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令和4年版 科学技術・イノベーション白書：文部科学省
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国内4大学とWiley社との電子ジャーナル転換契約の締結 東北大学附属図書館・小陳左和子（こじんさわこ） 東北大学，東京工業大学，総合研究大学院大学，東京理科大学の4大学（以下「4大学」）とWiley社は，2022年4月から2024年12月までの2年9か月にわたる電子ジャーナル転換契約パイロットプロジェクトを開始した。これは，大手商業出版社との間における契約としては国内初となる。本稿では，契約に至る背景と経緯，契約の概要と今後の予定について報告する。 大学における電子ジャーナル購読にかかる支出額は年々増加している一方で，論文著者がオープンアクセス（OA）化を選択した場合に支払う論文処理費用（APC）の価格もまた上昇傾向にある。このため，特に研究大学においては，出版社に支払う購読料とAPCの総額が増え続けている。 この問題の打開策の一つとして欧州を中心に広がりを見せているのが，ジャーナル購読
合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン 第3.1版更新 2022年1月24日 | 新型コロナウイルス感染症に関して | 全日本合唱連盟
「合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン」廃止について 2023年5月21日 ■「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」）は、2023年5月8日で廃止されました。このため「基本的対処方針」に基づき策定していた「合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン」（以下「ガイドライン」）も廃止します。 全日本合唱連盟は、2020年6月29日付けで「ガイドライン」第１版を策定しました。その後、東京都合唱連盟と共同で実施した「合唱活動における飛沫実証実験」をもとに第２版を策定するなど、その時点での最新の知見や社会情勢の変化に合わせて第４版まで更新を続けてまいりました。 第１版の策定から約３年間、合唱団や学校現場はもとより合唱活動の場で幅広く感染対策の指針として活用くださったことに心より感謝申しあげます。 ■内閣官房新型コロナウイ
性犯罪・性暴力対策の強化について：文部科学省
性犯罪・性暴力対策の強化について 性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援の強化を推進しています。 1．性犯罪・性暴力対策の強化の方針 令和2年6月「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を策定し、令和2年度から4年度までの3 年間を「集中強化期間」として対策の強化に取り組みました。 これまでの「集中強化期間」による取組を継続・強化するため、「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」にて、令和5 年度から7年度までの3年間を「更なる集中強化期間」と位置付けるとともに、同期間における関係府省の取組の方針を示すため、令和5年3月「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」 が決定されました。この方針に基づいて、引き続き取組を進めてまいります。 性犯罪・性暴力対策の強化の方針（※内閣府ホー
１．経緯 文科省への苦情分析の際、公文書開示請求を行なったのですが、オンライン授業の苦情の中に異質な文書が紛れていました。他のものはメール窓口に届いた苦情メールか、団体からの陳情書類でした。 ２．内容 2020年9月25日、柴山昌彦前文科大臣事務所に陳情がありました。そこからスポーツ庁競技スポーツ課長（当時）の村尾崇さんへ相談がありました。その内容が10月1日、所管の高等教育局大学振興課に伝えられました（メールに「先ほど話したように」とあり、直前に口頭での相談があったようです）。 陳情内容は、 ・看護学科に通う陳情者（保護者）の子女がオンライン授業で単位を落とし留年が確定 ・陳情者曰く「基礎看護技術Ⅲ」という授業で本来なら「実技中心の学習内容であるのにオンライン授業を実施」、当初シラバス記載の「小テスト実施無し、レポート提出のみ」であった ・大学は「文科省の通達に従っていない」、文科省は「
愛知県で狂犬病の発症者が出たニュース*1に合わせて、こんな情報を見ました。 ・オーストラリアでは狂犬病のワクチン接種が禁止されている。 ・理由は、狂犬病が入ってきたらすぐに感染がわかるようにするため。 ・発症した犬がいたら地域の犬は処分される*2。 結論だけ書くと、上記の情報は「おおむね正しそうだけど真偽不明もある」なんですが、今日は、こういう話のときにどうやって私が調べているか、という「検証指南」みたいな感じで記事を書いてみようかと思います。とてつもなく長くなったので、そんなの興味ないよという人は、いつも通り「まとめ」だけ読んでください。 【目次】 ①日本語で検索しよう ・単純なキーワード検索 ・初出を調べる ・バイアスをとる ②英語で検索しよう ・Wikipediaを活用する ・検索の候補を活用する ③公的機関を検索する ④検索範囲を絞っていく ・サイト内検索を行う ・重要そうなキーワ
