6月、東京エリアと東北エリアが市場分断するという珍しい現象が発生した。普段は同じ価格がつく両エリアの価格と約定量の差が明らかに。ここから大手電力が自主的取組の一環で実施している「グロスビディング」の影響について考える。市場価格に中立と言われるグロスビディングだが、それは本当だろうか。 6月の卸電力取引市場で興味深い現象が見られた。 6月11～15日の5日間、東京・東北間の連系線（相馬双葉幹線）工事に関連して連系線容量が低下した結果、普段はめったに起きない東京エリアと東北エリアの間で夜間時間帯を中心に市場分断が発生した。それぞれのエリアで異なる市場価格がついたのである。 今回はこの珍しい現象を手掛かりに、大手電力（旧一般電気事業者）が市場活性化策として実施している「グロスビディング」が市場に及ぼしている影響について考察したい。 日本卸電力取引所（JEPX）は、市場分断が発生すると、それぞれの
船舶用の「蓄電所AI」をパワーエックスが発売
このAIニュースのポイント 卸電力市場（JEPX）の価格予測を考慮した入札計画をAIが自動生成 充放電制御の自動化によって、従来の手動の場合よりも高い精度と利益を実現 卸電力だけでなく、将来の供給力・調整力市場を組み合わせた運用最適化 自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式会社パワーエックスは、初のソフトウェア商品である船舶用の「蓄電所AI」を発売開始しました。「蓄電所AI」は、主に系統に接続される蓄電池向けのソフトウェアです。 蓄電所AIには3つの特徴があり、1つ目の特徴は蓄電池容量や入力電力を考慮して、利益を最大化するようなアービトラージ取引戦略をAIが作成することです。蓄電池の劣化や電力損失等、蓄電池に固有の制約も考慮しながら、スポット市場約定直前まで、状況に応じて戦略を随時更新し、最適な入札プランを提案します。また、その後実際の約定結果に基づい
電気のはなし｜genki oda
この段階においては、この問題が新電力事業者に限った話という認識が関係者の間でも強かったのですが、上記のコラムでも書いた通り、この問題は新電力事業者に限った話ではなく、日本全体のブラックアウト（大規模停電）に繋がる可能性がある話であり、また、JEPX価格の高騰は新電力事業者の経営課題だけでなく、旧一般電気事業者の経営や国民生活・企業経済活動の基盤である電気料金にも影響する話ということが徐々に理解をしてもらえるようになってきました。 先日のNoteを書いた際にはJEPX価格が100円程度でしたが、その後価格はさらに上昇を続けて、昨日には250円/kWhというさらに高い金額を付けるにいたりました。 また、電力需給も逼迫し、1月12日には各地域で90％を超える電力使用状況となりました。 北海道、東北地域では電力使用率98％とありますが、これは極めて危険な数値です。仮に電力需給が100％を超える場合
経済産業省は新たに電力先物取引の活性化策を議論する研究会を立ち上げた。先物取引はスポット市場の価格変動リスクをヘッジするうえで、電気事業者には必須のツールと言っていい。しかし、経営層の理解不足や先物取引に通じた人材の不足が障害になっている実態が浮かび上がってきた。 11月28日、第1回「電力先物の活性化に向けた検討会」が立ち上がった。 関連情報： 第1回 電力先物の活性化に向けた検討会 国内の電力先物取引は2019年9月の東京商品取引所（TOCOM）における試験上場から始まった。その準備段階で開催された「電力先物市場の在り方に関する検討会」（2017年12月～翌4月）以来、6年ぶりの国による検討会となる。6年前は「在り方」がテーマだったが、今回は「活性化」が議題である。 電力先物の現状は、次のグラフが如実に物語っている。 JEPXスポット市場の取引高の10％に満たない現実 図1の折れ線グラ
日本卸電力取引所のサイトより 新電力大手のF-Power（エフパワー、東京・港区）は3月24日、東京地裁に会社更生法を申請した。申請時の負債は債権者315名に対して約464億円（帝国データバンク調べ）。新電力の倒産では16年4月に破産申請した日本ロジテック協同組合の負債約162億円を上回り、過去最大となった。 エフパワーは2009年4月に設立した独立系の新電力事業者。自社では発電設備を持たず、グループ会社の新中袖発電所や新潟ニューエナジー、民間発電所・自治体の清掃工場などから電力を調達するほか、電力使用量の増加で供給が不足する場合は日本卸電力取引所（JEPX）からスポット取引で調達。事業者向けを主体に高圧電力および特別高圧電力、一般家庭用に低圧電力の小売りを行っていた。 低料金を武器に18年4～7月に契約電力400万キロワット以上となり、新電力で首位に立った。しかし、原油価格と卸売市場価格
