閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
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今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か
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本の虫 on Twitter: "GoToトラベルを一斉停止した理由について、菅首相周辺は、読売新聞の取材に「トラベルたたきがあまりにも激しすぎるから頭を冷やしてほしいということだ」と証言。 意固地になってGoToを継続して、感染拡大に何の手立てもしてないのに、… https://t.co/C7NiCwU36r"
GoToトラベルを一斉停止した理由について、菅首相周辺は、読売新聞の取材に「トラベルたたきがあまりにも激しすぎるから頭を冷やしてほしいということだ」と証言。 意固地になってGoToを継続して、感染拡大に何の手立てもしてないのに、… https://t.co/C7NiCwU36r
Ryo Takagi on Twitter: "定額給付金の給付の消費誘発効果について、みずほ銀行の280万口座のパネルデータを使った分析。給付の週に消費が急増し、その後1か月以上増加を維持。6週間の限界消費性向は0.49。銀行口座金額、総資産、月収の四分位別分析もあり、給付金… https://t.co/qXL0vwc6Pl"
定額給付金の給付の消費誘発効果について、みずほ銀行の280万口座のパネルデータを使った分析。給付の週に消費が急増し、その後1か月以上増加を維持。6週間の限界消費性向は0.49。銀行口座金額、総資産、月収の四分位別分析もあり、給付金… https://t.co/qXL0vwc6Pl
佐々木優弥 / STAR RESORT on Twitter: "ホテルを経営している立場ですが、中途半端に停止や延期を繰り返すならもういっそGoTo中止にしてもらいたい。 今予約が入らないのは「GoToがないから」ではなく「どうせならお得に旅行したいから再開するまで待つ」の状態だから。 具体的… https://t.co/JrOBagyBZF"
ホテルを経営している立場ですが、中途半端に停止や延期を繰り返すならもういっそGoTo中止にしてもらいたい。 今予約が入らないのは「GoToがないから」ではなく「どうせならお得に旅行したいから再開するまで待つ」の状態だから。 具体的… https://t.co/JrOBagyBZF
旅行業界「また書き入れ時に」 ＧｏＴｏ停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、８月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 ＧｏＴｏ全国一斉停止 １２月２８日から１月１１日まで―支援金最大月１２０万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を８３０億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 ＪＴＢが１１月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は８５％に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "いや、尾身先生は「移動では感染広がらない」と言ってましたよ。人格の高さは疑いませんが、それとこれとは話が違うのでは。過去は重要です。それを「済んだことだから」と流してきたのが日本の感染症界黒歴史なのです。 https://t.co/dYB9w3biXl"
いや、尾身先生は「移動では感染広がらない」と言ってましたよ。人格の高さは疑いませんが、それとこれとは話が違うのでは。過去は重要です。それを「済んだことだから」と流してきたのが日本の感染症界黒歴史なのです。 https://t.co/dYB9w3biXl
㋤ @7000esanan お客さんに「GoToなんかやらんでいい！仕事柄行けない人達の事を考えてない！税金の無駄！」って言われたから「ウチはかなり助かってますよ。トラベルもイートもあって良かったです」って淡々と説明したら「…あぁ…今わかった…私はただ羨ましかったんだ…」って死ぬ前のラスボスみたいになってた。 2020-11-21 18:37:36
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
東京都は28日、都内で新たに561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より6人多い67人と、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなり、都は、「50代以上の感染者が先月の2倍に迫る勢いで急激に増えている」と指摘しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が12人 ▽10代が31人 ▽20代が132人 ▽30代が102人 ▽40代が90人 ▽50代が83人 ▽60代が50人 ▽70代が37人 ▽80代が20人 ▽90代が4人です。 1日の感染の確認が500人を超えるのは2日連続で、27日の570人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 これで都内で感染が確認
緊急事態宣言が解除され、観光も復調しつつある。その中でも特に観光客が殺到しつつあるのが、沖縄だという。Go To トラベルキャンペーンがなくとも観光客が押し寄せる理由は何なのだろう。背景を考察したい。 観光事情新型コロナウイルス感染症の影響で、観光目的での海外との往来は、実質的に不可能になった。2020年3月から4月にかけて、各国の渡航制限も強化され、現在に至るまで丸1年ほぼ同じ状況が続いている。 2020年のゴールデンウィーク、お盆、年末年始はいずれも国内旅行でさえも制限される状況にあったため、旅行の消費額が減って、お金がダブついている状況にあると分析できる。家族旅行に行くタイミングがほとんど奪われ続けたため、「我慢の限界」として旅行に出かけようという動きが出ているのだろう。 特に沖縄は、他の都道府県と異なり、亜熱帯気候のリゾート地である印象が強く、米軍基地隣接地やアメリカンビレッジなど