マサチューセッツ工科大学(MIT)が2015年から民間企業と提携し進めていた「超伝導電磁石」の開発で、新たに史上最強の磁場強度を持つ超伝導電磁石の作成に成功したと報告しました。 MIT-designed project achieves major advance toward fusion energy | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https://news.mit.edu/2021/MIT-CFS-major-advance-toward-fusion-energy-0908 Fusion startup builds 10-foot-high, 20-tesla superconducting magnet | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2021/0
大学設置基準改正案 ― 教育研究実施組織と教授会
30年前の大綱化以降、最大の変更となるであろう大学設置基準の改正案ですが、この稿を書いている8月8日時点ですでにパブリック・コメントが終了、9月7日の大学分科会で改正案が了承されれば、後は文科省の内部手続きで予告通り10月1日より施行されることが確実と思われます。 今回の改正案は、改正自体は前から予告され、部分的な議論等は質保証システム部会など行われていたものとはいえ、改正案そのものではなく方向性を示す骨子案が最初に示されたのが5月17日の第167回の大学分科会、具体的な改正案が示されたのが次の6月22日の第168回大学分科会、そして次回9月7日の169回で改正案承認の議決を取り中教審としての議決とし、後は省内の手続きだけで改正、告示、10月1日施行という記憶にないスピード改正です。 主な内容として3点、紹介しておきます。 第1が、「専任教員」の「基幹教員」への変更。これは「専ら当該大学の
非教養人による「文学と論理の二分」についての考察 #論理国語 #国語教育 - ozean-schlossの綴方（仮称）
前回のブログ『論理国語は「本が読めない人」を育てるのか』は新課程の国語教育（主に論理国語の存在）があたかも「本を読めない人」を育てるかのような主張に反論することが目的だった。そしてそのついでに、（高校国語での文学授業自体には反対しないものの）文学は教養の専売特許ではないとも主張した。はてなブックマークやTwitterではそこそこの反響があったようだが、肝心かなめの国語教育関係者にどこまで響いているのかは未知数である。 実のところ、前回のブログは新課程の国語教育そのものに賛否や意見することを意図していなかった。新課程の国語（特に「論理国語」「実用文」）に粗雑な批判を加え、その文脈で「実用文しか読まない者」を「非教養人」という否定的なラベリングをして結論付ける。そんな記事が投稿されなければ、私はこのようなブログを書かずに済んだのである（筆者がどれだけ文学の優位さを説き、国語教育に批判を加えよう
時代が作った教師と学校は時代によって変わるのが当然だ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
連合艦隊旗艦「三笠」の羅針儀＠宗像大社 The compass of the flagship Mikasa of the Allied Fleet @ Munakata Taisha Shrine, Munakata, Japan 1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 今月の頭、武蔵野台地の南西*1にある東京学芸大学（学芸大）で、『個別最適な学びに関する公開シンポジウム 第二回』に登壇した。学芸大は師範学校を４つ束ねて作られたthe教員育成学校であり、東京高等師範を前身とする東京教育大が筑波大学に改組され、総合大学化したこともあり、今の日本の教育研究のセンター的機関の一つと言える。現在も卒業生1000人の半分以上は教員になられるという。学芸大副学長の佐々木幸寿先生、気鋭の大村龍太郎先生に加え、国の教育（人づくり）に関する議論の中核をなす中教審（中央教
[はてな統計]政府ドメインはてブ数ランキング
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。 データは2018年8月11日9時頃取得 このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも順位サイト名URLはてなブックマーク数1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,0822独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,7833総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,5654文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,5805経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,2236首