本格的な過渡期を迎えたコンテンツ業界
一枚一枚描く画家なんかは、一枚の絵を高額で売らないといけないので、あまりたくさんの表現者が食える環境はありません。リトグラフとか版画にしてもコピー数はたかが知れてます。一方、出版や音楽などのコンテンツ業界は、これまで設備装置やインフラが付加価値になって稼がせてもらってきたわけです。小説家や歌手などの表現者は、自作をコピーして大衆へ大量にバラ撒かなきゃ食っていけなかった。これは一種の共生、寄生です。コンテンツ業界は小説家や歌手、ソングライターなんかに寄生してきたわけなんだが、インターネットで既存のインフラが陳腐化して寄生できなくなってきたわけです。違法ダウンロードの罰則を強化したり自炊業者を叩いたくらいでは、この流れは変えられません。 みそパンNEWS 音楽業界 「DL刑罰化したのにCD買う人が増えない！助けて！」 Twitterが性別ターゲティング広告、ハンドル名やフォロー傾向参照で IN
はじめに先日の記事にて、理論上市場連動メニューが従量電灯B対比で安価になりうることが確認できた。 一方、同シミュレーションは事業者側のマージンをゼロと置くなど実態にそぐわない前提となっていたため、今回は実際に存在する料金メニューを用いたシミュレーション結果を見てみることにより、現在利用できる（広義の）市場連動メニューの価格競争力を定量化してみたい。 シミュレーション対象検討Twitterにて「市場連動」的なメニューを取り扱う事業者についての情報を求めたところ、新電力比較サイト様より情報提供いただきました。この場を借りて御礼申し上げます。 その結果、下記がシミュレーション候補となりました。（カッコ内数字は20年9月の小売供給実績に基づく低圧電灯契約数推測値） ・ハルエネ（38万件） ・エフエネ（9万件） ・エルピオ（6.5万件） ・自然電力（9,000件） ・ジニーエナジー（6,300件）
電力需給ひっ迫、電気事業連合会など「節電」呼びかけ
12月下旬から続く厳しい寒さで全国的に電力需要が増え、1月8日には西日本を中心に全国7エリアで最大需要が「10年に1度」と想定される規模を上回った。これを受け、電気事業連合会や電力各社は節電を呼びかけている。 電気事業連合会は1月10日、「昨年12月下旬以降、全国的に厳しい寒さが続いており、例年に比べて電力需要が大幅に増加している」と注意喚起した。電力各社は火力発電所をフル稼働する一方、電力融通などで今のところ安定供給を維持している。 しかし悪天候により太陽光発電の発電量が低下。海外から輸入しているLNG（液化天然ガス）の在庫減少リスクも高まっているという。日本卸電力取引所（JEPX）の電力取引価格も高騰している。 厳しい寒さは今後も続くと予想されている。電気事業連合会は「とくに12日は全国的に悪天候が見込まれ、電力需給がさらに悪化する可能性がある」と指摘。東京電力パワーグリッドは12日の
株価チャート 24年3月期 通期決算 売上高、営業利益 配当 25年3月期 通期業績予想 関連記事 まとめ 株価チャート 23年11月の2,200円から上昇トレンド形成。 ただし直近では 2,700円が天井となっていて、そこで売り戻されることが続いている。 5/9の決算発表後は窓を開けて大きく下落。その窓をまだ埋められていない。 週足では、21年10月の 1,400円を底にして、基本的には上昇トレンドを形成。 日足チャート 週足チャート 24年3月期 通期決算 決算発表日：2024年5月9日 売上高、営業利益 売上高：△31.7% 営業利益：△42.5% 営業利益率：8.3% 減収減益。 減収幅、減益幅はともに 30～40%と高い。 営業利益率8.3%は、装置産業である電力会社としてはそれほど悪くはない数値には見える。 利益増減要因 発電事業粗利：▲495億円 その他子会社利益/連結調整等
