電力相場乱高下、課題は？ 先物値幅制限が壁 リスク回避対応できず - 日本経済新聞
市場で売買する電力の相場が乱高下し、価格変動リスクへの関心が高まっている。相場急変を回避（ヘッジ）するのが先物市場に期待される役割だが、市場創設から日の浅い日本ではその機能が十分に表れていない。取引の仕組みと課題を再点検する。Q 電力市場で何が起きているのか。A 電力の値段には日本卸電力取引所（JEPX）で取引する現物（スポット）価格と、東京商品取引所の先物価格などがある。今冬は厳しい冷え込
市場で売買する電力の相場が乱高下し、価格変動リスクへの関心が高まっている。相場急変を回避（ヘッジ）するのが先物市場に期待される役割だが、市場創設から日の浅い日本ではその機能が十分に表れていない。取引の仕組みと課題を再点検する。Q 電力市場で何が起きているのか。A 電力の値段には日本卸電力取引所（JEPX）で取引する現物（スポット）価格と、東京商品取引所の先物価格などがある。今冬は厳しい冷え込
「これが続いたら破綻する新電力が続出する」（新電力幹部）――。 日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場では7月中旬以降、平日昼間時間帯の卸電力価格が高騰する事態が続いている。 東京電力グループ管内での取引価格である「東京エリアプライス」は、7月13日13時30分から17時までの3時間半にわたって30円/kWhの高値をつけた。これは家庭向け平均小売料金を上回るような水準で、到底、利益は望めない。この傾向は、翌14日（最高値40.01円/kWh）、連休明けの18日（同31.17円/kWh）と続き、19日は13時～17時30分まで45.81円/kWhという超高値に張り付いた。こうなると完全に赤字だ。 6月のピーク時間帯（13～16時）の市場平均価格は9.4円/kWhほどだった。7月上旬は気温上昇に伴う冷房需要の増加などから前月比で1割ほど高い水準で推移していたが、中旬に入っての連日の高騰に買
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中堅新電力のハルエネ（東京都豊島区）は5月11日、ひっそりとサービス内容の変更を発表した。 同社の電力小売りサービスを利用中の法人顧客に対して、2018年8月に料金が請求される７月利用分から、ハルエネ独自の「電源調達調整費」を請求するというものだ。今夏に予想される日本卸電力取引所（JEPX）の価格高騰リスクに供える方策とみられる。 ハルエネは2016年4月の電力全面自由化を契機に新規参入した新電力。携帯電話販売で名を知られる光通信の子会社だ。中小規模の法人をターゲットに、急激に事業規模を拡大してきた。 2018年1月時点の販売電力量は新電力で27位。ただし、低圧部門に限ると6位まで順位を上げる。ハルエネが供給する電力のうち、大部分が低圧部門の
独立系新電力として販売電力量を伸ばし続け、2018年4月に新電力トップに躍り出たF-Power（東京都港区）。2009年にファーストエスコから事業譲渡を受け、新電力事業に参入した当初から、実質的な経営トップだったのが埼玉浩史氏だ。 日本興業銀行（現みずほ銀行）出身でF-Powerの株主であるIDIグループを率いる。かねてF-Powerの会長でもあった人物だが、メディアに姿を見せることはなく、ベールに包まれた存在だった。その埼玉氏が7月、F-Powerの会長兼社長に就いた。日経エネルギーNextの単独インタビューに応じた思いとは。（聞き手は山根小雪＝日経エネルギーNext編集長）。 F-Powerの創業以来、実質的な経営トップでありながら、今までメディアに出ることはありませんでした。 埼玉氏 これまではF-Powerの会長でしたが、7月に会長兼社長に就任しました。会長と社長では位置づけが違い
電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ
「もう、真っ赤。（新電力参入以前の）創業以来、見たことのない赤字に陥りそうだ」。関西に拠点を置く新電力幹部はうなだれる。 この新電力は新規参入組の中では比較的体力がある方だろう。「撤退や破綻はない」としつつも、「この状態が2月まで続けば、（財務体質を強化する）資本政策を根本から見直すなどの事態はあり得る」と話す。 2017年11月から続く日本卸電力取引所（JEPX）における西日本エリアの価格高騰が、同エリアで電力を販売する新電力の経営を直撃している。 下図は2017年12月の1カ月の西日本エリアの市場価格（関西エリアプライス）と、2016年12月の同じ週・曜日・時間帯との価格差をグラフ化したものだ。前年に比べて1kWh当たり 10円以上高い時間帯が頻出している。異様な高騰ぶりと言うほかない。 小売料金が下がる中で調達価格が上昇 西日本エリアの昼夜を合わせた全時間帯の12月の平均価格は、20