![[はてな統計]政府ドメインはてブ数ランキング](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
さわり：文部科学省
A エ 話などの要点のこと 辞書には「聞かせどころ。見どころ。印象的な部分。」と説明しているものがあります。 詳細（しょうさい）はこちら⇒ https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10255070/www.bunka.go.jp/pr/publish/bunkachou_geppou/2011_07/series_08/series_08.html
博物館法の一部を改正する法律案：文部科学省
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令和3年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和3年度 報道発表 > 令和3年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－ 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。 このほど、令和3年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 令和2年度の図書館資料費は706億円であり、前年度より3億円減少。そのうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は241億円であり、前年度より15億円減少した。また、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は354億円であり、前年度より12億円増加した。 機関リポ
人材需給ワーキンググループ取りまとめ
産業界のニーズの実態に係る調査結果 別添１ アンケートの説明 社会人アンケート 就職アンケート 回答者のうち、入社1～3年目の 社会人を対象に追加質問を依頼 産業界で働く技術系人材に対する量的ニーズ・研究教育ニーズ等の把握のために、社会人に対 してアンケートを実施し、約1万人の技術系職種人材からの回答を基に、産業界において業務 上必要とされる専門分野について、状況を把握。 現在の業務で重要な専門分野とその分野に対する大学教育に係る認識 業務に関連する専門分野と大学等の専門分野のギャップ 等 英国やシンガポール等の海外における大学等卒業人材の就業実態調査を参考にして、大学等 の高等教育機関を卒業した人材の就業状態、就業する企業等の状況を把握。 就職活動時の履修例歴等の活用状況 大学等への講座、指導方法等に関する要望 等 1 社会人アンケート結果 ～ 需給ギャップ等 ～ 2 産業界の人材の専門
新型コロナウイルスに感染する方が、コロナワクチンを接種するより、遥かに安全だ、と思う。 今、流行っているコロナウイルスの毒性は、インフルエンザウイルスの毒性以下と言われている。 普通の風邪のウイルスと同じ位の毒性であると私は考える。 ＋＋＋ 私達人類は、ウイルスや細菌と、長年、共存して来た。 風邪を引かない様にするためには(ウイルスに感染しない様にするためには)、太陽の光に当たる(日光浴をする)事が一番だ、と思う。 夏に外を走り回っていたら、冬に風邪を引かない。 これは真実だ、と思う。 以下は、おまけ。 病気で死なないための３つの方法｜東京大学名誉教授 小柳津 広志 先生｜腸学最前線｜モロヘイヤ効果研究所 モロラボ (mololab.com) 微生物の感染を抑えるにはビタミンDが必要です。 ビタミンDは生物が本来持っているべきビタミン。日光を浴びることにより体内で作られます。 人間に限らず
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 自民党のHPVワクチン議連 文科省の「HPVワクチンは薬害」と医療者の卵に教え込むかのような通知に申し入れ文科省がHPVワクチンを薬害と主張する団体の要望書を添付し、医学系大学に薬害の授業を行うよう通知していた問題。自民党のHPVワクチン議連は、訂正を出すよう永岡文科相に申し入れをしました。文科省の姿勢を強く批判しています。
2021年8月17日、横浜国立大学は、横浜国立大学附属中央図書館を会場に、新型コロナウイルスワクチン大学拠点接種を実施すると発表しました。 横浜市立大学および同附属病院の協力を得て実施するもので、同大学の学生・教職員・附属学校の教職員・同学キャンパス内で日常的に業務を行う事業者、警備員、清掃員のほか、地域の教育機関の学生および教職員や、ワクチン数量に余裕のある範囲で近隣住民および学生・教職員の家族が対象となっています。 横浜国立大学 重要なお知らせ https://www.ynu.ac.jp/ ※「2021年8月17日 新型コロナウイルスワクチン大学拠点接種の実施について」とあります。 新型コロナウイルスワクチン大学拠点接種の実施について（横浜国立大学） https://www.ynu.ac.jp/hus/somu/26725/detail.html 関連： 大学拠点接種（新型コロナウイル