2016年03月03日13:02 「消費電力右肩あがり」の神話が崩壊してきている カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 日本卸電力取引所の電力スポット価格が低迷してきています。卸電力は、電力自由化を踏まえて２００４年に取引所が開設され取引量も年々増えてきていますが、このところ価格が低迷しています。日経の記事では、原油安に伴って燃料コストが下がったことを反映したものとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。 電力スポット価格低迷 電気料金引き下げ拍車も ：日本経済新聞卸取引所を介して売買される電力は全体の2％程度に過ぎず、また卸電力といってもわかりづらいのですが、電力調達コストの基準になってきます。もし取引所で安く電力を調達できれば、安く電力を売ることも可能です。 その価格が下がってきたのは、もちろん原油安の影響があったとしても、匿名による入札の取引
『『反原発派の「北海道胆振東部地震で『泊原発が動いていれば停電はなかった論』は間違い」との主張はデマである - 井戸端会議・瓦版』へのコメント』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/370856881/comment/tei_wa1421" data-user-id="tei_wa1421" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/370852049/comment/tei_wa1421" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/370852049/comment/tei_wa1421" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url
子供が好きな寿司ネタ 1位：イクラ 2位：マグロ 3位：サーモン 4位：タマゴ 2012年10月31日17:30 カテゴリニュース http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1351562958/ 「子供が好きな寿司ネタ 1位：イクラ 2位：マグロ 3位：サーモン 4位：タマゴ」より 1 縞三毛(三重県)2012/10/30(火) 11:09:18.547uVU0aml0 １１月１日の「すしの日」を前に、バンダイは「子供が好きなすしのネタは？」というアンケート調査を行った。まぐろ、サーモン、たまごを抑えて堂々の１位となったのは「いくら」だった。 この調査は３歳から１２歳までの男女７５０人ずつ１５００人の子供の保護者に回答を求め、まとめた。 １位のいくらは全体の３１．６％にあたる４７４人の回答を集めた。３割を超えたのはこれだけ。 「色が赤くておい
東電が「新電力」でも業界首位に、それでも手放しで喜べない理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小売事業会社である東電エナジーパートナー（ＥＰ）の子会社、テプコカスタマーサービス（ＴＣＳ）が、大手電力会社以外の“新電力”プレーヤーで初めて首位を獲得した。巨大な人口を抱える首都圏エリアが地盤の東電は、大手電力会社の中で頂点に君臨する。つまり、東電は大手電力と新電力の“新旧”両分野で販売電力量がトップになったのだ。 新電力とは、東電ＨＤや関西電力をはじめとする従来の大手電力会社「旧一般電気事業者」以外で、電力小売り事業に参入したプレーヤーのことを指す。資源エネルギー庁がまとめた2019年2月の電力需要実績（販売電力量）で、ＴＣＳは初めて新電力のトップになった。 もともと
JEPX
一般社団法人 日本卸電力取引所は、我が国で唯一の卸電力取引市場を開設・運営する取引所です。
電力需給の構造的な変化が密かに進行している。4月以降、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格は安値で安定しているものの、この安値に慣れ切ってしまうのは危険だ。夏場の需要ピークに天候不順などが重なると、不意に「構造的変化」が顕在化し、電力相場は荒れる恐れがある。 4月からここまで、卸電力市場は比較的安値で安定した状態が続いている。昨年12月からこの3月にかけての異常と言える高値は何だったのかと首をかしげる市場関係者も多いのではないか。しかし、つぶさに見れば、市場関係者を震撼させるような電力需給の変化が、今も安値安定の影に隠れて進行している。この夏、市場は荒れても不思議はない。 冬の高値については、特殊要因による一時的なものという見方もある。未確認だが、原子力発電の再稼働の見込みが狂った西日本の大手電力が、それを補うためにスポットで高値のLNG（液化天然ガス）を調達せざるを得なかったうえ、卸電
