1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
総務省は6月5日、主要なキャッシュレス決済サービスに対応したQRコードの統一規格「JPQR」普及に向け、22日から導入店舗の申し込みをWebで受け付けると発表した。「LINE Pay」や「メルペイ」など18サービスを一括で申し込める。各サービスの加盟店手数料も公開した。 申し込みからQRコードなどのスターターキットが届くまでには3～4週間を要する。申し込みできる決済サービスは「au PAY」「d払い」「はまPay」「FamiPay」「PayPay」「ゆうちょPay」「楽天ペイ」（アプリ決済）など。「OKI Pay」「commoney」「はまPay」「PayPay」「ほくほくPay」（北陸銀行・北海道銀行）「MoneyTap」は8月上旬以降、Webで申し込み可能になる。 申し込みに年会費や初期手数料はかからない。既に対象となる決済サービスと直接契約している店舗も、Web受付を通してJPQRに
QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。大手のPayPay（ペイペイ）は加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする。ペイペイが独自に開拓した店舗網を重視することで、コードを統一したい政府の思惑は外れることになる。JPQRは産官学で作る一般社団法人、キャッシュレス推進協議会が整えた統一
前編を読んで、コード決済側から見たPayPayとキャッシュレス決済全体から見たPayPayの印象が異なっていると感じる方がいるかもしれない。これが日本におけるコード決済の現状なのだが、一方この分野でPayPayが圧倒的シェアを誇っていることは確かだ。つまり、同じ土俵で競合が勝負する限り、PayPayの施策に毎回引っ張られるということを意味しており、この分野におけるルールメーカーがPayPayになったということは揺るぎない事実だ。 直近の影響としては、PayPayの今回の決定は「コード決済手数料」に関するルールメーカーとして機能する。具体的には、MPM方式におけるPayPayマイストアの「ライトプラン」契約時の手数料1.60％と、未契約時の1.98％という水準だ。 PayPay副社長COOの馬場一氏によれば、「手数料を引き上げたときの離脱率とコストを加味して算出した数字ではあるが、1.60％
経済産業省は4月27日、コード決済時にユーザーが読み取るQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。コード決済を導入する店舗は、PayPayやLINE Payなど13事業者のコード決済に、JPQR準拠の決済用QRコード1つで対応できるようになる。 JPQRに対応するのは「atone」「au PAY」「UnionPay」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。PayPayは7月末、FamiPayは10月、楽天ペイは今冬に対応する予定。 経済産業省や決済サービス事業者で構成するキャッシュレス推進協議会は、2019年3月に統一規格の技術仕様を定めたガイドラインを発表。消費者がスマートフォンでQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」のJPQR準拠コードは、メルペイやL
My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling
ナントカPayは淘汰の時代へ──2020年の「キャッシュレス決済」を見通す ディーカレット白石陽介CTO | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
PayPay、LINE Pay、メルペイ、楽天ペイ、d払い、au PAY──まさに2019年はキャッシュレス競争が本格化し、普及が進んだ1年となった。キャッシュレス決済の現在と2020年の見通しについて、スマホ決済アプリ「PayPay」の立ち上げを経験し、現在はディーカレットでCTOを務める白石陽介氏に聞いた。 「何となくオトク」だから習慣化できた ──前職のヤフーではYahoo!マネー、PayPayの立ち上げを経験されていらっしゃいます。節目となった2019年をふり返り、キャッシュレス決済の市場はどのように変化してきたのでしょうか？ 2019年はキャッシュレス普及の1年でした。ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン決済のサービス会社「PayPay（ペイペイ）」が、2018年12月に100億円を還元する大規模キャンペーンを行ったことを皮切りに、2019年はLINEやメルカリ、楽天やN
The world’s largest direct carbon capture plant just went online
モバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」が終了することがわかりました。 メルペイ、LINE Pay、NTT docomo（d払い）、KDDI（au PAY）はキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。MoPAの4社は店舗・事業者に対して各社の決済サービス導入を推進、自社のアプリによる他サービスのMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応するといった共同歩調を取ろうという試みでした。 途中からドコモとKDDIが参加したことで、業界で圧倒的存在感を放つPayPayへの包囲網の様相も呈しつつありました。 しかしMoPA各社はプレスリリースにて業務提携の解消と活動終了を明らかにしています。 ドコモとKDDIの取り組みは今後開始する予定であったため、本件によるユーザーや加盟店への影響はなし。MoPA各
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」が、PayPayなどのQRコード決済の取り扱いを終了にしたと店頭で告知し、ネット上で話題になっている。 会計に手間がかかるため撤退するのかなど様々な推測が出て、ネット上では賛否両論になっている。丸亀製麺側に、告知に至った理由を聞いた。 「会計モタつく」「現金やり取りは避けたい」と賛否割れる PayPay、メルペイ、Alipay、d払い――それらロゴの上に「お取り扱いを終了しました」との紙が貼ってある。 この「お知らせ」は、丸亀製麺の店舗に出ていたといい、5月21日を持って4つのQRコード決済は終了したとしている。ツイッターで2020年6月6日にその写真が投稿され、まとめブログにも紹介されて大きな話題になった。丸亀製麺では、19年4月からPayPayを手始めに次々決済サービスを導入していた。 QRコード決済と言えば、PayPayが18年12月に100億円還元キャ
QRコード決済で弁当を購入する女性。JPQRは乱立するサービスの切り札となるか＝東京・霞が関の中央合同庁舎2号館で2020年6月18日午前11時7分、後藤豪撮影 QRコード決済の統一規格「JPQR」が7月中旬にも全国で本格始動する。22日には、利用を希望する店舗のオンライン申し込みが始まった。規格が乱立しているため、どのサービスでも対応できるQRコードを総務省が主導して新設したものの、サービスを提供する各決済事業者には思惑の違いがあり、どこまで普及を図れるか見通せなくなっている。 QRコード決済には、スマートフォンの画面に表示させたQRコードを店舗で読み取ってもらう方式と、店舗に掲示されたQRコードをスマホで読み取って金額を入力する方式がある。従来は各事業者で使うQRコードは規格が異なり、事業者が違えば読み取ることはできなかった。JPQRは主要事業者のスマホアプリで読み取ることができ、キャ
CD・DVDレンタル大手ゲオグループのゲオペイメントサービスは5月18日、JCBブランドのプリペイド機能を持つスマートフォン向けコード決済サービス「ゲオペイ（仮称）」を2020年秋に提供すると発表した。「ゲオ」「セカンドストリート」の各店舗や、JCBのコード決済システム「Smart Code」加盟店などで使える。 ゲオペイ（仮称）は、前払いで使うチャージ式のバーチャルプリペイドカード。スマートフォンの画面上にQRコードやバーコードを表示させて対面での支払いや、オンライン決済に使える。希望者にはJCBブランド加盟店で使えるようになるプラスチック型のプリペイドカードも発行するという。 発行できるのは中学生以上で年会費は無料。ポイント制度や会員間での金額移行にも対応するという。 大日本印刷の「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」と、ジェーシービーのQR・バーコード決済システム「Smart
先週末(2019/7/27)、技術書同人誌博覧会（技書博）にサークル参加しました。その中で、○○Payを導入した結果と、加盟店画面の使い勝手について紹介します。 技術書同人誌博覧会（技書博）とは今回が第1回目となる技術書オンリーイベント（同人誌頒布即売会）です。約70サークルが出展し、ITに関する技術書やグッズなどを展示、頒布していました。 私は新刊の同人誌『Composerの教科書』や、商業出版している本なども含めて、12種類の書籍を持ち込みました。 参加者数は公式発表で646名と、最近では約1万名が参加する技術書典と比べると少なかった印象ですが、サークル数も少なく、じっくり時間をかけてまわっていただいたのか、当サークルでの頒布数は技術書典の6割近くになりました。 会場での決済方法 技書博での公式決済方法として、現金以外にPayPayが導入されていました。技書博の主催者が「加盟店」となり
総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が9月からスタートする。「マイナンバーカードの普及」と「キャッシュレス化の推進」という二兎（にと）を追う、主に総務省が主導する施策である。【関連記事】マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門マイナカード"使える"か 欲しい情報が普及のカギ 統一QRコード、全国で始動 乱立サービスへ対応容易ユーザーは、マイナンバーカードをまず取得し、そのマイナンバーカードを使って、専用サイトでマイナポイントを予約。さらにリストの中から利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選ぶ。そのうえで、選択したキャッシュレス決済事業者のサービスに残高をチャージしたり、サービスを利用して商品やサービスを購入したりした場合、その決済事業者がユーザーに付与する通常のポイント形式で「マイナポイント」としてユーザーに付与される。付与されるポイントはチャージまたは購入