なぜJERAは西日本で大量に市場調達していたのか
日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の季節外れの高騰が始まってから早2カ月となった。なぜ電力需要が少ない秋に、JEPXは高騰し続けるのか。日本最大の発電事業者JERAの発表資料と電力・ガス取引監視等委員会の公表データから、JEPXの西日本エリアで大量買いを続けてきたJERAの動向が見えてきた。 JERAは11月24日、JEPXへの入札価格を決める限界費用の考え方を変更すると発表した（「2021年度の冬季重負荷期の需給対策について」参照）。 関連情報： 2021年度の冬季重負荷期の需給対策について 日本の発電シェアの8割を占める旧一般電気事業者（大手電力各社およびJERA）は、国に「自主的取組」として余剰電力の全量を限界費用でJEPXスポット市場に供出することを求められてきた。自主的取組は、電力システム改革を進める過程で、市場支配力を持つ事業者による相場操縦行為の抑止などを目的として始ま
インバランス等料金単価の上限値設定に対する見解｜松尾 豪
1月15日、経済産業省よりインバランス等料金単価の上限を200円/kWhとする特例措置が実施されると公表され、SNS上で大きな議論を呼んでいます。私は今回の事態においては、インバランス等料金単価の上限設定が必要だと考えており、今回の特例措置については賛同しています。 JEPX前日市場では、1月4日以降売り玉が売り切れてしまい、買い手が価格を付ける状況が継続的に発生し、徐々に価格が上昇していきました。METIによるインバランス上限価格設定の発表まで、JEPXスポット市場の約定価格はほとんど先行き不透明感からくる買い手の不安心理を表している状態であったと理解しています。 売り札が売り切れてしまい、買い手が価格を付ける状況では、限界費用と市場約定価格の差額は発電事業者の利益になります。今回のスポット価格高騰局面においては、小売電気事業者から発電事業者への大規模な利益移転が行われたと認識しておりま
脱炭素化の切り札として注目の「仮想発電所（VPP）」――そのビジネスモデルを整理する：連載「問われる“日本版VPP”の在り方」（1）（1/2 ページ） 再エネ普及や脱炭素化につながる事業モデルとして期待される「バーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）」。中でも地域の脱炭素化に向け、“日本版VPP”の一つとして注目されるのが「地産地消型VPP事業」だ。本連載では「地産地消型VPP事業」について現状の課題とその未来像を解説。今回はまずVPPのグローバルにおける動向と、日本におけるVPPビジネスの現状を整理する。 「バーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）」は、2010年代初頭から欧米を中心にビジネスコンセプトが検討され始めた。これらの地域では既に電力を市場で売買するトレーディング機能が発達していたことから、VPPにおいても市場取引を前提とした収益モデルが構築されてきた。 一方、日本
日本卸電力取引所（JEPX）の前日スポット市場。2月9日に午前7～8時の2コマ（1コマ30分）で、東京エリアプライスは1kWh当たり57.98円に達した。JEPX関係者によると「2007年に60円をつけたことがあるが、それ以来の高値」だ。 2017年11月半ばから電力市場は西日本エリアで高騰する時間帯が頻出していた（「電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ」参照）。これが、今年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになった。 とりわけ、2月に入ってからは9日までに東京エリアは50円以上をつけた時間帯が11コマを数える。多くの新電力が、全面自由化以降、初めて目にする高値に悲鳴を上げている。「電力の調達原価が売り上げを上回る。資金繰りに苦しむ新電力が増えているのは間違いない」（新電力幹部）。 猛烈な高騰の背景に何があるのか、これまで明かされてこなかった。 1月30日、電力･ガ
はじめに前回の記事では、俗に言う「市場連動メニュー」が生まれた背景、および ・JEPXが基本的に右肩下がりで推移していること ・価格変動リスク見合いのバッファが不要であること などから、「単純割安メニュー（大手電力の通常メニュー対比で単価が低くなっているだけのメニュー）」対比で割安になっているであろうと推測した。 今回の内容 では本当に安いのか？ 実際の料金メニュー等を用いて検証したいところ、、、 だがその前に、理論上、市場連動メニューがどれだけ安価な料金メニューとなりうるのか、シミュレーションしてみたい。 その理由 というのは、実在する市場連動メニューの料金プランをざっと見たところ、電力小売事業者のオーソドックスなマージン（円/kWh）に対して、低くない水準のマージンが入っているように思われたためである。 未だポピュラーではない料金形態であることなどから分厚いマージンが設定されていること