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で２１日、長谷川直亮撮影 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は3連休明けの24日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「（予約者が）キャンセルを…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公開返答書簡
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちら）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たちが発表した（疫学研究領域ではエビデンスレベルが低いと言われる）記述疫学
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
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新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていた責任をとりたいとして、自民党の松本 元国家公安委員長、田野瀬 文部科学副大臣、大塚 国会対策副委員長の3人が離党しました。田野瀬氏は、菅総理大臣から副大臣を更迭されたことを明らかにし、政府は、後任に自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣を充てる人事を決めました。 自民党の松本 元国家公安委員長は、先に「デイリー新潮」で、緊急事態宣言が出されていた先月18日の夜、東京都内のイタリア料理店と銀座のクラブに出入りしていたと報じられ、先週、党の国会対策委員長代理の役職を辞任しました。 松本氏は当初、これらの店には、1人で出入りしていたと説明していましたが、その後、自民党の田野瀬 文部科学副大臣と大塚 国会対策副委員長が同席していたことが分かりました。 これを受けて、自民党の二階幹事長は、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の3人に離党
東京都は、15日、火曜日としてはこれまでで最も多い460人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認された男女9人が死亡したことを明らかにしました。都が1日に発表する人数としてはことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて460人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が6人 ▽10代が27人 ▽20代が125人 ▽30代が91人 ▽40代が71人 ▽50代が55人 ▽60代が29人 ▽70代が28人 ▽80代が21人 ▽90代が7人です。 土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の週の前半の火曜日としては初めて400人を超え、これまでで最も多くなりました。 また、1日
毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。 菅内閣が9月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安…
「Go To Eat キャンペーン」の公募で決まったグルメ予約サイトと運営会社、送客手数料を一覧にまとめた。 グルメ予約サイトに新規に登録する場合、基本手数料は無料だが、送客手数料が発生する事業者は多い（金額や割合などは事業所により異なる）。自店舗に合うサイトに登録した方がよさそうだ。
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡り、中小の旅行会社の間に「恩恵が大手に偏っている」との批判が強まっている。利便性の高い大手旅行会社のサイトや宿泊予約サイトを通じて予約されることが多く、中小の旅行会社の利用が伸び悩んでいるためだ。また、規模の小さい旅行会社にとって収益の柱となっている団体旅行が回復しないことも影響している。「中小の我々は必要とされていないのか」。関係者からは嘆きの声が聞こえてくる。 「期待していたが駄目だった」。東京都杉並区の旅行会社「飛鳥旅行」の村山吉三郎社長（68）は肩を落とす。 同社は大学生の合宿や社員旅行の手配を得意としてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で4、5月は休業を余儀なくされ、「第2波」に見舞われた8月は営業しても予約が一件も入らなかった。 10月から東京都が「GoTo」の対象となり、事態の好転を目指したが、ネット予約は入らず、売れたのは店頭
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "意図は理解するし、悪くない判断だ。ただ、コロナの基本は感染者を減らすことで、「高齢者に重点」が「若者の感染は放置」に都合よく変換される可能性が高い。そこは要注意。 新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表… https://t.co/nuxsZJwuLk"
意図は理解するし、悪くない判断だ。ただ、コロナの基本は感染者を減らすことで、「高齢者に重点」が「若者の感染は放置」に都合よく変換される可能性が高い。そこは要注意。 新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表… https://t.co/nuxsZJwuLk
