会社員や公務員の老後資金はiDeCoで作る iDeCoについて iDeCoをするポイント 配偶者のiDeCoについて YOHの考え 会社員や公務員の老後資金はiDeCoで作る 会社員や公務員にとって悩ましい問題が老後資金をどうするかです。 老後2,000万円問題というのは言葉がひとり歩きしている感はありますが、老後の金銭的な心配は尽きることがありません。 ・上昇する社会保険料率 ・下がる年金の所得代替率 ・下がる年金受給額 このようなことを考えてても、公的年金制度だけに老後の金銭的な備えを任せておくことには誰もが不安を感じています。 年金制度はマクロ経済スライドとGPIFの積立金があるので破綻することはないでしょうが、年を重ねるごとに受給の所得代替率は確実に下がるでしょう。 30年後にはおそらくは今の5～7割程度の受給額になるはずです。 自分で備えをしておかなければならない。そうゆう時代に
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 昨日(8月15日)公表の話なので、古新聞の記事で恐縮ですが、4月～6月のGDP一次速報値が公表されました。 皆様にはご案内の通り、実質GDPは対前期比＋1.5%(年率＋6.0%)、名目GDP対前期比＋2.9%(年率＋12%)と、実質成長はコロナ直後の回復期には及びませんが、名目値(物価上昇含む)については、「スワッ バブル期並の上昇？」 と勘違いしそうな数字でした。 まず、本題に入る前に、このGDP速報値についてのニュースの扱いについては違和感を感じざるを得ません。 マスコミの皆さんが、後で記載しますように今回の成長率が左程喜ぶべき状況ではないということを理解した上で、大きく扱っていないというならご同慶の至りですが、ひねくれた私の見方では、GPIF(年金積立管理運用独立行政法人)の騰落成績報道と同じで、下がると大騒ぎ
年金の積立金はGIPFによって運用がされている GPIFとは 2023年第3四半期の運用実績 YOHの考え 年金の積立金はGIPFによって運用がされている 年金（老齢年金）についてはネガティブな意見を見る機会が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年金制度について思うことは様々ありますが、どちらかと言えばポジティブな印象を持っています。 ・老後生活の金銭的な柱となる ・終身的に受給することができる ・制度自体が崩壊することはない 年金制度についてはこのような印象を持っているということです。 このような印象を持っている理由のひとつがGPIFの存在です。 GPIFとは年金積立金を管理運用する独立行政法人で、その運用方針は一貫しており、実績は非常に優秀
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 【画像】英紙「昨今の円安は日本が『歴史的な上昇気流』に乗りつつある証だ」 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の
●お金は自由だ！ ●1. 使い道の自由 ●2. 大きさの自由 ●3. 形の自由 ●「3つの自由」の論理的帰結 ※本記事は2018年4月18日に公開したものです。 お金は自由だ！ 今回は、お金の運用と金融サービスについて根本的に考える場合に重要だと筆者が思う「お金が持つ3つの自由」と、その結果、論理的に何が言えるかについてお伝えしたい。先入観を捨てて考えるとお金とは意外なくらい自由なものなのだが、多くの人や金融サービスがその自由を無意味に制約している。筆者が考えるお金の自由とは、以下の3つだ。 【お金が持つ3つの自由】 使い道の自由 大きさの自由 形の自由 順に説明しよう。 1. 使い道の自由 お金の使い道は、お金の持ち主が「後で」自由に決めることができる。これが、お金の持つ1つ目の自由だ。 たとえば、現在1,000万円持っているサラリーマンがいるとして、彼はそのお金を老後の生活に備えて取っ
●「期待」の意味 ●過去は役に立たない ●鉛筆を舐める？ ●「外国債券」をどうするか？ ●期待リターンは社会的に決まる 「期待」の意味 資産運用の専門用語の中で「期待リターン」は、特に甘美な響きを持つ言葉だ。短期国債や預金のようなほぼ無リスクとされる資産よりも高い期待リターンが得られると思えばこそ、投資家は株式投資のリスクを受け入れる。 こうした文脈で使われるので、期待リターンの「期待」には、どうしても「期待に胸を膨らませる」という表現に出てくるような意味での希望のニュアンスが付随しがちだ。しかし、専門用語としての期待リターンの「期待」は、統計学で言う「期待値」、即ち、将来の実現確率で重み付けされた加重平均としての「予想」の意味で使われている。 この使い分けは投資教育の初期に明確に伝えておくといいと思うのだが、教える側も、両方のニュアンスを適当に混ぜ合わせる方が話がしやすいので、案外放置さ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 6月分の金融資産の棚卸しです。 