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Mainichiの検索結果681 - 720 件 / 1188件

  • 神奈川県警:警部補がひき逃げ容疑…部下5人も通報せず- 毎日jp(毎日新聞)

    3人に軽傷を負わせる交通事故を起こして現場から立ち去ったとして、神奈川県警は9日、県警川崎署地域3課警部補、白澤准一容疑者(40)=横浜市都筑区南山田=を自動車運転過失傷害と道交法違反(事故不申告)容疑で逮捕した。現場に居合わせながら逃走を黙認した部下の警官5人についても、犯人隠避などの疑いで事情を聴いている。 逮捕容疑は、2日午後3時15分ごろ、横浜市西区北幸1の市道で乗用車を発進させた際、前に駐車していた同市保土ケ谷区の建設作業員の男性(35)の乗用車の右後部バンパーに、開いていた自車左側の後部ドアを接触させ、逃走。男性と同乗していた妻(21)、長男(3)に軽傷を負わせたとしている。 県警によると、白澤容疑者が運転していた車は7人乗りで、部下4人が乗っていた。車外にいた女性巡査1人も乗ったと思い込み、ドアが開いたままの状態で車を発進させた。この女性巡査を乗せないまま現場から逃走。部下5

    • 都知事選:広げるとビラになる名刺横行…公選法違反の恐れ- 毎日jp(毎日新聞)

      • 教育虐待:勉強できる子になってほしい……過剰な期待- 毎日jp(毎日新聞)

        ◇成績不振を罵倒、体罰 不景気、就職難で親に危機感 「勉強のできる子になってほしい」という親の期待が過剰になり、子どもを苦しめる「教育虐待」という考え方が広がっている。「将来のために」と勉強させることがなぜ虐待につながるのか。専門家に聞いた。【鈴木敦子】 民間子どもシェルター「カリヨン子どもセンター」(東京都文京区、坪井節子理事長)に数年前の夏、有名女子高に通う少女が逃げ込んできた。「家に帰りたくない、母に殺される」と訴えた少女は裕福な家庭で育った。両親ともに高学歴、母の期待通りの成績を取れないと何時間も罵倒され、食事を抜かれ、睡眠を禁じられることもあったという。受験を控えて母親の干渉が度を越し、耐え切れなくなって家を出た。弁護士や児童相談所が間に入って交渉した結果、少女は初めて自分で進路を選び、シェルターで暮らしながら大学を受験した。 同センターは、親の虐待やネグレクトに遭いながら、児童

        • 百田氏発言:「沖縄の新聞社潰せ」…自民「謝罪する」 - 毎日新聞

          • 毎日新聞「低俗過ぎ」英文記事問題で余波 “引用元”釈明、「hentai」メタタグも

            毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」(MDN)が掲載した記事が「低俗すぎる」などと批判され、同社が記事を削除するなどした問題をめぐり、ネット上で余波が広がっている(毎日新聞が謝罪、関係者処分 「低俗過ぎ」英文記事への批判で)。 問題となった記事の引用元とされた雑誌「サイゾー」は6月25日、該当する記事の全文をWebサイトに掲載し、「記事にあったような表現はしていない」と説明した。 MDNのコーナー「WaiWai」は昨年7月、「Defense Ministry turns to 'Lolita' manga character to reveal inner self"」(防衛省は、内情を説明するためにロリータ漫画のキャラクターに頼る)という記事を掲載。「サイゾー8月号によると、パールハーバーと南京大虐殺を行った政府機関の後継が、テディベアを持ったぶりっ

              毎日新聞「低俗過ぎ」英文記事問題で余波 “引用元”釈明、「hentai」メタタグも
            • http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200807200170.html

              • 日経BP

                株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

                  日経BP
                • サザエさん:「波平」像の毛、2度抜かれる 世田谷 - 毎日jp(毎日新聞)