国民に浸透したマスクの着用世界中で広く根付いたマスクの着用。すでに行動制限が解除されてマスクを外している国もあるようですが、日本では行政のはたらきかけによって、現在も多くの人がマスクを着用しています。 現時点で12歳未満の子どもは新型コロナワクチン接種の対象外です。周囲の大人がワクチンを接種することや手洗いなどの基本的な感染対策によって、子どもを守る必要があります。 文部科学省の資料(1)によると、「児童生徒および教職員は、身体的距離が十分とれないときや換気が不十分と思われる場などでは原則としてマスクを着用すること」と記載されています。着用義務があるわけではなく、努力目標の位置づけです。運動時は身体へのリスクがあるため、マスクを着用する必要はありません。幼児についても、持続的なマスクの着用が難しい場合、無理して着用させる必要はありません。 アメリカ疾病対策センター(CDC)も、学校の屋内環
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
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日本学術会議人事はニーメラーの警句を思い出させる②＆ベテラン麺点師の作る小麦粉料理 - ベルギーの密かな愉しみ
今日もいろいろな話題😁 １．ホワイトハウスこの100年を見ても、犬を飼っていない大統領はトランプ氏が初めて。 （Trump is the first President without a dog in the White House in over a century.） そんな所からバイデン氏は切り込んできた。３０秒の技あり愛ありの選挙キャンペーン動画が話題になっている。アメリカの歴代大統領と愛犬の画像が流れる。 みなさんいいお顔してる。こちら The perfect ad doesn’t ex— pic.twitter.com/zngLM0JEgV — The Lincoln Project (@ProjectLincoln) 2020年10月2日 しかしお気の毒にトランプ氏もついに陽性。ほうら、マスクをしなかったからだ。側近や支持者にもさせなかった。この代償は大きいだろう。 この
大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査
○ 調査対象校（377校※）のうち約半数（190校／50.4％）は、授業全体の半分以上を対面授業で実施。 ○ 残りの大学（187校／49.6％）は、対面授業の実施割合は半分未満となっているが、このうち、 「ほぼ全ての学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは18校（9.6％）、 「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは140校（74.9％）。 ・ これらの大学では、学生本人やその家族の健康、地域社会における安全など、授業形態の検討に当たり 大学が考慮した事項に関する学生への丁寧な説明や、学長・学部長メッセージの発信等の取組を通じて、 学生の理解・納得を得て授業を実施している。 ・ また、図書館等の学内施設の開放や、学生同士が交流できる機会の設定に努めている例、 教職員によるオンライン授業の勉強会を週２回開催し、オンライン授業の質の
令和2年版科学技術白書 本文（PDF版）：文部科学省
はじめに はじめに （PDF:268KB） 新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について 新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について （PDF:823KB） 第1章 科学技術による未来予測の取組 第1章 科学技術による未来予測の取組 （PDF:4.20MB） 第1節 未来予測について 1 未来予測の取組の変遷 2 未来予測の手法 第2節 国内外の官民による未来予測の取組事例 1 我が国における政府の取組 2 欧州委員会及び民間における取組 3 まとめ 第2章 2040年の未来予測－科学技術が広げる未来社会－（Society 5.0） 第2章 2040年の未来予測－科学技術が広げる未来社会－（Society 5.0）1 （PDF:1.59MB） 第2章 2040年の未来予測－科学技術が広げる未来社会－（Society 5.0）2 （PDF:3.78MB） 第2章 2040年の未来予
青楼美人合姿鏡 文化遺産オンライン
文化庁 〒602-8959 京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番4 メール：online@mext.go.jp 共同運営NII Powered by GETA (C) The Agency for Cultural Affairs