新電力が倒産を警戒するコロナの夏、「原油価格下落」が実は命取り
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大から初めて迎える夏は、猛暑が予想されている。コロナの影響で電力需給が逼迫する恐れがあり、電力業界は戦々恐々としている。特に電力小売り全面自由化に参戦する「新電力」は、需給の逼迫が資金繰りの悪化を招いて倒産危機に立たされる「最悪シナリオ」を警戒している。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） ウイズコロナで迎える猛暑は 18年の悪夢以上の最悪の夏 気象庁が6月下旬に発表した「3カ月予報」によると、7～9月は「猛暑」になる可能性が高い。この予報を聞いた中堅新電力幹部の脳裏には2年前の“悪夢”がよみがえった。 2018年夏は猛暑だった。16年4月に始まった電力小売り全面自由化で参入した「新電力」の多くは、大手電力の余剰
オーストラリアの電力市場から、価格メカニズムを考える
電力改革研究会 （GEPR編集部）かつて国際エネルギー機関（IEA）は各国のエネルギーシステムを概観する中で、「市場原理に忠実であり、適切な設備投資が誘引される」と、オーストラリアの電力システムを評価しました。同国の制度は電力取引制度、また時間ごとの価格調整を特徴とします。需給調整などでうまく機能している面はあるものの、新規の設備更新が送れる等のデメリットが出ています。その事情を紹介します。 （IEEI版）（GEPR版） オーストラリアの電力市場について オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決
電力市場の価格やサービスの多様化を期待され、自由化の流れのなかで新規参入した事業者である｢新電力｣が、いま存続の危機に瀕している。 2020年12月末から2021年1月中旬にかけて、日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格の大高騰が続き、（関係者の間でひそかに）話題を呼んだ。 1月15日のJEPXの市場価格の推移。最高価格が250円/kWhを越え、最安値も50円/kWhと異常値を記録した。 出典：日本卸電力取引所（JEPX） JEPXは、電力小売りの自由化を受けて、発電事業者や企業が電力取引を行う場として整備された市場だ。 東京電力や関西電力などの｢旧一電（＝旧一般電気事業者）｣と呼ばれる大手電力会社は、発電した電気の一部をこの卸電力市場に供給。特定規模電気事業者（いわゆる新電力）がそれを購入し、消費者（需要家）に販売する仕組みになっている。 電力価格は1日の中で30分刻みで決まっており、前
8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 【写真】だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX(日本卸電力取引所)からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調
2021年初の電力需給ひっ迫と価格高騰の経験に学ぶべきこと
（「環境管理」からの転載：2021年3月号） 昨年秋より、わが国の電力システムの課題を問いかける事象が続いている。将来の供給力維持・確保を目的とした容量市場の第1回入札が行われ、菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言、年末から年始にかけての電力需給ひっ迫と卸市場（JEPX）の高騰、さらに寒波に襲われた米テキサス州の電力価格急騰と輪番停電、福島県沖地震による関東圏の大規模停電など、電力供給システムの健全性を維持しつつ改革を進めることの難しさを思い知らされる事象が相次いだ。今回は、わが国における電力需給ひっ迫から何を学ぶべきなのかを考えてみたい。 わが国の電力システムの課題を問いかける事象あれこれ 昨年秋から、電力システム改革の意義を問いかけるような事象が相次いでいる。昨年9月14日には、日本における容量市場の第1回メインオークションの結果が、電力広域的運営推進機関（OCCTO）より公