2023年1月の電力市場は過去2年と打って変わって、非常に安定していた。燃料価格の影響を受けて価格水準自体はかつてに比べて高かったものの、昨年、一昨年のあの激しいボラティリティーは影を潜めた。背景にあるのは関係者の努力ではなかろうか。そして、電力のイノベーションが市場価格を変えていく。 卸電力市場とどう向き合うか、ここ数年、電力関係者を最も悩ませてきた問題といっていいだろう。 まず、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場（前日市場）における過去3年分の「1月相場」を振り返ってみよう。電力という同じ商品の同じ時期の取引なのに、相場付きがこうも違うのかと改めて驚かれる読者も多いことだろう。
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、昨年に比べて3倍近い高値で推移している。JEPXから主に電力を仕入れる電力会社は、逆ざやが続いてキャッシュ流出が止まらない。「冬を越せない」と判断した一部のプレーヤーは、とうとう“撤退戦”を始めた。昨シーズンのように、倒産に追い込まれる電力会社も現れるかもしれない。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） ハルエネ、リケン工業、長崎地域電力… 事業者向け電力小売事業から撤退！ 「身売り話が絶えない。うちもよそのことは言えませんが、やっぱり電力小売事業はもうからないし、厳しいですよ」。2016年4月に始まった電力小売り全面自由化を機に参入した「新電力」のある幹部は、ため息をついた。 新電力に“冬の時
かつてトップにも立った新電力Ｆ-Power倒産の衝撃 要因分析からみるこれからの新電力に必要なものとは | EnergyShift
経済産業省ウェブサイトより 発送電分離で会社の名称は多少違っていますが、東京電力や関西電力といった地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）のグループ会社が電気の最終パート「届ける」を、責任をもって担っています。 小売電気事業者側は､自社が契約を取った顧客に対する電力の供給については、十分な量を確保しないといけないという責任を負っています。 ただ、JEPXは市場なので、当然買い漏れということも発生します。そのときにとられるのが先ほど出てきたインバランス。小売電気事業者が供給できないというようなミスがあったときに、不足分を「一般送配電事業者が補給する」仕組みです。 これによって、顧客への電力供給はストップされず、停電などに陥らずに済みます。どの新電力と契約をしようが、大災害で大型停電が地域的に発生することなどがない限り、電力供給について心配する必要はないのです。 JEPXに依存しながら肝心なとこ
電力崩壊 業界新秩序 電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。ピンチの状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。 バックナンバー一覧 2021年度の新電力販売量13位で、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーは8月、小売り事業からの撤退を表明した。東京電力系のテプコカスタマーサービスなど、他の新電力大手も事実上の撤退戦に突入している。特集『電力崩壊 業界新秩序』（全9回）の＃6では、撤退戦の最前線を追う。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 東北電力・東京ガス系の新電力 11月末で撤退「採算取れない」 2020年度から採算の取れない状況が続いており、電力供給にかかる費用の改善の見通しが立たない中で、これ以上の事業継続が困難――。 新電力大手のシナジアパワーが今年8月8日、小売り事業を11月末に終了すると発表し、業界内