PayPayは6月12日、スマートフォン決済サービス「PayPay」の残高として使えるPayPayボーナスを、企業がユーザーに付与できる「PayPay残高API」を提供すると発表した。 PayPay残高APIを導入した企業は、買い物や税金の支払いに使えるPayPayボーナスを自由なタイミングでユーザーに付与できる。例えば、企業内サイトの利用状況に応じた特典やイベントの景品、アンケートの謝礼といった用途を想定する。 関連記事 18種の“○○Pay”に対応 統一QRコードを導入したい店舗のWeb受付開始 加盟店手数料も公開 総務省が、主要なキャッシュレス決済サービスに対応したQRコードの統一規格「JPQR」のWeb受付を22日に開始する。導入を希望する全国の店舗から申し込みを受け付け、「LINE Pay」や「メルペイ」など計18サービスを一括で申し込みできる。各決済サービスの加盟店手数料も公開
総務省は28日、QRコード決済の統一規格「JPQR」に新たにペイペイを含む4つのQR決済が参加すると発表した。利用者がQR決済コードを読み取る方式に対応する。加盟店は1つのJPQRのシールなどを導入すれば、主要なQR決済に対応できる。中小店舗などではコストを抑えることができ、QR決済を導入する店舗が広がる可能性がある。新たに参加するのはペイペイ、楽天ペイ、ファミ
MoPAについて、9月に開催されたメルペイカンファレンスで、NTTドコモのd払い参加に続き、KDDIのau PAYの参加が発表されたばかりだった。 撮影：鈴木淳也 2019年3月にLINE Payとメルペイの2社による提携の成果として発表された｢Mobile Payment Alliance（MoPA）｣。 加盟店の共同開拓や共通QRによる店舗オペレーション簡略化を目指した提携は、のちにNTTドコモ、KDDIが参画する4社連合となっていた。 MoPAについて、解散の動きがあることは本誌での既報の通りだが、これが正式に12月19日にアナウンスされた。今回は、このMoPA解散の背景と各社の水面下での動き、そして共通QRコードを題目にスタートした｢JPQR｣の最新事情を絡めてまとめたい。
「PayPay」のSMS認証機能のセキュリティー強化について ～特許出願機能導入で、さらなる安全・安心を推進～ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の新規登録時やユーザーが新たなデバイスから再度ログインする際などに行っているSMS認証機能のセキュリティーを強化しました。 今回PayPayが新たに導入したSMS認証機能は、数字とアルファベットの組み合わせで行うもので、SMSで送られる4桁の認証コードの前に2文字の無作為のアルファベットがついています。実際に認証コードを入力する画面にもSMSに記載されたアルファベットが入っており、SMSで送られる認証コードと認証コードを入力する画面に表示される2文字のアルファベットを見比べることで、ユーザーは、フィッシングサイトなどの偽物
経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。 シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。 利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴では
メルペイ、「定額払い」を追加 月々の支払額を一定に
メルペイは7月7日、同社のモバイル決済サービス「メルペイ」の決済額を後払いする方式に「定額払い」を追加したと発表した。月々の請求額を一定にすることで、ユーザーは柔軟な支払いができるとしている。 フリマアプリ「メルカリ」やメルペイ加盟店での決済代金を、翌月にまとめて請求する「メルペイスマート払い」の新機能として追加。ユーザーは、メルペイを使った決済を行う際に、アプリ上でメルペイスマート払いを選択。決済後、定額払いを適用したい決済を3件まで選べる。 手数料は年率15％。月々の請求額はいつでも変更できる。利用上限額は、メルカリの利用実績などからユーザーごとに設定する。 サービスの利用には、メルペイアプリで銀行口座の登録と本人確認を行ったうえで、メルペイの審査を通過する必要がある。 メルペイは勤続年数や年収などの情報ではなく、「メルカリで商品を売買するときに発送期限を守っているか」「購入を検討して
総務省は6月5日、スマートフォン決済向け統一QRコード「JPQR」普及事業について、導入を検討している店舗への申込み案内を6月22日より開始すると発表した。専用サイトから申し込みできる。 JPQRは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード。複数のキャッシュレス事業者が提供する決済用QRコードを1つのQRコードに統一できるほか、一度の申し込みで複数社と同時契約できるなどの手続きが軽減される。QRコードが統一できるため、MPM型（店舗提示型コード決済）の場合、事業者ごとにQRコードを置く必要がなくなるため、店舗のオペレーションが簡略化できる。 今回、総務省と経済産業省が連携し、JPQR普及に向けた実証実験を実施する。JPQR参加予定決済サービス事業者は、6月5日時点で17社。PayPayやLINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、d払い、au PAYのほか、みずほ銀行の
