コラム安全な中絶日本の状況 2022.2.26 ジョイセフでは2019年から、毎年9月28日「International Safe Abortion Day」（安全な中絶・流産のための国際デー）に向け、アクティビストを対象にリプロダクティブ・ライツのひとつ「安全な中絶」をテーマに勉強会を行っています。2021年は「選べない今から、選べる未来へ」を開催しました。 「法律で禁止されていたとしても、育てられる状況ではないからと中絶を選ばざるを得ない人はいます。だからこそ、さまざまな意見があっても、中絶の手段は保障されるべきなのです」と話すのは、ライター・編集者の大橋由香子さん。日本の中絶事情が国際スタンダードから遅れている原因を、歴史的な背景からひもといていただきました。 １、「刑法」で中絶を禁止した明治時代【1907年】 日本という国は、大昔に作られた法律でも、その伝統を大事にする国です。堕胎
「女性性器切除（FGM）から女の子を守りたい」 シャディアさん20歳の決意～スーダン～｜国際NGOプラン・インターナショナル 寄付・募金で世界の女の子を支援
ページの先頭です ページ内を移動するためのリンク 本文(c)へ グローバルナビゲーション(g)へ サイトのご利用案内(i)へ ここから本文です。 国際NGOプラン・インターナショナル 寄付・募金で世界の女の子を支援 NEWS一覧 「女性性器切除（FGM）から女の子を守りたい」 シャディアさん20歳の決意～スーダン～ 「女性性器切除（FGM）から女の子を守りたい」 シャディアさん20歳の決意～スーダン～ 女の子だから （2021/08/17更新） ツイート 死に至ることもある有害な慣習 女性性器切除（FGM）とは、大人の女性になるための通過儀礼・結婚の条件として、幼児期から15歳ごろまでの女の子の性器の一部を切除するものです。FGMを法律で禁止する国も多いなか、法の執行が不十分であるため、アフリカ諸国を中心に、一部中東やアジアの国でいまでも行われているのが現状です。プラン・インターナショナル
日本のＮＧＯ、モルドバで始動 ウクライナ難民に人道支援 2022年03月20日07時09分 難民施設として使われている屋内競技場の様子。簡易ベッドが多数並べられていた＝１７日、キシニョフ 【キシニョフ時事】ロシアの軍事侵攻で深刻な人道危機に陥っているウクライナの人々を支えようと、日本のＮＧＯが相次いで隣国モルドバで援助活動をスタートさせた。ウクライナに接する周辺国の中でも経済規模が小さいモルドバは、難民流入で過剰な負担を強いられ、支援ニーズが特に高いとされる。スタッフらは地元団体と連携しながら難民支援に奔走している。 欧州最貧国に難民殺到 官民支援、「限界」と危機感も―モルドバ 活動を始めたのは「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ）と「難民を助ける会」。当初ポーランドをウクライナ支援の拠点としていたが、欧州最貧国の一つ、モルドバでの活動を決定。今月から首都キシニョフを中心に、医療品や生活物
医薬品の供給ストップ ウクライナへ「支援必要」―隣国で調査のＮＧＯ 2022年03月10日07時06分 ポーランド国境地帯で避難民を迎えに来たウクライナ人から話を聞くＮＧＯ「ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）」職員の福井美穂さん（右）＝２日、ポーランド・フレベンネ（ＰＷＪ提供） ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、事前調査のため隣国ポーランドの国境地帯に入っていた日本のＮＧＯ職員が帰国後の９日、取材に応じ、ウクライナへの医療支援の必要性を訴えた。 ＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞ 派遣されていたのは人道支援に取り組むＮＧＯ「ピースウィンズ・ジャパン」（ＰＷＪ、本部広島県）の福井美穂さん（４８）。 福井さんは２月２６日（現地時間）にポーランドに到着。当初はウクライナ入りを目指していたが、状況が流動的だったため断念し、ポーランドやウクライナで支援活動をしているＮＧＯからの聞き取り調査を進め
アフガンのNGO現地活動休止 ペシャワール会 ｜ 共同通信
アフガニスタンで医療や農業の支援活動に携わる福岡市の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」は16日、現地の情勢を踏まえ、15日から活動を休止していると明らかにした。「今後、安全を確認して再開する方針」としている。 同会によると、実働組織「PMS」（平和医療団）が拠点を置くアフガン東部ナンガルハル州ジャララバードの市内や、PMSの活動地域では、戦闘行為は確認されていない。現地の政治情勢については「コメントせず静観する」とした。 同州では2019年、同会の現地代表で医師の中村哲さん＝当時（73）＝が車で作業現場に向かう途中、武装集団に待ち伏せされ殺害された。