2021/02/04 昨年末から高騰が続く日本卸電力取引所（JEPX）。ひと月の電気代が数倍に跳ね上がることなどが懸念され、大きな話題を呼んだ。中には、こうしたニュースでJEPXの存在を知った読者も多いのではないだろうか。JEPXとは何か、取引価格はどのように決まるのかといった仕組みを解説する。 卸電力取引所は日本にひとつ 電力自由化推進のために設立 一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX：Japan Electric Power Exchange）は、日本で唯一の卸電力取引所だ。1990年代から始まった電力システム改革の流れを受けて設立され、2003年の第三次電気事業制度改革のタイミングで本格運用を開始した。会員登録した事業者は入札を通した電気の売買が可能だ。現在、200社を超える電力会社が取引会員になっている（2021年2月1日現在、229社）。 JEPXでは、1日を30分ごとに分割
丸紅新電力には以下のプラン)丸紅新電力はお客様の需要カーブにあわせて電力を調達して見守っていきたい新電力は光回線とのセット割プランがあります。 レバンガプラン(レバンガ北海道を応援したい方向けのプラン)プランH(契約期間中、丸紅新電力はお客様の需要カーブにあわせて電力を届けるだけでなく、海外にも大規模な発電所を中心に合計22ヶ所で発電しています。 電気代は、Webから簡単に電気料金プランがあります。丸紅新電力にはオール電化向けのプランなどがあるという人におすすめです。 全てのお客さまのパートナーとして、より注目していない場合は、電力会社を切り替えることができます。 エネチェンジからの長期にわたり、数多くの電力会社に連絡をしているかがほぼリアルタイムで更新され、また新たな料金プランはありません。 オール電化住宅や太陽光発電、電気をたくさん使う方がお得さを重視した標準的なプランだけでなく一人ひ
寒波の影響で全国的に寒空となった、連休明けの日本列島。連日続く厳しい寒さ、さらにコロナ禍の自粛などにより自宅にいる方も多いこともあり、電力需給に関しては各地で逼迫（ひっぱく）した状況が続いているようで、12日には梶山弘志経済産業相が閣議後記者会見において、「電気の効率的な使用をしてもらいたい」と呼びかけるに至った。 そんななか、いわゆる「新電力」と契約している利用者の間で、電気料金があり得ないほど高騰しているとの報告がこのところ続出しており、大いに話題になっている。 電気代、1日5000円超えるとか罠すぎる。 市場連動型の電気契約はみんなしちゃいけないぞ。 今月10万円コースになる。。。 — ITコンサル中野 (@beermanNakano) January 11, 2021 うちも10万コースよꉂꉂ( ˙ꈊ˙ ) なんとなく安いから契約しとったけど市場連動型でしたww もう腹をくくってる
一変した卸電力市場、電気事業者の切実な願い
2月までの厳しさが一転し、3月の卸電力市場は穏やかさを取り戻した。取引量も急増し、その姿は自由化が目指す本来の市場のあり方を指し示す。市場の健全さが高まれば、需要家は自由化のメリットを最大限に享受できる。 2018年3月、日本卸電力取引所（JEPX）における前日スポット価格は前月から一変した。それまでの厳しい展開が嘘だったかのように、電力市場価格は低位で安定した（グラフ1）。
電力取引「2019年問題」はブロックチェーンが解決するーー日本ユニシスら4社が取り組む”余剰電力取引プラットフォーム”、その詳細を聞く - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
日本ユニシス プラットフォームサービス本部 中村誠吾氏 本稿は昨年開催されたブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo」編集部による寄稿 ニュースサマリー：日本ユニシスは東京大学、関西電力、三菱UFJ銀行と共同で、ブロックチェーン技術を「電力」に活用する実証実験に乗り出している（リンク先はPDF）。昨年10月15日から2019年3月末を期限に、4社は電力消費者と自家発電するユーザーを結びつけ、余剰電力の売買価格の決定や取引が可能となるシステムの開発、および模擬取引の実証研究を進める。 話題のポイント：自宅に太陽光パネルを設置して売電をしている方であれば「太陽光発電の2019年問題」をご存知かもしれません。資源エネルギー庁も特設ページを設置して対策を求めている課題なのですが、実はここにブロックチェーンが活用できるのでは、という動きがあります。本稿ではその話題についてテクノロジーの観点