もう始まることはないんじゃないかとすら思ってた図書館業界のサグラダ・ファミリアこと、SARLIBの図書館等公衆送信補償金制度、つまりは図書館から文献複写をメールで送るかわりに補償金を払うよ、という制度が、ようやっとのことで参加館登録の受付が始まった（2025/1/22）とのことで、これを記念して、参加登録してこのサービスを始めるには何が必要で何をしなきゃならんのかというのが、あちこちのわかりにくい文書にわかりにくく散らばっててわからないもんだから、ちまちまと関連文献から要件を拾い集めて自分勝手にまとめたメモを、せっかくだからネットの海に放ちてみるというものです。あくまで極私的に、うちとこにとって必要そうな肝になりそうなところのみをまとめたものなので、役に立つ、立たない、公式を要再確認、あたりはご自身でお願いいたします。 ●図書館等公衆送信サービス 実施要件のまとめ（202409－） htt
【書評】『流行に踊る 日本の教育』（石井英真・編著ほか）に見る矜持と退廃 : やまもといちろう 公式ブログ
教育関係の人たちから酷評と絶賛という二つの不思議な評価を得ている本書が話題になっていたので、手に取ってみたわけですよ。 我が国の教育改革に対する教育学者たちの反駁、反論、反証の書であるので、教育専門家しか読んでて分からないかと言われればさにあらず。東洋館出版の編集者も苦労をしたのか、わざわざ強調すべき個所はしっかり太字にされていたり、目が滑りそうな表現はしっかり字句を開いたりと工夫の跡が散見されます。素晴らしい。 『流行に踊る日本の教育』（Amazonリンク；東洋館出版社） なぜか楽天ブックスでは取り扱いがないのでAmazonリンクでどうぞですが。 一章一章読み進めるごとに、教育学に精通しておられる各著者の主張に、おおいに膝を打ち、首肯し、そうだよなあと共感する部分が多々ある一方、言及されている内容がほとんど個別のケースの積み重ねによるものであって、これといった論拠、根拠がないものも多々並
「大学入学共通テスト」検討・準備グループ（平成30年度～）
各資格・検定試験とCEFRとの対照表 CEFR ケンブリッジ 英語検定 実用英語技能検定 1級-3級 GTEC Advanced Basic Core CBT IELTS TEAP TEAP CBT TOEFL iBT TOEIC L&R/ TOEIC S&W C2 230 ｜ 200 9.0 ｜ 8.5 C1 199 ｜ 180 3299 ｜ 2600 1400 ｜ 1350 8.0 ｜ 7.0 400 ｜ 375 800 120 ｜ 95 1990 ｜ 1845 B2 179 ｜ 160 2599 ｜ 2300 1349 ｜ 1190 6.5 ｜ 5.5 374 ｜ 309 795 ｜ 600 94 ｜ 72 1840 ｜ 1560 B1 159 ｜ 140 2299 ｜ 1950 1189 ｜ 960 5.0 ｜ 4.0 308 ｜ 225 595 ｜ 420 71 ｜ 42 155
令和4年度大学設置基準等の改正について：文部科学省
1. 大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知） 大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知） (PDF:248KB) 【別添1】大学設置基準等の一部を改正する省令 (PDF:921KB) 【別添2】大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示 (PDF:350KB) 【別添3】教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程 (PDF:110KB) 2. 解説資料等 解説資料 令和4年度大学設置基準等の改正について (PDF:4.8MB) 解説動画 令和4年度大学設置基準等の改正について（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 3. Q&A 令和4年度大学設置基準等の改正に係るQ&A 4. 教育課程等に係る特例制度 規程等 教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規定 (PDF:110KB) 教育課程等特例認
《この記事は約 29 分で読めます（1分で600字計算）》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は13回目となります。 2024年予想・検証 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証（※Internet Archive） 2016年予想・検証（※Internet Archive） 2015年予想・検証（※Internet Archive） 2014年予想・検証 2013年予想・検証 （※2018年予想までは個人ブログと「DOTPLACE」、同年の検証からHON.jp News Blog） マクロ環境分析 例年通り、2025年以降の出版を取り巻くマクロ環境をPEST分析します。HON.jp News