                  東急田園都市線の桜新町駅(東京都世田谷区)の駅前に設置された人気漫画「サザエさん」一家の銅像のうち、波平さんの頭に生えている毛1本が2回にわたって抜かれる被害に遭っていたことが分かった。設置した桜新町商店街振興組合は数日中に再び毛を取り付ける予定だが、「地域のシンボルの大切な毛であり、絶対に抜かないで」と呼びかけている。 組合によると、同駅周辺は作者の長谷川町子さん(1920〜92)が住んでいたゆかりの地。銅像は作品誕生65年を記念して企画され、今年3月に設置された。 波平像は身長約130センチで、髪の毛は約10センチ。壊されないよう、毛はペンチでも切れない高硬度ワイヤを使い、頭にねじ込んで接着剤で固定する厳重な「抜け毛対策」も施していた。 しかし今月7日ごろ、毛が根元から抜き取られているのが見つかった。組合は予備の毛を取り付けたが、今月20日に再び抜かれたという。組合の坂口賢一理事長(4

                  • 衆院選:小選挙区で敗れた主な候補者- 毎日jp(毎日新聞)

                    • 古美術商殺人:容疑者宅から猫19匹救出 6月に里親会 - 毎日新聞

                      • 毎日の報告が、目くらましで肝心の点を誤魔化し責任逃れをしている件 - kentultra1の日記

                        ようやく、報告が出てきた。そこそこの分量があり、読んでいくと「ほう、ちゃんと調べたんだなぁ」となんとなくウヤムヤな気持ちになって、「これで一件落着かな」という気持ちになってしまいかねない。 「変態ニュース」毎日新聞3ページに渡り謝罪 外部の警告放置「深刻な失態、痛恨の極み」 http://www.j-cast.com/2008/07/20023815.html J-Castまで釣られる始末。 だが、とんでもない。それは孔明の罠だ。落ち着いてよく読めば、この報告が内容的に論外であって分量による目くらましの責任逃れでしかない事が明らかになる。 皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。 8月1日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で9月1日からニュー

                          毎日の報告が、目くらましで肝心の点を誤魔化し責任逃れをしている件 - kentultra1の日記
                        • 魔女狩り:20歳女性が焼き殺される パプアニューギニア

                          • 毎日デイリーニューズWaiWai問題 - Wikipedia

                            毎日新聞デイリーニューズWaiWai問題(まいにちデイリーニューズワイワイもんだい)とは、毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily News(「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」)で、コラム「WaiWai」において、主に毎日新聞記者であるライアン・コネルが、低俗な内容、誇張や虚構に基づき、特に女性を貶める内容の記事を書き、掲載・配信していた問題である。「WaiWai」は、日刊紙時代の1989年(平成元年)10月に連載が始まり、2001年(平成13年)春の公式サイト移行時にも継承されていた。なお、ライアン・コネルは休職3か月の懲戒処分を受けた。 2008年(平成20年)に「WaiWai」の記事内容が表面化し、同コラムの閉鎖、担当記者や上司の昇進、公式ウェブサイト配信分に関する「毎日新聞社社内調査結果の公表」などに発展した。 問題となった記事[編集] 7月20日に公表

                            • 毎日新聞の「WaiWai」騒動は、新聞の「あるある大事典」:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan

                              「WaiWai」問題 今日7月20日の毎日新聞にこんな記事が掲載されていた。 英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします  毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を22、23面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを20日付で追加処分しました。 何が問題なのか。そこで、「WaiWai」のタイトルを並べてみた。 「セックスに病みつき」(1999年9月26日配信) 「欲求不満の紳士を狙うセクシーな詐欺」 (1999年10月31日配信) 「日本

                              • サンデー時評:「ヒトラー呼ばわり」をめぐって - 毎日jp(毎日新聞)

                                前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。 戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、 「任せていても安心だ」 と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。 その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、 「あなた方に言われたくない」 と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、 「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケ

                                • エネ庁課長:原子力委に脱原発検討しないように要請- 毎日jp(毎日新聞)

                                  経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年12月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが3日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年12月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第1原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料

                                  • ストーカー被害:原則「即時受理」 警察庁が全国に通達- 毎日jp(毎日新聞)