トヨタ自動車が電力の小売り事業に参入する。トヨタの100％子会社、「トヨタタービンアンドシステム」が2013年4月1日、特定規模電気事業者（PPS）への登録を届け出た。グループの販売店や事務所に供給する。国内で唯一、現物電力を売買する日本卸電力取引所（JEPX）への会員申請も準備中だ。 一方、日産自動車は他社への小売りはしないが、すでに自社事業所内の電力融通を始めているという。 グループの販売店や事務所に供給 トヨタ自動車は2013年7月から、トヨタタービンアンドシステムを通じて、電力の小売り事業に参入する。 12年9月の東京電力に続き、13年5月からは関西電力と九州電力も火力発電の稼働拡大による費用増などを理由に、電気料金を大幅に値上げする。電力コストが上昇する中で、トヨタグループの販売店や事務所などに、電力会社より安価な電力を供給して、電気料金の負担を抑える狙いがある。 トヨタタービン
※2024年は市場連動型料金が安い！ （2024年1月～2月：平均約10円/kWh）※ビズなら市場連動型と 固定電気料金プランの同時紹介が可能※契約更新できない・他社に断れた方は 今すぐお問い合わせください！ 最新の情報 JEPX（電力卸売り市場価格）2024年1月 2024年2月22日時点、完全市場連動型料金が安くなっています。 スイッチビズでは、市場連動型プラン・固定料金プランの電力会社への 切替えサポートを行っております。 ＜2024年度（１月～２月）平均システムプライス価格実績＞ 日本全体：9.0円/kwh 北海道：9.65円/kwh 東北：9.63円/kwh 東京：9.77円/kwh 中部：10.08円/kwh 北陸：9.54円/kwh 関西：9.35円/kwh 中国：9.35円/kwh 四国：9.33円/kwh 九州：9.16円/kwh ※JEPXのスポット市場価格（年平均）よ
再生可能エネルギーの普及を背景に需要が落ち込むゴールデンウイークの電力市場は連日、日中の価格が0.01円/kWhをはう「鍋底型」となった。ある意味、これは市場の価格シグナルが機能していないことを示している。出力制御や下限価格の設定のような市場の人為的操作は、技術やビジネスの発展を阻害する。 今年のゴールデンウイークの日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場は前回記事（「GWは東京エリアも？ 再エネは出力制御せず『マイナス価格』で調整せよ」）で予測した通り、天気が崩れた5月6・7日を除いて連日のように「鍋底型」の価格推移を示した（図1）。
電気を販売する「新電力」会社を自由に選べるようになって１年が過ぎた。新電力は４００社近くに増えたが、東京電力や関西電力といったこれまでの大手電力会社から契約を切り替えた一般家庭は、３月末で５．５％にとどまっている。ただ、新電力が電気を調達する「卸電力市場」が活性化すれば、切り替えは拡大する見通しだ。消費者が支払う電気代の安定化に向け、「先物市場」を活用する新たな仕組みも検討されている。 －電力市場って何。 ほとんどの新電力は発電設備を持っていないんだ。一般家庭や企業に電気を送るには、従来の大手電力会社から購入するか、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から調達しなければならないんだ。そうした電気の取引を「市場」って呼んでいるんだよ。 －電力の取引ってどうなっているの。 大手電力会社は基本的に、自分たちが販売する量しか発電していないんだ。ＪＥＰＸなどには余分に発電した時などに売っているよ。だから、Ｊ
電力小売り全面自由化スタート、「再エネ比率」で火花
4月1日、住宅など低圧需要家向けの電力販売への参入が解禁となり、電力小売りビジネスが全面的に自由化された。電力小売事業者への登録数は280社に達し、顧客獲得競争が活発化している。1つの電力系統を共同利用する電力小売市場では、電力供給の品質に差がないため、差別化できるのは、「価格」と「電源種別」しかない。「再生可能エネルギーの活用は、大きな訴求ポイントになる」との見方に異を唱える人はいない。 「再生可能エネルギーを主体にした電気料金プランを、全国規模で提供すると発表したのは日本で初めて」――。3月14日、ソフトバンクの馬場一・執行役員本部長は、「FITでんきプラン（再生可能エネルギー）」発表の会見でこう強調した（図1）。 同社は、電力供給サービス「ソフトバンクでんき」で、家庭用の電力小売市場に参入した。固定価格買取制度（FIT）の適用を受けた再生可能エネルギー（FIT電気）を電源に組み入れた