このブログ、元々制服やらメイドやらを扱う同人サークルのサイトのコンテンツだったはずなのに、同人を休業してサイト本体も消滅して、すっかり鉄道史と電力業史と鍋焼うどんのブログになっておりましたが、久しぶりに制服系ファミレスの話題・・・なのか？ で、タイトルそのまんまなのですが、ウェイトレスさんが袴に矢絣の「はいからさん」スタイルで有名な、埼玉を衷心に展開しているファミレス「馬車道」グループが、なんと電力会社になっていた!? という、まあそれだけのことなのですが、驚きました。 昨年の原発事故以来、発送電分離やら電力自由化やらが一時世間を賑わせましたが、実のところ90年代末以降着実に電力業の自由化は進められており、一般に「電力会社」といって思いつく、いわゆる10電力以外に、いくつもの電気事業者が新たに誕生しました（10電力以外にも電源開発とか原電とか公営発電事業とかもありましたが）。 かくて登場し
『日本再生可能エネルギー総合研究所』は、再生可能エネルギー普及のための情報収集と戦略研究、および、情報の発信を行う総合研究所として2011年に設立されました。地域における再生エネ拡大や地域活性化、温暖化防止のための地域脱炭素の推進などのお手伝いをしています。 新着情報 2023.10.29 ウエブサイトを更新しました。 2023.10.26 サステナブル・ブランドジャパンに当研究所代表のコラム、『冬を前に不確定要素が増加する世界のエネルギー事情――複雑な高騰リスクの早読みと対応策』が掲載されました。 2023.10.25 ビジネス＋ITの連載「エネルギーの疑問にお答えします。」に当研究所代表のコラム、『“20年遅れ”の「洋上風力発電」、再エネ電力の希望の星となるか？政府の切実事情』が掲載されました。 2023.10. 6 再生エネや地域新電力で地域経済循環を目指す、経産省東北経産局主催の「
株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：中村 創一郎）は、新電力小売事業者向けのご相談窓口を設置いたしましたのでお知らせします。 【お問い合わせ窓口】 メールアドレス： jigyo@looop.co.jp 昨今、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格が高騰するなど、新電力事業の競争環境は厳しさを増しています。事業譲渡等、事業継続に関わるご検討をされている事業者の皆さまにおかれましては、弊社までご相談いただけますようお願いいたします。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社Ｌｏｏｏｐ コンタクトセンター TEL：03-4577-9001（平日9:00～18:00） Webサイトからのお問い合わせ：お問い合わせフォーム
日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格高騰について～当社は、電気料金を値上げしません～ | Green People's Power
日本卸電力取引所（JEPX）における市場価格の高騰についての分析と対策 昨年12月後半から、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格が異様な高騰を続けています。1月1日には100円/kWhを超え、1月12日の約定価格は200円/kWh、翌日には250円/kWhに達しました。それまでの市場価格は平均しても8円/kWh前後でした。それが、いきなり30倍になったのです。 図1 卸電力取引所の市場価格（2021年1月12日約定分） JEPX（卸電力取引所）の取引情報より つまり、今まで8円/kWh前後で仕入れていた電気が、何の前触れもなく突然30倍の価格になって請求されるということです。まさに、危機的な状態です。 しかし、グリーンピープルズパワーは電気料金を値上げしません。緊急増資などの資金調達で乗り切ることを決めました。 その判断の背景として、この異様な市場価格高騰の当社としての分析と対策をお示し
未定なブログ 中年女性は努力し、どんどんきれいになっていく！ 一方、中年男性は「H・D・K」ハゲ！デブ！クサイ！ 取り残されている！
2024 07 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 09 1 ：影の軍団ρ ★：2010/10/28(木) 15:30:56 ID:???0 「H・D・K」をご存じだろうか。実はこれ、中年男性の大敵「ハゲ・デブ・クサイ」の略語なのだとか。名付け親は四十代対象の女性誌『美STORY』十一月号（光文社）の男性向け特集だ。 「女性は加齢による問題を克服するため努力し、どんどんきれいになっていく一方、夫など同世代の男性は取り残されている気がする。そこで男性に美容意識を高めてもらいたいと企画しました」（同誌編集長・山本由樹氏） 同企画で男性にアドバイスしている榊原クリニック理事長の榊原維聡（つなあき）氏の話。「HDKの記事掲載後、うちのクリニックには、男性本人ではなく奥さんや家族からの問い合わせが増えました。男性