                                    警察庁は9日、ストーカーなどの被害者への対応を巡る警察批判が相次いでいることを受け、被害届を原則として「即時受理する」方針を決め、全国の警察本部に通達を出し、徹底を指示した。 直接のきっかけとなったのは、昨年12月に長崎県西海市で女性2人が殺害されたストーカー事件。千葉県警が被害届の受理を先送りし、その間に2人が殺害され、警察の対応に批判が高まった。 危機感を抱いた同庁は4月、「警察改革の精神の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」(委員長・金高雅仁官房長)を設置。00年に掲げた「国民のための警察の確立」の再徹底に向けた施策を検討していた。 同委員会のまとめた施策は、被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」と明記。受理しなかった場合、上司への報告を義務付けた。更に「事件化できるだろうかといった視点だけで判断し、受理を渋る傾向がある」(警察庁幹部

                                    • 介護現場:お姫様抱っこNG 腰痛防止、厚労省が指針 19年ぶり改定、機器の活用求める- 毎日jp(毎日新聞)

                                      • 維新の会:橋下・石原氏が結束確認「都議選で引責不要」- 毎日jp(毎日新聞)

                                        • テレビCM:リアルな就活 批判受け東京ガス放映打ち切り - 毎日新聞

                                          • 不正B−CAS:逮捕の京大職員、ネットで改変方法公開- 毎日jp(毎日新聞)

                                            デジタル放送を視聴するための「B−CASカード」の不正なデータ改変事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などは19日、有料放送を無料で見られるようにデータを書き換えたなどとして、新たに京都府宇治市五ケ庄平野、京都大防災研究所技術職員、多田光宏容疑者(30)を電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。多田容疑者はネット上で「平成の龍馬」と名乗り、自らのホームページで一時、改変方法を公開していた。 府警はほかに、データを改変したうえで、改変後のプログラムをファイル共有ソフトで提供したとして、東京都大田区羽田旭町、自称無職、浅野智和容疑者(36)を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。 多田容疑者の逮捕容疑は、有料放送を無料で見る目的で、自宅パソコンでB−CASカードに記録されたデータを改変し、6月19日、自宅の衛星放送受信可能なチューナー内蔵レコーダーに挿入した、とされる。 浅野容疑者も同様に今年5月

                                            • 新しい何かを提案するときにリスクを提示しないのは不誠実だと思う - インターネットの備忘録

                                              【週休4日で月収15万】ゆるい就職 ゆるい就職:若者が正社員で働くのは「負け」 慶大助教が提案 - 毎日新聞 「ゆるい就職」は、今の日本だと全然ゆるくない。 - 脱社畜ブログ ゆるい就職は週休4日に何をするか?収入を増やすか、支出を減らすのが大事ではあるまいか。 - 団劇スデメキルヤ伝外超 「ゆるい就職」に関する違和感と羨望と諦め 読みまして。すっげーモヤモヤしたので推敲なしでバーっと書きます。 結局は単なる人材派遣サービスだよね? 25歳過ぎてからのキャリアプランはサポートしてあげるの? 1万円/日のフィーが稼げるスキルがある人ってどのくらいいるの フルタイム週5日勤務じゃない働き方があってもいいし、どんどんそうなってほしいと思うし、フリーランスやってるときにも週休2日ってやっぱ少ないよな〜と実感しました。週に3日休みがあれば、1日休息して1日家事やって1日遊びに行く、でちょうどいいんで

                                                新しい何かを提案するときにリスクを提示しないのは不誠実だと思う - インターネットの備忘録
                                              • 「全部うさん臭く思われる」 グノシー虚偽広告で困惑、対応に追われるメディア | 毎日新聞

                                                グノシー本社を示す表示板=東京都港区のアーク森ビルで2020年1月31日午前11時43分、山口朋辰撮影 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy(グノシー)」(東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、広告を掲載していたメディアが対応に追われている。また、広告主からも困惑の声が上がる。背景には市場規模の拡大に伴い、インターネット広告の配信経路が複雑化し、チェックが行き届かない現状があり、業界団体は不正を排除する仕組みを検討している。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】=調査報道グループ「フロントラインプレス」との合同取材 調査に乗り出すメディアも グノシーがネット広告を配信する、アドネットワークと呼ばれるネットワークには、通信社や新聞社、生活情報サイトなど40超のメディアが参加している(毎日