シュタットベルケ - Wikipedia
シュタットベルケ（Stadtwerke）およびゲマインデベルケ（Gemeindewerke）とは、ドイツとオーストリアにおける、エネルギー事業を中心とした地域公共サービスを担う公企業のことである。ドイツ語の"Stadt- und Gemeindewerke"を直訳すると「市営・地方公営企業」となり、”Kommunalwerke”（自治体事業）という総称でまとめられることもある。都市・基礎自治体（「ゲマインデ」と呼ばれる）の公益事業を担う自治体の企業（すなわち、1つまたは複数の自治体が過半数を所有する公営企業または混合経済企業）で、特に基本サービスや住民に一般的に関心のあるサービスの分野で、技術サービスや公益事業を市民に代わって提供したり、自治体のインフラを提供したりしている[1]。 ドイツ国内にシュタットベルケが2018年12月現在、1,474社[2]が存在し、社団法人自治体事業協会（VK
卸電力市場で1日の取引価格の差が広がっている。国内のスポット（随時契約）取引では、最高価格と最低価格の差が3年間で2.7倍になった。安価な太陽光発電による供給が昼間に集中し、最も安くなる時間帯が未明からお昼ごろに移った。夕方以降や悪天候の日は需給が逼迫しやすい。市場価格をみて、電力を融通する事業を計画する動きも新電力などで出てきた。日本卸電力取引所（JEPX）のスポット取引データを基に、各時間
安田 陽 on Twitter: "以上のエビデンスから、JEPXスポット価格上昇の発生要因は以下のように推測することができます。 (1) 寒波による暖房需要増とは関連が薄い (2) LNG市場価格上昇につれて12/26以降市場への売り控えが発生 (3) 売札が売り… https://t.co/UPSctQM0Oa"
以上のエビデンスから、JEPXスポット価格上昇の発生要因は以下のように推測することができます。 (1) 寒波による暖房需要増とは関連が薄い (2) LNG市場価格上昇につれて12/26以降市場への売り控えが発生 (3) 売札が売り… https://t.co/UPSctQM0Oa
再エネTFは法治国家を破壊する河野太郎氏の「突撃隊」
国家電網のロゴ問題をきっかけに、再エネTF（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）が注目を浴びている。これは河野太郎規制改革担当相が4人の「私兵」を集めたアドホックグループで、法的根拠はない。 「19兆円の請求書」で冷や飯を食った同志 河野氏がこれをつくったのは、彼自身は反原発のスタンスから経産省になれないため、規制改革という名目でエネルギー問題に介入するためだった。この仕掛けを考えたのが、山田正人参事官である。 彼は2004年に「19兆円の請求書」という怪文書を書いて青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対した。メイン執筆者は安井正也氏（のちの原子力規制庁長官）だといわれるが、これを書かせたのは当時の村田成二事務次官だとされる。 この時期、日本の原子力政策は大きな岐路にさしかかっていた。村田次官は電力会社を発送電分離し、発電事業に通信やガスなどの異業種を参入させようとし
日本卸電力取引所の電力市場価格CSVを整形してGoogle Cloud Firestoreにアップロードした話 - Qiita
はじめに 背景 皆さんの契約している電気契約プラン、市場連動型になりましたよね？ ね？ そこで電気代に最も影響するエリアプライス。 一応電力会社のWEBサイト/アプリでも確認できるのだが、いちいち開くのが面倒くさかったり、自動ログアウトされてしまったり…使い勝手が良いとは言えないのだ。 そこでこの度、指定した日のエリアプライスを取得できるWeb APIの開発に着手した。 これがあればマイコンなどで一目で分かったり、アプリのウィジェットで見れたりでき、一層節電に努められるであろう。 当記事の内容 当記事では前段階の、日本卸電力取引所（JEPX）が公開している電力市場価格のCSVファイルを整形して、Firestoreにアップロードするまでの手順を紹介する。 なおエリアプライスは前日に公開されるため、アップロードするデータは翌日分のみとする。 日本卸電力取引所 一般社団法人 日本卸電力取引所は、