この7月、日本で初めてとなる「容量市場」の入札が行なわれた。8月末に結果が出る予定だ（遅れて9月14に公表された。概要は最後に追記する）。多くの人にとっては聞き慣れない「市場」だろう。欧米でも同様または類似した仕組みが試行された段階であり、導入しない国や地域も少なくない。日本でも容量市場への批判は多く、そもそも不要、との声もある。電力市場自由化では周回遅れの日本が、容量市場の導入は急いだ。 本稿では、容量市場がなぜ登場してきたのか、その成り立ちから説明し、とりわけ「日本型容量市場」の問題点を指摘しておきたい。本来の意図から外れて、新電力や自然エネルギーを封じ込め、原発や石炭と大手電力会社の独占を維持する「官製市場」となるおそれがあるのだ。 容量市場とは何か 容量市場とは、一言で要約すれば、太陽光発電などの自然変動に対する調整力や万が一の停電などを避けるために、将来必要となる電源設備の「容量
原子力発電はグリーンか - 効エネルギー日記
エコロジー関連のMLで知ったのだが、有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）において、１１月１７日（月）より、「グリーン電力等の卸電力取引」（略称：グリーン電力卸取引）を開始されたらしい。グリーン電力が電力卸市場で売買されるのは一つの進歩だと思っていたのだが、経済産業省の説明を読むと、グリーン電力の定義として、原子力や水力、風力、太陽光などの、発電時にCO2を排出しない電源から発電される電力のことだとなっている。これはひどいことになった。原子力がグリーンだなどと世界でどの国が認めるだろうか。日本の独自性だというかもしれないが、もし原子力を再生可能エネルギーと同じだというのならば、年間発電量の中に占める再生可能エネルギーの比率を定めたRPSに関しても、日本の電力会社のRPSは大きなものとなってしまう。新規の原発だけがこれに該当するという論理かもしれないが、いくら日本が原子力を推進すること
Template:日本の電力会社 - Wikipedia
電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議 全国小水力利用推進協議会 水力発電事業懇話会 太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会 バイオマス発電事業者協会 電気事業低炭素社会協議会
東電PG、インバランス収支409億円赤字の衝撃
前回の当コラム「決算分析で見えた、東電・安値攻勢の秘密」で、東京電力エナジーパートナー(EP)が大量の「余剰インバランス」で収益を上げている可能性を指摘した。政府もこの問題の精査に乗り出す。今回は、東京電力パワーグリッド（PG）の「インバランス収支計算書」から、そのインパクトに迫った。 電力・ガス取引監視等委員会は8月28日、有識者会議の場で、「余剰インバランス問題」や「過剰予備力問題（予備力二重計上問題）」を精査すると表明した。 日本卸電力取引所（JEPX）で実需給の前日に取引されるスポット市場で、需給ひっ迫から価格が高騰したにもかかわらず、当日は発電量が需要を上回るという不可思議な事態が頻繁に起きている（余剰インバランス問題）。市場で電力が不足していたのに、実際の場面では余っていたということだ。 そして、過剰予備力問題では、一部の大手電力小売部門が、不測の事態に備えるための電源（予備力
天窓はやめとけおじさん『天窓はやめておけ』浪漫あふれるイメージの天窓になぜ『やめておけ』なのか？次々と理由が集まってくる - Togetter カレースパイス調合の基本から、スパイスカレーや肉のスパイス漬けを極める（小林銅蟲／イナダシュンスケ） - ソレドコ 周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！（村上 尚己） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） JEPXという歪んだ市場ととある新電力の破綻 IOCの言うとおり、東京五輪は「開催可能」だ…その理由を説明しよう（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） Raspberry Pi 4Bで4台構成の自宅クラスター！ ラズパイ4B向けPoEハットを
廃棄すべき発電所を温存する“新市場”
資源エネルギー庁の審議会や電気の安定供給を司る電力広域的運営推進機関で「容量市場」と呼ばれる新市場の設置の検討が進んでいる。2020年度をメドに取引開始を計画しており、この12月にも制度や運営の骨格が固まる見通しだ。 だが、電力の容量市場は国内で初めての試みであり、一般の消費者やビジネスパーソンはもちろん、電気事業者や専門家でさえ正確にイメージできている者は限られているように思える。一般紙などで報じられる機会はほとんどなく、世の中で話題になっているとは言い難い。 しかし、容量市場が立ち上がれば、ここを介してかなり大きな資金が動く可能性がある。制度や運営がしっかりしていないと、小売電気事業者や電気の需要家が想定外の負担を強いられる恐れがある。その意味で、容量市場は議論の段階からきちんとウオッチしておく必要を強く感じている。 容量市場とは一言で言えば、発電機や発電所の“発電能力”に対する価値の