![2025年出版関連の動向予想 | HON[.]jp News Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ab312a83c48e9cf61a529ea6711c538274f4763c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhon.jp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F01%2Fimage2025.jpg)
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2023年3月10日、「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 文部科学省が公開した説明資料によると、同法律案は、著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設、立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置、著作権等の侵害に対する損害賠償額の算定の合理化を図る措置について定めています。 令和5年3月10日（金）定例閣議案件（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023031001.html ※「法律案」の箇所に「著作権法の一部を改正する法律案（決定）」と掲載されています。 著作権法の一部を改正する法律案（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00044.html 参考： 文化庁、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書
令和3年10月29日 スポーツ庁，文化庁及び観光庁は，スポーツや文化芸術資源の融合により，新たに生まれる地域の魅力を国内外に発信し，訪日外国人旅行者の増加や国内観光の活性化を図るための政策連携の取組として｢スポーツ文化ツーリズム｣を推進しています。 スポーツ文化ツーリズムの優れた取組を評価し普及を図るべく，昨年に引き続き「スポーツ文化ツーリズムアワード2021」の公募を実施し，42件の応募の中から，計10件の受賞団体を決定しました。（同時発表：観光庁） 併せて、受賞団体は「第5回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」（令和3年11月30日に東京都台東区で開催）において表彰予定です。 受賞団体の資料はこちらから(PDF:2,291KB) 〈スポーツ文化ツーリズム賞 1件〉 ひろさき芸術舞踊実行委員会 『SHIROFES. 2019～踊れ、遊べ、弘前で！弘前城ダンス&パフォーマンスフェスティバル
2022年度に第3回学生調査が試行実施されました。 www.mext.go.jp しかし、知り合いの他大学のIR担当者に聞くと、調査に参加していない大学もあり、参加した大学から解答率もかなり低いと聞きました。 国としては今後大学全体で実施していく方針と聞いておりますが、そもそもなぜ大学で実施されないのか、されたとしても回答率が低いのか過去3回の試行調査から私学のIR担当者の目線から検討してみましょう。 ＜関連記事＞ www.daigaku23.com メリットが感じられない調査である 調査が多すぎる、そして調査が重複している 調査実施時期が国立大学中心のスケジュール 特に学生目線がない 回答者と未回答者の特定はできない 回答結果の公表が遅すぎる 対象年次が補助金項目と合致していない そもそも信頼性がない 終わり メリットが感じられない調査である 国としては全国の学生に調査を実施し、データを
注目のシンポジウム 先ごろ、あるシンポジウムが開催された。 緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～ 主催は科学技術振興機構（JST）。テーマは日本の研究力低下と、そのために何をすべきかであった。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が毎年発表している「科学技術指標」などが示す通り、日本から出される論文の各種指標は年々低下を続けている。これを憂う人は多い。そういう意味で、このシンポジウムは研究者の間で大いに注目された。 司会や登壇者もJST理事長、理研理事長、東大教授やアメリカの名門校の教授、JSTの大型研究プログラムであるERATOの研究総括などの錚々たる方々である。期待が高まったわけだ。残念ながら仕事の都合で私は出席できなかった。 だが、シンポジウム後のX（旧ツイッター）で大学研究者らの反応をみてみると、否定的な反
あなたの声がチカラになります