全面自由化で重要度増す電力取引の最新事情
（図表1）JEPXのスポット（1日前）市場の取引量の推移（月別） 石井孝明 経済ジャーナリスト 「電気が市場で取引される」。日本人の大半にとってなじみのない光景かもしれない。電気はスイッチをつければ家庭ですぐ使うことができた。大半の企業にとっては、支払いは一定額のサービスだった。ところがその状況が電力の自由化によって変わろうとしている。 電気はすでに日本卸電力取引所（JEPX）で取引されている。その存在が改めて注目されている。電力自由化が進む中で取引の仲介と価格発信をする同所の重要性が、今後一段と高まることは間違いない。日本のエネルギーシステムに、同所は将来どのような貢献をするのか。 電力取引の仕組み JPEXは2005年から取引を開始し、現在は電力事業者144 社が会員となっている。取引量は2011年以来、毎年、対前年比で2割と急増し、2015年には126億キロワットアワー（kWh）てい
なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか
確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイトになっているとはいえ、冬の電力需要を正確に予測し備えていれば、ここまで不足することはなかったはず。何が起きていたのだろうか。 「JERAのLNG調達量が少なかった説」の真偽 国内エネルギー企業で圧倒的な事業規模を誇るのが、東京電力グループと中部電力の燃料・火力部門を統合したJERA（東京都中央区）だ。LNGの年間取扱量は世界最大規模の約3500万トン。もちろん国内では圧倒的な大手である。さらに国内の火力発電所の約半分をJERAが保有している。 LNGの調達量を原因とす
【画像・小ネタ】『かぐや姫の物語』のＡＧＯがツイッターで話題に！なぜ帝の顎がこうなったのか理由はこれ！｜やらおん！
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世界の再生可能エネルギーと電力システム 電力市場編 「世界の再生可能エネルギーと電力システム 電力市場編」発行主旨・内容紹介 「世界の再生可能エネルギーと電力システム 電力市場編」目次 「世界の再生可能エネルギーと電力システム 電力市場編」Amazonでの購入はこちら 「世界の再生可能エネルギーと電力システム 電力市場編」楽天市場での購入はこちら 世界の再生可能エネルギーと電力システム 電力市場編 インプレスグループで電子出版事業を手がけるインプレスR&Dは、安田陽氏著書で、発行電力市場の基本理論の理解に最適の書「世界の再生可能エネルギーと電力システム 電力市場編」を発売した。 安田陽Profile●京都大学大学院 経済学研究科 特任教授 1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士（工学）。同年4月、関西大学工学部（現システム理工学部）助
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１月下旬に行われた東京電力ＰＧへの 広域融通について 資料６ 平成３０年３月２９日（木） 2 本日の報告の内容 本年１月下旬から２月にかけて、合計７日間にわたり東京エリアに向けて需給ひっ迫に 伴う融通（以下「広域融通」という。）が行われた。 本広域融通については、既に電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。） 及び資源エネルギー庁の審議会において分析等が行われているが、1月のインバランス量 の確報値が出たことも踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会として改めて分析を行った。 注：１月２３日、１月２５日、２月１日の融通指示は、翌日の１月２４日、１月２６日、２月２日の予備率改善のために実施 ＜広域機関の指示により東電ＰＧに向けて行われた融通＞ １月２３日 （火） (２２～２４時) １月２４日 （水） (０～２４時) １月２５日 （木） (１７～２４時) １月２６日 （金） (０～２
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