【原発】 事故の４年後、ウクライナで１２基あった原発がすべて停止→停電が頻発、経済が悪化、失業者が町にあふれ→原発を再稼働 1 ：影の大門軍団φ ★：2012/05/04(金) 01:18:48.57 ID:???0 ＜北大大学院・奈良林教授に聞く＞ 原子炉工学を専門とする北海道大学大学院の奈良林直教授に聞いた。 ――泊原発３号機が止まり、国内の原発が全停止する。 「昨年から今年にかけての冬は泊原発３号機が稼働しており、北海道で電力不足の問題はなかった。 しかし、夏場は冷房需要が跳ね上がる。平年並みの気温でぎりぎりの供給力を確保したとしても、 代替電力の火力発電所は機器トラブルが多い。猛暑になる可能性もあり、 節電などの対策を講じなければ夏でも電力不足になる懸念は大きい」 「暖房で電力需要が夏以上に高まる冬場はさらに深刻だ。万が一にも停電すると、 製造業を中心に多大な影響が出るほか、暖房な
平成26年度環境審査顧問風力部会
- 1 - 電力取引監視等委員会 第１回制度設計専門会合 議事録 １．日時：平成27年10月9日（金） 15：00～18：00 ２．場所：経済産業省 本館 ２階 西８共用会議室 ３．出席者： 稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、新川委員、辰巳委員、松村委員 （オブザーバー等） 児玉ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口株式会社エネット取締役、野田関西電力株 式会社執行役員、瀧本中国電力株式会社執行役員、前田中部電力株式会社執行役員、石 井東京ガス株式会社執行役員、大石日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談 員協会理事、河野全国消費者団体連絡会事務局長、金子消費者庁消費者調査課長、井堀 公正取引委員会調整課課長補佐、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長 〇岸総務課長 定刻ですので、ただいまから電力取引監視等委員会第１回の制度設計専 門会合を開催いたします。 委員の皆様方にお
【注意】1月の電気代、10倍になるかもしれません。電力プランを確認して！（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
1月の電気料金がいつもの10倍、20倍になるかも……？ 日本列島に寒波が襲来する中、個人でも10万円を超える電気料金を請求されるケースがあるかもしれない。 ぬっくぬくで手放せない…！韓国発の靴下がまさに「履く肉」だった 東京電力や関西電力、中部電力ではなく、2016年に電力自由化で新規参入した、いわゆる「新電力」と呼ばれる電力会社や小売事業者が提供している「市場連動型」の電気料金プランに加入している人は注意が必要だ。 新電力の多くは、自社で発電施設を持たなかったり、持っていても一部をまかなう形を取っており、供給に必要な残りは、日本で唯一電力の売買ができる「日本卸電力取引所」（JEPX）から買い取っている。 市場連動型プランとは、この卸値によって、電気価格も変動するプランのこと。時間帯によっては従来の電気料金よりも安く利用できるのが特徴だ。 このJEPXで売買される大部分の電力を生産している
【2021.8第3週収支】+486,169円
今週の収支報告です。 連日とんでもない状況になっていますね。 8月の決算ラッシュをざっとみて、業績が回復・成長している企業が多く見受けられたのですが、日本株式市場は相反して大幅な下げを続けています。 ダウは最高値を更新しているというのに日本株の体たらくっぷりは本当に残念ですね。 オリンピックが終わってしまって、それと入れ替わる形で連日コロナ感染者数増加の報道。 これじゃリスクオンの雰囲気になるはずもなく。 高齢者ではなく労働世代に、また、全国一律ではなく動きの多い都心部にワクチンを優先して施していればこのような事態にはならなかったと思われますが、たられば言っても後の祭りですね。 そしてそのような政策判断をしたら野党やマスコミからこぞって大バッシングを食らうでしょうし。 今のこのどん詰まりの状況をつくっているのは、合理性よりも公平さを重視した日本社会なのかもしれないですね。 愚痴っぽい始まり