オフィス通販のアスクルは20日、環境評価の非政府組織（NGO）英CDPから、環境保全の格付けで最高評価の企業群に選定されたと発表した。アスクルは2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにする目標を掲げており、気候変動への取り組みを評価された。ESG（環境・社会・企業統治）の世界的な流れを受け、事業の環境対策を加速させる動きが広がっている。企業の環境情報の開示などを評価する第三者機関、英
12年積み上げてきたものを3カ月で覆す─政府が決めたグリーントランスフォーメーションの問題点 - 国際環境NGOグリーンピース
2022年12月22日のGX実行会議の模様。首相官邸HPより 日本政府は2023年2月10日、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で了承した気候変動対策として、原発を最大限活用する方針*1を閣議決定しました。東京電力福島第一原発事故後、原発依存から脱却するとしてきた方針が、180度、真逆になってしまいました。 具体的な問題点を指摘した市民団体の会見からポイントを紹介します。 議論はたった3カ月 今回の決定の要点は主に下記のようなものです。 今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を促す 原子力やほとんど排出削減効果がない化石燃料火力を推進 原発再稼働の推進、運転時間の延長、そして次世代革新炉による建て替えを進め、1997年完成予定だった再処理工場竣工に注力 これは、2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故を教訓として、原子力依存度を低減し、新設や建て替えはしない、運転
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NGOとNPOの違いは？認定NPO法人に募金して世界の子どもを救おう 困っている人々を寄付で支援したいと思ったときに、寄付先としてNGOやNPOの名前が出てくることも多いのではないでしょうか。日本語ではNGOは「非政府組織」、NPOは「非営利組織」と訳されてますが、その違いをご存知でしょうか。NGOとNPOの意味や活動内容を知り、世界の貧しい子どもを救うために効果的な募金先を選びましょう。 NGOとNPOの違い さまざまな場面で、NGOやNPOという言葉を目にする機会が多くなりました。それぞれどのような背景や意味があるのでしょうか。両者の違いや共通点についても見てみましょう。 NGOとは？ NGOとはnon-governmental organizationsを略したもので、「非政府組織」と訳されます。NGOという言葉が生まれた背景には、国際連合（国連）の存在があります。国連設立時の194
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
瀬谷ルミ子@REALs(紛争予防NGO) on Twitter: "指導部の声明と裏腹に、タリバン戦闘員による政府関係者、現地ジャーナリスト、外国NGOで働いていた者の家探しが行われている。 私の友人が国外退避を支援してた現地女性の家にも戦闘員が来て連れ去られた。 銀行も全て閉鎖され、民間機も… https://t.co/oNcnJBVjgG"
指導部の声明と裏腹に、タリバン戦闘員による政府関係者、現地ジャーナリスト、外国NGOで働いていた者の家探しが行われている。 私の友人が国外退避を支援してた現地女性の家にも戦闘員が来て連れ去られた。 銀行も全て閉鎖され、民間機も… https://t.co/oNcnJBVjgG
惨状、涙ながらに証言 遺体収容のＮＧＯ隊員―イスラエル 2023年10月20日20時32分 イスラム組織ハマスに襲撃されたイスラエル南部の集落での遺体収容の様子を証言するＮＧＯ「ＺＡＫＡ」の隊員ヨシ・ランダウさん（左）＝１７日、エルサレム 【エルサレム時事】拷問の痕が残る遺体、食事が用意されたままの食堂で殺害された家族。イスラム組織ハマスの戦闘員が襲撃したイスラエル南部の集落で遺体の収容に当たったイスラエルのＮＧＯ「ＺＡＫＡ」の隊員ヨシ・ランダウさんは、多数の民間人らが犠牲になった惨状を涙ながらに振り返った。「今も夢の中にいるようだ」と語り、現実を受け止め切れていない。 周辺国の調停本格化 エジプトで国際会議開催へ―ガザ情勢 ＺＡＫＡは、テロ事件や災害などでの遺体収容を中心とする団体。今回の襲撃では約７００体を収容した。ランダウさんは１７日、他の隊員と共にエルサレムで記者会見し、現場の様子
環境活動家殺害、最多の２２７人 中南米に７割が集中―ＮＧＯ 2021年09月14日14時30分 ブラジル北部パラ州で、炎を上げて燃える熱帯雨林＝２０１９年１０月（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】国際的な環境・人権ＮＧＯ「グローバル・ウイットネス（ＧＷ）」は１３日、２０２０年に世界で殺害された環境活動家が２２７人に上ったとの報告書を公表した。２年連続で過去最悪を更新。中南米が１６５人と全体の７割以上を占めた。先住民らの土地や熱帯雨林などを守ろうとして殺害されるケースが多いという。 中国の石炭発電、世界の取り組み「取り消す」恐れ ケリー特使 ＧＷによると、犠牲者の少なくとも３０％は採鉱や農地開発などの資源開発絡みで、このうち森林伐採が３２人と最多。ＧＷの責任者は「政府が真剣に活動家を保護し、企業が利益より住民や地球を優先させない限り、環境破壊と活動家殺害は続く」と警告している。 犠牲者が最も多