                                                  「全部うさん臭く思われる」 グノシー虚偽広告で困惑、対応に追われるメディア | 毎日新聞
                                                • ビームス:中国人研修生“蟹工船” 愛媛のアパレル工場、人気ブランドの「影」 - 毎日jp(毎日新聞)

                                                  ◇働く者の受難、どこまで 東京・原宿などを中心に国内外に約95店舗を展開する人気ブティック「ビームス」(設楽洋社長、東京)の洋服を作っている愛媛県内の縫製工場が、外国人研修生・実習生として働いていた複数の中国人女性に違法な低賃金労働をさせていたとして昨年、処分を受けた。工場の経営者や帰国した研修生らに話を聞くと、年末年始もなく明け方まで過酷な労働を強いられる「平成の蟹工船」が、ファッション業界を支える実態が見えてきた。【後藤直義、写真も】 ◇パンかじり、明け方までミシン ビームス社は76年、東京・原宿で創業。輸入品と自社オリジナルの洋服を並べる「セレクトショップ」の先駆けで、同社ホームページによると、グループ2社の年商は計670億円(08年2月決算)。縫製工場の経営者によると、工場は00年ごろ、大阪市の業者を通して同社の洋服作りを委託された。 しかし、慢性的な人手不足で、05年から外国人研

                                                  • 反射鏡:「神話」に支えられた「現実主義」のワナ=論説委員・岸本正人 - 毎日jp(毎日新聞)

                                                    原子核を中心にして四つの電子が太陽の周りを回る惑星のように描かれた「原子模型」を、「オリーブの枝」が左右から包み込む--原発など原子力の平和利用を促進し、軍事転用に目を光らせ、「核の番人」とも呼ばれる国際原子力機関(IAEA)の旗のデザインである。 オリーブは平和の象徴だ。同じ図案の「オリーブの枝」は国連旗などにもある。が、IAEA旗のそれは、原子模型を「閉じ込める」ようにデザインされている、と映ってしまう。きっと、福島第1原発の事故で、核燃料棒を水で冷やしつつ「閉じ込め」、燃料棒に由来する放射性物質を「閉じ込める」重要性が繰り返し強調され、頭にこびりついているからに違いない。 地震と津波による東日本大震災、二重の大難に原発事故が重なった。「人災」とも指摘される原発事故が政府の震災対応の足を引っ張り、「原発避難」を強いられた住民は、故郷に帰る希望を見いだしかねている。明日、「3・11」から

                                                    • 特集ワイド:被災地には後回し!?復興予算にシロアリの群れ 「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究まで- 毎日jp(毎日新聞)

                                                      雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から1年半が経過しても被災地の復興は進んでいない=宮城県南三陸町で2012年9月6日、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ? 支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 12年度、復興費などを管理する復興特別会計(復興特会)では、復興増税や復興債の発行などで3兆7754億円の予算が確保された。13年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が7日に提出した概算要求では、復興特会は4兆4794億円。12年度当初予算比で18・6%増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたJR仙石線の野蒜(のびる)駅は3・11から放置されたまま。復活を目

                                                      • 石油噴出:新潟の住宅で大量の泥水とともに、処理に困惑- 毎日jp(毎日新聞)

                                                        • PSN:ゲーム履歴が筒抜け システムの不備か? - 毎日jp(毎日新聞)

                                                          ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」で、ユーザーのプロフィルと遊んだゲームの履歴が分かる「トロフィーコレクション」が、インターネットサービス「プレイステーションネットワーク(PSN)」を介して、PCなどからネット上で誰でも閲覧できる状態にあることが分かった。「知らないところでプライバシーが侵害されている」とユーザーからは改善を求める声が出ている。 「トロフィーコレクション」は、ゲーム中に一定の条件を満たすと獲得できる「トロフィー」を集めて楽しむサービスで08年にスタート。09年以降に発売されたほぼすべてのゲームに対応している。ゲームの進行度合いに応じて、ブロンズからプラチナまで4段階あり、トロフィーを取得した日時も記録される。また、一度起動させたゲームのデータが自動的に生成されるため、これまでに遊んだゲームの履歴も確認できる。PSNにも連動