先物取引の商品に昨年「電気」が追加されました。さらに電力改革の一環として今年7月、「容量市場」が新設されました。この動きの大義名分は「安定した電力供給」ですが、真の狙いは老朽化した原子力施設にお金を供給することでしょう。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年12月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 「電力先物」とは TOCOM（東京商品取引所）という、商品先物取引を扱う市場があります。そこでは、金・穀物・原油などの先物取引を行うことができます。 先物とは、将来の値段を予想して現在の価格を設定し、それがある指定した期日で上がっているか／下がっているかで、利益が決まる取引です。現在と未来（先のピンポイントの日付を指
マネーフォワードは6月14日、「マネーフォワード でんき」の新規利用申し込み受け付けを再開したと発表した。ユーザーにはオンライン家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード ME」のプレミアムサービス（スタンダードコース、月額500円）を無料で提供する。 マネーフォワード でんきは、シン・エナジー（兵庫県神戸市）の市場連動型電気プランを利用したサービスで、電源調達調整費の算出方法などはシン・エナジーと共通という。対象エリアは北海道、東北、東京、中部、北陸、九州（6月14日時点）。 サービスサイトでは新たに「電気代シミュレーター」を提供する。居住地や利用している電力会社のプラン、電気使用量を提供を入力すると、マネーフォワード でんきに乗り換えた際、電気代を減らせるかどうか分かるというもの。乗り換え後は電気代の内訳などを確認できる。 マネーフォワード でんきは2020年にシン・エナジーと協力して始
電力は余っているのに、なぜ市場価格は高い?
電力不足は起きていないのに市場価格は高騰――。冬場、電力市場では不思議な現象が起きていた。これから夏場にかけて電力需要が伸びる中、小売電気事業者は電力調達の正念場を迎えるが、市場価格が高騰する懸念を払拭できない。その背景に迫った。 寒さから解放され、企業活動が下火になるゴールデンウィーク（GW）に電力需要は底を打つ。今年も4月中盤ころから、暖房需要の減少に合わせて需給が緩み、卸電力市場における電力価格は低下した。 今後は気温の上昇とともに冷房需要などが立ち上がり、1年で最も需要が大きくなる夏へと向かっていく。このサイクルは毎年繰り返されてきたものだ。だが、今年は小売電気事業者にとって正念場となる夏場にかけての電力確保に関連して、例年に増して市場価格が不安定になるのではないかという懸念を抱いている。 積み上がる「停止火力残高」 予兆は昨年終盤から今年初めにかけての冬季電力価格の異変だ。西日本
日本卸電力取引所（JEPX）における今冬の価格高騰は、多くの新電力に深い傷あとを残した。価格高騰による利益喪失の程度が甚大で、事業撤退を考える新電力も現れるほどだ。 そして年間のピークである夏場が再びやってきた。7月24日には西日本のエリアプライスが99円99銭の市場開設以来の最高値を記録。翌日には100円を突破した。新電力は市場価格の高騰にどのように対応すればいいのか。 電力の市場価格は予測できる 100円という価格をピタリと当てることができなかったとしても、実のところ、JEPX価格を予測するのは、さほど難しいことではない。しかし、JEPXの高騰を数カ月前に予見できていたという新電力は少ない。これは、JEPX市場の構造を正確に理解していないことに要因があると考える。 まず、大前提として、多くの新電力はJEPX価格を予測しようと努力している。JEPX価格の変動が新電力の事業収支に与える影響
日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で２４日、電力のスポット価格が初めて１００円を超えた。中部、北陸、関西、中国、四国の５地域で、翌２５日の受け渡し分（午後５時～５時半）が１キロワット時当たり１００・０２円を付けた。２００５年の取引開始以来の最高値を更新した。 連日の猛暑で電力の冷蔵需要が増え、小売業者が供給力確保のために買いが膨らんだとみられる。 市場関係者は「暑さが続く予報が続いており、スポット価格が下がる兆しは見えない。お盆休み前までさらに上がっていくことも懸念される」と話している。
【バルス！世界新記録】「天空の城ラピュタ」の滅びの言葉『バルス』が毎秒14,594ツイートの世界記録達成 2ちゃんではサーバーダウン いてまえ！1019