コロナ対策の学生への最大20万円の現金給付ですが、文部科学省が外国人留学生に限っては成績上位3割程度のみに限るとのことです。 参考ニュース：https://this.kiji.is/635796561105159265 コロナによる学生の生活困窮に国籍は関係ありません。これは差別的な行為であり、外国人留学生の人権を無視したものです。日本人と同じ基準で支給するよう文部科学省に求めます。 ・日本人は成績に関わらず支給するのに、外国人のみ成績要件を設けるという、差をつける措置は人種差別です。 ・生活の困窮に成績は関係ありません。これは「役に立たない者は生きる価値なし」と能力によって生きる権利に差をつけるものです。 ・留学生の中には家族が借金をして日本へ送り出す資金を作りバイトでぎりぎりの生活費を稼ぎながら学習するなど経済的に困難な状況の学生が多く、またそのような学生は上位の成績を取りづらい状況に
去年1年間に自殺した小中学生と高校生が過去最多となる中、文部科学省の専門家会議が背景と対応策の案をまとめました。一斉休校で家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないなどと指摘したうえで、SOSの出し方を学ぶ教育プログラムなどが必要だとしています。 文部科学省によりますと、去年1年間に自殺した子どもは小中学生と高校生合わせて499人と前の年より100人増え、国が統計をとり始めた1978年以降、最も多くなっています。 文部科学省は専門家による会議を設けて対応策を検討し、25日まとめ案を示しました。 このなかで特に自殺が増加した6月、8月、11月は、新型コロナウイルスの感染拡大による長期の一斉休校が明けた時期や夏休みの短縮、それに文化祭や運動会などの行事が中止された時期と重なっているとしています。 在宅時間が長くなったことで、家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦し
今月も、ママ広場さんに寄稿させていただいております。 今回は、2部作で、刹那君が「生きる力」を発揮した日のことを書きました。 隣の市に置いてきぼりのハプニング 不便な中で発揮された「考える力」 隣の市に置いてきぼりのハプニング 刹那君が小学校6年生の頃、あるスポーツを習っていました。 小学校のクラブ活動のほかに、毎週末、隣の市の〇〇教室まで、習いに行っていたのです。 駅からもバス停からも遠い場所に教室があったので、いつもは私が、ぽやんちゃんを連れて送迎していました。 でも、その週末は、ぽやんちゃんが熱を出していたので、私とぽやんちゃんはお留守番することにして、庭師に送ってもらいました。 そしたらですね、あるハプニングが起きて、刹那少年は、窮地に立たされることになったのです。 ハプニングの詳しい内容は、ママ広場さんの記事をご覧ください。 mamahiroba.com 要は、大人のいろんなミス
2022年3月10日に掲載されたNHKの記事について
2022 年３月 10 日に掲載された NHK の記事について 報道内容 ・水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生 を支援しようと、政府は１人当たり 10 万円を支給することを決めました。 ・政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月１日から外国人留学生らの入 国を認めたのに続き、 11 日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、 航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始める。これを受け政府は、 今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型 コロナの影響でアルバイトに付けず収入が得られないなど経済的に苦しい 状況にある人に、１人当たり 10 万円を支給することを決めました。 事実関係 ・水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行う という事実はない。 ・今般、文部科学省が決定したことは、 「学生等の学びを継続す
【資料2-1】大学教育の多様化に向けて(伊藤委員提出資料）
大学教育の多様化に向けて 慶應義塾長 伊藤公平 令和６年３月２７日 中央教育審議会・高等教育の在り方に関する特別部会 １．人口減少時代における大学教育のあり方 ２．国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系 教育全般に関する私見は、慶應義塾HP掲載、塾長室だよりNo.21 伊藤公平「大学と日本の危機- 再考」 をお読みください。 https://www.keio.ac.jp/ja/about/president/blog/2024/2/27/379-157072/ 資料2-1 １．人口減少時代における大学教育のあり方 1 - 18歳人口の6割が「大学＋短大」に進学する現在、高等教育の多様化と高度化により、 学生一人ひとりの「志」と「能力」と「生涯に渡り学び続ける力」を高めていくこと が大学の極めて重要な役割である。 - そのために、国立大学と公立・私立大学の文系（人文学、社会科学等）
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