6月の米国マーケットのトピックスを一言で言えば、FOMCで大方の予想通り利上げが「一回休み」となったことですが、後刻公表されたドットチャート上では年内にさらに＋0.5%の利上げが見込まれており、パウエル議長も折に触れ年内もう2回の利上げが必要との見方を示しており、疑心暗鬼の6月でした。 我が国では、この影響を受けて円安が再び進み株式市場は何となく明るい雰囲気が漂いました。 多少調整が入るとGPIFのリバランスの売りだとか噂が駆け巡りましたが、最終週は再び日経平均は33,000円台を堅持しました。 主だった指標と、並べて表記するのも烏滸がましいですが、私の株式資産(含むREIT,ETF、配当は含まない)の対前年末、対前月末との比較は以下の通りです。 22年末 5月末 6月末 日経平均
春以降の株急騰で最も潤ったのは日銀かもしれない。なにしろ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をしのぐ日本株の実質的な最大保有者だ。上場投資信託（ETF）保有残高は6月末の時価で60兆円を突破し、含み益は24兆円強に達したとみられる。上場企業が業績拡大や利益配分の強化で配当を増やし、ETFの運用益にあたる分配金収入も伸び続けている。2022年度は1.1兆円強と初めて1兆円台に乗せた。ニッセ
アセットアロケーション構築 資産運用をはじめる場合、はじめから自分に合った最適なアセットアロケーションを組めることは稀ですね。 多くの場合、手探りで資産運用をはじめて、徐々に自分に合ったアセットアロケーションとポートフォリオを構築していきます。 ・全世界株式50％、現金50％ ・全米株式30%、全世界株式30%、現金40％ このようなアセットアロケーションやポートフォリオを最初から組むことは極めて難しいということです。 しかし、 資産運用のリターンに何が影響するかは一定の答えが出ています。ずばり言えば、アセットアロケーションとポートフォリオです。 ・構成する金融商品 ・構成配分 これらを自分に合ったアセットアロケーションで組み、さらに細かい部分を決めてポートフォリオを作る。これが投資のリターンに最も影響を与えるということです。 私は投資をはじめてある程度の数年が経ちますが、ようやく自分にと
●基本ポートフォリオを定める意味は？ ●基本ポートフォリオの期間 ●基本ポートフォリオの許容乖離幅 ●基本ポートフォリオのリバランス ●個人投資家の基本ポートフォリオ 基本ポートフォリオを定める意味は？ 資産運用の世界では「基本ポートフォリオ」という言葉をよく聞く。何やら真面目で有り難そうな字面の言葉だが、どのような意味があるのだろうか。 予言するなら、おそらく来年、2024年には、読者はこの言葉をしばしば目にするにちがいない。わが国の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ改定が予定される年に当たっているからだ。5年ごとに行われる公的年金の財政再計算と政府が作成する中期財政見通しに付随する経済見通しを踏まえて、検討される。計算機のパワーが向上した時代なので、一国の年金財政といえども毎年計算できそうに思わないでもないが、今のところ財政再計算は5年に一
GPIFのポートフォリオを個人に応用する GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は日本株、日本国債、海外株、海外債券に分散投資をしています。 GPIFのポートフォリオ こういう均等分散のポートフォリオになったのは割と最近です。以前は日本国債の割合が最も大きく、次に日本株、海外投資はわずかというポートフォリオでした。 GPIFの2009年度までのポートフォリオ それがリーマンショック以後に徐々に海外資産へ割り振るようになり、今の均等分散ポートフォリオになっています。リーマンショックの災禍を結果的にはうまく回避しており、そういう意味ではラッキーでした。 しかし、決して理想のポートフォリオというわけではありません。債券比率が半分を占める以上、リターンが限られるのは必然と言ってよいでしょう。実際、期待リターンもそこまで大きくありません。 したがって、私は個人のポートフォリオに同じ比率を当てはめ
The entrance of the Government Pension Investment Fund (GPIF) office in Tokyo, Japan, on Friday, July 1, 2022. Japan’s state pension fund, the world’s largest, posted its first quarterly loss in two years as declines in global stock and bond markets during the three months through March weighed down the value of its assets. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2023年10－12月期（第３四半期）