1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/12/10(土) 08:39:46.48 ID:gusuFaoz0 『バルス』がビヨンセ越え！毎秒14,594ツイートの世界記録達成 http://livedoor.blogimg.jp/yukawanet/imgs/4/e/4e33ccb7.jpg 天空の城ラピュタの滅びの言葉『バルス』が、世界記録を塗り替えたと、Twitterで話題になっている。 いままで、毎秒最もつぶやかれていたのが、ビヨンセ妊娠のニュースで1秒間に8868ツイートだった。 しかし今回はそれを2倍近い１４５９４ツイート、国内でも11,349ツイートという驚異的な数字だったことが判った。 http://livedoor.blogimg.jp/yukawanet/imgs/5/5/551a1058.png tweet counterの計測によると、バルスが起こった時間帯に
「ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www
ざっくり言うとクソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ この項目で言っていないこと再エネの開発は不要 主力電源化する再エネ 以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件が日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用」ベースの電力市場の趨勢のために、今まで2回（オイルショック、東日本大震災）しか出たことのなかった電力使用制限令が常態化してしまうレベルで日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力（まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ）の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。 VREの特徴1. 限界費用が0 2. 出力が不随意に変動する 3. 同期発電機を利用
6月、東京エリアと東北エリアが市場分断するという珍しい現象が発生した。普段は同じ価格がつく両エリアの価格と約定量の差が明らかに。ここから大手電力が自主的取組の一環で実施している「グロスビディング」の影響について考える。市場価格に中立と言われるグロスビディングだが、それは本当だろうか。 6月の卸電力取引市場で興味深い現象が見られた。 6月11～15日の5日間、東京・東北間の連系線（相馬双葉幹線）工事に関連して連系線容量が低下した結果、普段はめったに起きない東京エリアと東北エリアの間で夜間時間帯を中心に市場分断が発生した。それぞれのエリアで異なる市場価格がついたのである。 今回はこの珍しい現象を手掛かりに、大手電力（旧一般電気事業者）が市場活性化策として実施している「グロスビディング」が市場に及ぼしている影響について考察したい。 日本卸電力取引所（JEPX）は、市場分断が発生すると、それぞれの
船舶用の「蓄電所AI」をパワーエックスが発売
このAIニュースのポイント 卸電力市場（JEPX）の価格予測を考慮した入札計画をAIが自動生成 充放電制御の自動化によって、従来の手動の場合よりも高い精度と利益を実現 卸電力だけでなく、将来の供給力・調整力市場を組み合わせた運用最適化 自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式会社パワーエックスは、初のソフトウェア商品である船舶用の「蓄電所AI」を発売開始しました。「蓄電所AI」は、主に系統に接続される蓄電池向けのソフトウェアです。 蓄電所AIには3つの特徴があり、1つ目の特徴は蓄電池容量や入力電力を考慮して、利益を最大化するようなアービトラージ取引戦略をAIが作成することです。蓄電池の劣化や電力損失等、蓄電池に固有の制約も考慮しながら、スポット市場約定直前まで、状況に応じて戦略を随時更新し、最適な入札プランを提案します。また、その後実際の約定結果に基づい
電気のはなし｜genki oda
この段階においては、この問題が新電力事業者に限った話という認識が関係者の間でも強かったのですが、上記のコラムでも書いた通り、この問題は新電力事業者に限った話ではなく、日本全体のブラックアウト（大規模停電）に繋がる可能性がある話であり、また、JEPX価格の高騰は新電力事業者の経営課題だけでなく、旧一般電気事業者の経営や国民生活・企業経済活動の基盤である電気料金にも影響する話ということが徐々に理解をしてもらえるようになってきました。 先日のNoteを書いた際にはJEPX価格が100円程度でしたが、その後価格はさらに上昇を続けて、昨日には250円/kWhというさらに高い金額を付けるにいたりました。 また、電力需給も逼迫し、1月12日には各地域で90％を超える電力使用状況となりました。 北海道、東北地域では電力使用率98％とありますが、これは極めて危険な数値です。仮に電力需給が100％を超える場合
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