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
財政より経済、経済よりも新型コロナウイルス対策――。6日の岸田文雄首相の所信表明演説はこうした優先順位を鮮明にした。新たな変異型「オミクロン型」が広がり始め、経済社会活動の正常化が足踏みするのは避けられない。演説に孔子の「礼記」から「遠きに行くには必ず邇（ちか）きよりす」と引用した。「大きく物事を進めていく際には順番が大切だ」と説いた。「経済あっての財政であり、順番を間違えてはいけない」と主
東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で発生した新型コロナウイルスの集団感染をめぐっては、関東各地だけでなく愛知県から訪れた観客の感染も確認され、濃厚接触者などの調査・検査対象が拡大しています。 群馬県では感染した保育教諭が勤務するこども園の園児など71人が濃厚接触者であることがわかりました。 群馬県は13日、今月5日に劇場を訪れた玉村町に住む20代の保育教諭の女性の感染確認を発表しています。 女性は、舞台を鑑賞した翌日の6日から11日まで、勤務先の伊勢崎市のこども園に出勤していたため、県が調べたところ園児65人と職員6人の合わせて71人が濃厚接触者であることがわかったということです。 県は、全員のPCR検査を行うことにしています。こども園では14日から臨時休園にする対応をとっているということです。
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を回復させる起爆剤と位置付けた「Go Toトラベル」事業だが、政府は開始前から再三の見直しを迫られている。開始間近の段階で急きょ東京除外を決定したことに続き、キャンセル料の補償を巡っても方針をわずか3日で転換。新規感染者数の増加や世論の反発に対する見通しの甘さが要因で、政府対応はまたもや後手に回っている。 菅義偉官房長官は20日、観光庁の田端浩長官と首相官邸で会い、対応について協議した。21日に補償対応を発表するため調整が続いた。事業から唯一除外された東京都の小池百合子知事は20日、都庁で記者団に「現場が混乱している声はたくさん聞いている。できるだけ早く、設計図をしっかり示していただきたい」と政府に注文を付けた。 政府が事業の開始時期を、当初の8月上旬から22日に前倒しすることを決めたのは、残り2週間を切った10日だった。前日から東京都の新規感染
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「GoToトラベル」事業などについて発言する菅義偉首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年11月21日午後4時16分、長谷川直亮撮影 全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。 政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」 「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。 政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、
欠陥だらけ GoToイートが飲食店よりグルメサイトを儲けさせる制度なのは、菅首相と「ぐるなび」会長の特別な関係が影響か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
欠陥だらけ GoToイートが飲食店よりグルメサイトを儲けさせる制度なのは、菅首相と「ぐるなび」会長の特別な関係が影響か 「トリキの錬金術」に続き「無限ループ」……今月始まった「GoToイート」事業をめぐって、さまざまな問題が起きている。 「GoToイート」キャンペーンは、主にプレミアム付き食事券の発行と消費者へのポイント付与の２種類があり、ポイント付与は「ぐるなび」「食べログ」などの13のグルメサイトを通して飲食店を利用した場合、昼食は500円分のポイント、夕食は1000円分のポイントが付与される。 「トリキの錬金術」とは、居酒屋チェーン「鳥貴族」で300円程度のメニュー1品だけを注文して1000円分のポイントを受け取るというもの。店側は予約サイトに手数料を払っているうえ、席を一定時間予約のために空けているのに300円程度の1品で帰られたら、むしろマイナスになってしまうという事態にもなる。
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払
野上農林水産大臣は、外食需要を喚起する「Go Toイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう、国として支援していく考えを示しました。 外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、都道府県ごとにプレミアム付き食事券を発行する事業は去年10月に始まりましたが、新型コロナの感染拡大を受けて、食事券の販売を停止する地域が相次ぎ、現在35の都道府県が販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりしています。 野上農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で、緊急事態宣言などが解除されたあとの事業について「都道府県が地域の感染状況を見極めつつ対応の検討を進められるよう、引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、都道府県が食事券の販売を再開するか判断できるよう、情報提供などを通じ、国として支援していく考えを示しました。 ま
【速報】「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。
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