1つのQRコードで複数のコード決済を利用できる統一QR「JPQR」は、これまで地域を限定して導入が始まっていたが、7月に全国展開がスタート。それに伴い、事業を所管する総務省は広報大使としてお笑い芸人の銀シャリを任命して、今後テレビやラジオCMなどで本格的に普及促進を図る。総務省では10万店の導入を目指し、地元の商工会議所などでの説明会も実施していく考えだ。 統一QRのJPQRが全国展開へ。広報大使として銀シャリの2人（中央・鰻和弘さん、右・橋本直さん）が2020年も起用された。左は総務省の官房総括審議官の秋本芳徳氏
LINE Payが統一仕様「JPQR」に準拠したJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入開始！メルペイやゆうちょPayに続き。au PAYやpringも対応予定 2019年11月26日22:25 posted by memn0ck カテゴリアプリ・サービスニュース・解説・コラム list コード決済の統一なるか！？LINE PayがJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入 ジェーシービーは25日、同社が提供するコード決済スキーム「Smart Code」の本格導入をLINE Payが開始したと発表しています。Smart Codeは総務省や経済産業省などが推進するコード決済における統一仕様「JPQR」に準拠したコード決済スキームで、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、そして消費者にとって安全・安心な決済を実現する仕組みです。 これにより、LINE Payが提供するスマ
交通系ICカード「PASMO」を発行するパスモは、6月22日に総務省が推進するマイナポイント事業への参加を発表した。また、事業の実施期間に「PASMOマイナポイント加算サービス」を行う。 あらかじめ本サービスへ会員登録し、総務省の専用サイトからマイキーIDを取得して同サイトから希望する決済サービスに「PASMO｣を選択。登録済みのPASMOで登録日以降のポイント集計期間中にチャージをすると、チャージ額の25％分（上限5000ポイント）のPASMOマイナポイントが加算される。たまったポイントは同社指定の場所で1ポイント＝1円に換算し、PASMOへチャージできる。なお、PASMOは記名・無記名いずれも対象となる。 期間中のチャージ額が累計2万円以上のユーザーは、累計5000ポイントが加算された月の約3か月後にポイントをPASMOへチャージできる。チャージ額が累計2万円未満のユーザーはポイント集
消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてペイペイやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した昨年の流れを勢いづかせようと、政府は今年、複数のQRコード決済が使える統一規格「JPQR」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は22日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている。 消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてPayPayやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した2019年の流れを勢いづかせようと、政府は20年、複数のQRコード決済が使える統一規格「JPQR」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は22日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている
PayPay対抗のLINE Pay・メルペイ・ドコモ・KDDI連合が解散 「LINE Payのサービス方針転換」理由に
LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIは12月19日、4社が参加するスマートフォン決済サービスの加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」について、同日付で業務提携を解消し、活動を終了することに合意したと発表しました。 LINE Payとメルペイ、ドコモにKDDIが参加すると話題になりました（9月の発表時のニュースリリースより） 「LINE Pay側の今後のサービス方針転換を理由に、MoPAの掲げる思想と齟齬（そご）が発生する可能性が大きい」として、4社で協議の結果、活動の終了に合意したと説明しています。 MoPAはソフトバンク系のPayPayに対抗する陣営でしたが、LINE Payの親会社LINEがヤフーの親会社Zホールディングスと経営統合することになり、アライアンスの意味がなくなってしまったものとみられます。 MoPAは2019年3月、