【森永卓郎の本音】なぜイデコを勧めない - スポーツ報知
日経平均株価が３４年ぶりに過去最高値を更新するなど、世界的な株価上昇が続いている。そのなかで新ＮＩＳＡを中心とする投資セミナーに、老後資金を増やそうとサラリーマンが大挙して集まっている。彼らの関心の中心は、米国株や全世界の株式に分散投資する投資信託だ。 ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が用いている外国株式の期待リターンは、７・２％となっている。１０年で倍増の利回りだ。お上までが高い期待をしているのだから、やはり外国株への投資だというのが、庶民の判断になっているのだ。 私は、いまから株式投資を始めるのは危険だと、何度も警告をしてきた。一つは、バブル崩壊のリスクだ。株価はじわじわと上がるが、下がるときは急落する。現在の株価がバブルかどうかは意見が分かれるが、私はバブル崩壊が間近に迫っていると考えている。 もう一つ、外貨投資には、円高のリスクがある。日銀の植田総裁は２２日の衆院予算委員
株価はまだ上がる。4万円は通過点。しかし、景気が悪いのになぜ上がるのか、そのあまりに単純な理由とは？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■株価の上昇と景気の実感に違和感が 2月9日、日経平均は一時3万7000円を超え、終値で3万6897円とバブル後最高値を2日連続で更新した。このまま行くと史上最高値を付け、4万円超えも間違いないという雰囲気である。いや、間違いないというより、このままでは、4万円は通過点だろう。 これは4万ドル目前のNYダウも同じだ。 しかし、この株価の上昇が景気の実感とは違うと感じている人は多いのではないだろうか。景気がよくないのに、株価だけが上がっている。そう感じている人が大多数だと思われる いったい、なぜこんなことが起こっているのか？ それを説明する前に、とりあえず日本経済の現状を見ておきたい。 ■GDPではドイツに抜かれ、実質賃金はマイナス まずは、GDPである。2023年の数値はまだ確定していないが、予測値では実質GDP成長率は＋1.5％とプラスである。また、政府発表の今年の成長率予測は＋1.3％
日本株、惨憺たる有り様のなか個人投資家の押し目買いが旺盛な「逆張り需要１０銘柄」を実名紹介（岡村 友哉） @moneygendai
10月相場が波乱の幕開け。いったいなぜ ひどいスタートになった10月相場…「何でこんな下がるの？」この嘆きに溢れていたのではないでしょうか。というのも、9月後半に調整が進んだこともあり、月初めは「反動高ありそう」なる期待も広まっていたから。そんな月初（10月2日）は、米政府閉鎖を回避したというグッドニュースで幕を開けました。開始とともに日経平均株価は3万2401円まで上昇、投資家のアゴを一回上げといて…容赦ない大口売りに見舞われ、4日安値の3万487円まで約1900円も値下がりしました。 10月は年度ベースで下半期に入るタイミング。こうした時期に、国内の金融機関などが「益出しの売り（半期の運用に余裕を持たせるため、含み益のある資産を売却して実現益とすること）」を出すことが慣例として知られています。また、6月末に対して、9月末時点でTOPIXは15.2％も値上がりしていました。そのため、運用
政府は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対して、運用の一部を新興運用業者に委託するよう要請する。13日に公表する資産運用立国の政策プランに盛り込む。約220兆円を運用する世界最大の年金基金であるGPIFの資金を生かして、新興運用業者の育成や新規参入につなげる。GPIFを呼び水にして資金の出し手を増やし、様々な運用業者が集まる資産運用立国の実現を目指す狙いだ。政府はこれまで新しい資本主
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英紙「昨今の円安は日本が『歴史的な上昇気流』に乗りつつある証だ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） on X: "散々GPIFの運用をギャンブルだと批判しておいて、運用益が出たら今の年金受給者にバラまくべきだという共産党の主張は、さすがに無茶苦茶でしょう。支持層向けのアピールが過ぎる。GPIFの運用益は将来の受給者に資するためのものであり、仮に還元するなら当然、現役世代に還すべき。"
お金が持つ3つの自由～その論理的帰結～ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
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