                                                          • 早い話が:小沢一郎のどこが悪い=金子秀敏 - 毎日jp(毎日新聞)

                                                            マスコミでは小沢一郎・民主党代表たたきの大合唱だ。「政治とカネ」「ゼネコンと政治家」となると、自然「ケシカラン」とボルテージが上がる。だが、小沢代表のどこが、どう悪いのか。そこがあいまいだ。だからヒステリックなバッシングに終わっている。 世論調査をすると「小沢代表の説明に納得がいかない」という意見が圧倒的に多い。同感だ。だが、説明を求める相手は、まず西松建設ではないのか。 西松建設は、多額の「裏金」をダミーの政治団体を通じて、小沢代表の資金管理団体「陸山会」に合法的な「表金」として献金した。西松建設内部で行われた資金洗浄だが、受け取った小沢代表の公設秘書も政治資金規正法違反に問われた。これから法廷で争われる。 国民だれもが不思議に思うのは、西松建設は、なにが目的で陸山会に多額の献金をしたのかである。 公共事業の受注に便宜を図ってもらおうとしたのか。入札で天の声をだしてもらったのか。もしそう

                                                            • 検証・大震災:自衛隊員10万人、史上最大の作戦(その2止) - 毎日jp(毎日新聞)

                                                              ◆同盟 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の3月12日。福島第1原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」(在日米軍幹部)。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約4時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空18キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約1万5000枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り

                                                              • "アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少

                                                                厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。 ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。 所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。 現金給与総額

                                                                  "アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少
                                                                • <薬物担当警官>植物片吸引し救急搬送 静岡県警 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                  静岡県警磐田署で薬物捜査を担当する40代の男性警部補が、ハーブ店で買ったという植物片を吸引して倒れ救急搬送されたことが22日、関係者への取材で分かった。脱法ハーブや違法薬物の可能性があり、植物片の鑑定などを県警は急いでいる。 関係者によると、警部補は20日夜、植物片を吸引して帰宅途中、同県磐田市の路上で倒れた。意識が無くなりかけたところ、居合わせた人が119番、救急車が市内の病院へ搬送した。警部補は「仕事で浜松市内のハーブ販売店を訪ねた際に購入した。いつも吸っていたわけではない」と説明しているという。 県警監察課は毎日新聞の取材に「詳細に事実を確認した上で適切に対処していく」とコメントした。【井上知大】

                                                                  • Listening:<論点>岐路に立つ、国立大文系 | 毎日新聞

                                                                    国立大学が揺れている。文部科学省が人文社会科学系や教員養成系学部の改組や廃止を求めたのである。少子化のなか、限られた財源を効果的に配分する−−というのが大義だ。3度目となる「成長戦略」と「骨太の方針」に「生産性の向上」を掲げた安倍政権。「知」の価値もまた、「効率」を尺度に評価される時代なのだろうか。 全体主義国家への危機 佐和隆光・滋賀大学学長 国立大学が2004年度に法人化されるのにあたって、私は国会で参考意見を求められ、法人化は国立大学行政のソビエト化につながるという話をした。中期目標を立てさせ計画達成に応じて運営費交付金にメリハリをつける。旧ソ連では各工場が年次目標を義務づけられ、遂行できない工場長はシベリア送り。求められるのは生産性のみ。それと同じ構図になると予感したからだ。大学の自主性が重んじられるという話だったが、懸念した通り文部科学省の締め付けは年々厳しくなっている。 安倍政

                                                                      Listening:<論点>岐路に立つ、国立大文系 | 毎日新聞
                                                                    • ジャニーズ事務所は「時代遅れのガバナンス」 性加害疑惑で識者 | 毎日新聞

                                                                      ジャニーズ事務所創業者、ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害疑惑が国内外で報じられ、注目されるジャニーズ事務所の対応。企業ガバナンスに詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「アリバイづくりでしかなく、隠蔽(いんぺい)体質は変わっていません」と厳しく指摘する。そのわけは――。【大野友嘉子】 疑惑は20年以上前から 2019年に87歳で亡くなったジャニー喜多川氏。性加害疑惑を巡る報道は、事務所社長として芸能界に君臨していた20年以上も前からあった。1999年10月から14週連続で連載した週刊文春の報道だ。 これに対し、喜多川氏と事務所は記事で名誉を傷つけられたなどとして、発行元の文芸春秋などに計1億700万円の賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴。1審は文春側が敗訴した。 しかし、03年7月の2審・東京高裁判決は「逆らえばデビューできなくなる拒絶不能な状態に乗じ、喜多川氏がセクハラしてい