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受、以下LINE Pay）、株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳 直樹、以下メルペイ）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下ドコモ）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下KDDI）の4社間での業務提携によって運営される加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下「MoPA」）」は、このたび、業務提携を解消し、活動を終了することに合意しましたので、お知らせします。 「MoPA」の業務提携解消後も、4社ともに一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画していきます。 解消合意の理由 LINE Payとメルペイは、サービスを利用する加盟店や利用者にとって真
最終更新 2021.6.25 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに安心して生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、新型コロナウイルス感染症パンデミックで、世の中が一変してしまいました。 2019年10月1日から9か月間続いたキャッシュレス消費者還元事業は、2020年6月30日をもって終了しました。 新型コロナウイルス感染症パンデミックが現実のものとなるまでは、すごい盛り上がりだったと思います。 （出典：キャッシュレス消費者還元事業協議会） 残念ながら、緊急事態宣言が発令され、消費そのものがリスクとなり、急激に関心はなくなってしまった感がします。 いつの間にか、2020年6月30日をもってひっそりと終了してしまいました。 しかし、このキャンペーンにより、キャッシュレスは現金を使用するよりも得をするということが、社会に浸透したことは間違いありません。
第3回は、欧州のキャッシュレス決済市場の特徴をご紹介した。今回は、アジアや米国の市場を見ていこう。 QRコード決済というアジア独自の決済手段の発達 アジア各国では、キャッシュレス決済の形態が国によって異なり、多様な進展を見せており、日本のキャッシュレス事情に影響を与えている。 図1では、各国の対面決済のうち、どの決済手段の利用が多いかを表しており、大きく4つのグループに区別ができる。 まずAグループは、カード決済がよく利用され、クレジットカードが中心である。日本はAに属するが、他の韓国・香港・台湾は日本よりもキャッシュレス比率が高いとされている。特に韓国では、1990年代のアジア通貨危機以降、政府がクレジットカードの利用促進を実施。税控除や公共料金へのインセンティブを導入し、国民にキャッシュレス決済の利用を促し続けた結果、アジアでも有数のキャッシュレス大国となった。 Bグループは、A同様に
国のマイナンバーカードを活用したポイント還元制度「マイナポイント」の申し込み開始を受け、キャッシュレス決済サービスを展開する各社は独自還元を上乗せして顧客の囲い込みを図る。6月末までの「ポイント還元」制度では複数のキャッシュレス決済サービスが利用できたが、マイナポイントでは1人一つに限られるためだ。 マイナポイント制度は、消費者がスマートフォンのQRコードやクレジットカードなど決済手段を一つ選んでマイナンバーとひも付け、買い物額の25％分を還元する。上限額は5000円。 スマホ決済「auペイ」を運営するKDDIはマイナポイントの登録者に追加で最大1000円相当を還元する。イオンは電子マネー「WAON（ワオン）」で最大2000円分を還元し、メルカリ子会社のメルペイ（東京）も最大1000円分のポイントを打ち出す。 NTTドコモは共通ポイント「dポイント」を500ポイント付与。ソフトバンク系のペ
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スマホ決済が便利に “統一ＱＲコード”を全国で導入へ | NHKニュース
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統一QRコード7月本格始動 最大手PayPayは有料化で反旗 「統一」難しく | 毎日新聞
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同人誌即売会で〇〇Payを導入してみた〜PayPay, LINE Pay, au PAY #技書博｜masuipeo
マイナポイントや「JPQR」、キャッシュレスの切り札か - 日本経済新聞
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「PayPay」のSMS認証機能のセキュリティー強化について | PayPay株式会社
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