                                                                        ジャニーズ事務所は「時代遅れのガバナンス」 性加害疑惑で識者 | 毎日新聞
                                                                      • 福島第1原発:汚染土、寺へ 「身捨てるのは僧侶の務め」 - 毎日jp(毎日新聞)

                                                                        放射能汚染を心配する住民から引き取った土壌を、寺の敷地に積み上げる常円寺の阿部光裕住職=福島市で、手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故で、自宅や田畑の土壌の放射能汚染に不安を感じる住民が削り取った表土を引き受けている住職がいる。個人の「汚染土」について、国や自治体の対策の遅れに悩む住民は多い。「今ここに脅威があるのに放ってはおけない。身を捨て、困難を引き受けるのが僧侶の務め」と近隣住民に手を差し伸べている。【駒木智一、大野友嘉子】 阿部光裕(こうゆう)さん(47)が住職を務める常円寺(福島市)。寺が所有する小高い山の上に、残土の詰まったゴミ袋が約160袋積み上げられている。阿部さんの線量計は毎時8マイクロシーベルト前後で推移しているが、「元の表土より、運び込まれる土の方が線量は低い」と笑い飛ばす。 「江戸時代までの寺は、現在の自治体と同様の働きをしていた」と語る阿部さん。5月末に放射性

                                                                        • 辞職「考えず」旧統一教会“賛同会員”の自民・井上義行参院議員 | 毎日新聞

                                                                          世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の「賛同会員」だと明らかにしている自民党の井上義行参院議員は3日午前、コメントを発表した。「信徒ではない」と改めて強調したうえで、「家庭教育支援の推進」など井上氏が掲げる政策に対して旧統一教会から賛同を得られたと説明。「賛同にあたり、申込書や会費、寄付の提示は受け…

                                                                            辞職「考えず」旧統一教会“賛同会員”の自民・井上義行参院議員 | 毎日新聞
                                                                          • 余録:「魏志倭人伝」には「男子は大小と無く、皆黥面…- 毎日jp(毎日新聞)

                                                                            「魏志倭人伝」には「男子は大小と無く、皆黥面(げいめん)文身す」とあるから、当時の日本人の男は大人も子供も顔や体に入れ墨をしていたらしい。水に潜って魚をとる海人が大魚の襲撃を防ぐまじないにしたのが、後に飾りとなったのだという▲ならば入れ墨のない者は当時の役所をクビになったのか−−とは、むろん大阪市での職員への入れ墨調査を聞いて頭をよぎった妄想である。役所が職員の入れ墨の有無を一斉調査するというのもびっくりだが、「110人」という調査結果にも驚いた向きが多かろう▲そういえば最近タトゥーと呼ばれるファッション感覚の入れ墨を就職活動を機に消す手術をする若者が多いという。欧米の映画などをまねて気軽に入れたタトゥーも、いざ職探しとなれば入れ墨がアウトローのシンボルとされてきた日本社会の市民感覚に突きあたる▲さて映画では片肌脱いで桜吹雪を見せる遠山の金さんこと町奉行、遠山景元には本当に入れ墨があったか

                                                                            • 京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ | 毎日新聞

                                                                              京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス(HD)=京都市中京区=が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反(利益供与)の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏(81)。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。

                                                                                京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ | 毎日新聞
                                                                              • 全柔連理事わいせつ問題:女性が警視庁に被害届- 毎日jp(毎日新聞)

                                                                                • 近畿財務局:国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ | 毎日新聞

                                                                                  大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも3件あり、約30億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。2004年11月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地(約2000平方メートル)を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、1億円の賠償を求めて提訴。国側が11年2月に敗訴して約2100万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃…

                                                                                    近畿財務局:国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ | 毎日新聞