毛利 嘉孝 on Twitter: "中村哲さんとペシャワール会の活動は最近のNGOの文脈でえ語られることが多いが、福岡という地にいるとむしろ戦前の玄洋社などにあったアジア主義を、戦争の経験を踏まえて、徹底的に批判的しつつそのわずかな可能性を継承した思想史的な運動であるように感じられた。"
中村哲さんとペシャワール会の活動は最近のNGOの文脈でえ語られることが多いが、福岡という地にいるとむしろ戦前の玄洋社などにあったアジア主義を、戦争の経験を踏まえて、徹底的に批判的しつつそのわずかな可能性を継承した思想史的な運動であるように感じられた。
米軍などが「対テロ戦」を掲げ、タリバーンが支配するアフガニスタンを空爆してから１５年。タリバーン政権は倒れたものの、いまだ混乱は収まらず、治安も悪化したままだ。この国の復興を、どう支えていけばいいのか。ＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表として民生支援を続ける医師の中村哲さんに聞いた。 ――１９… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
【エルマウ（ドイツ南部）＝吉本博美】主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が行われているエルマウの会場内で２６日、複数の国際ＮＧＯが合同で記者会見をしました。Ｇ７首脳に対し、巨額の利益を上げる大企業・富裕層への課税を強化し、世界的な食料危機や格差是正のための資金提供を行うよう求めました。 オックスファムの試算によると、新型コロナウイルスのパンデミック下でＧ７の大企業全体の超過利潤（パンデミック前に比べて２０２１～２２年の平均利益が１０％以上増加した大企業３６０社の利潤増加分）は、４７７２億ドル（６４兆４９００億円）に上っています。 会見に参加したオックスファムのマックス・ローソン氏は、空前の利益をあげているＧ７の大企業への課税が各国で十分に実行されておらず、国内外の格差が拡大し続けていると指摘。「過剰な利潤に１回限りの課税をするだけで、Ｇ７国内の貧困層への支援や、世界の飢餓をなくすために必要な
弱冠20歳で単身バングラデシュに渡り、同国初の映像授業｢e-Education Project｣を立ち上げ、以後4年連続で貧困地域の高校生を国内最高峰ダッカ大学に入学させるという偉業を成し遂げた税所氏。現在はバングラデシュ教育省と連携し同国全土へのe-Educationの普及を目指す一方で、さらに五大陸でe-Educationを拡大するプロジェクトを推進中だ。日本人の若者としては規格外の人物を作り上げたものは何なのか。税所氏を突き動かすものとは。 仲間やメンターのおかげで 継続できた ーバングラデシュの貧困層の子どもを同国最高峰の大学に入学させるという今まで誰も考えもしなかったことにチャレンジし、成果を挙げた税所氏はさらに現在、その活動を世界中に広げようとしている。しかしこれまで何度もこのプロジェクトを本当にやめよう、やめたいと思ったこともあったという。それなのに現在に至るまで続けてこられ
みなさんは知っていましたか？ 2020年は「ファッションと環境」というテーマにとって、特別な意味のある年だということを。 それは、世界の80ものファッションブランドが、2020年までに有害化学物質の排出をゼロにすることを目指してきたからです。その流れの大きなきっかけを作ったのは、2011年から10年間に渡って、今このブログを読んでいるみなさんのような、世界中の何十万人ものファッション好きの人々と展開した、グリーンピースの『デトックス・キャンペーン』でした。 このキャンペーンの成功の最大の要因こそ、お一人おひとりの声の力でした。ファッション業界から有害化学物質を減らすことに成功したこのキャンペーンを、今、振り返りたいと思います。 ファッションと環境汚染の隠れたつながり 身近な大手ブランドの衣服は、多くの場合、途上国の繊維工場に外注して作られています。 今から約10年前、そうした地域は規制が不
【バナナチップがOishi😋】 ～フィリピン・セブ島で出会ったおいしいお菓子。本場ものとバッタもの（？）😅。で、結局いちばん好きなのは？？ （#フィリピン土産 #フェアトレード #国際協力NGO） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
今週のお題「好きなおやつ」 ちょい前の話だけど、、、 というか今は、こんなご時勢で、現地に行けないんだけど、、、 NGOで支援してるフィリピン・セブ島で、バナナチップを大量に買ってきた（写真）。 なんてってもフィリピンといえばバナナの本場😁 めっちゃおいしい😋 一個１０ペソ．．．今だと２３円とか？ だからってこんな大量に、、、 なんだけど、、、 実はこれは、NGOの支援してる、とある山の寒村での、自立支援プロジェクト。 村のお母さんたちが、山でいっぱいとれるバナナから、これ作ってる。 そう、バナナの時点から、手作り。 カットも、味付けも、揚げるのも、ぜんぶ手作業。 それを地元の市場とかに売りに行く。 ただ、日本で言ったら、食品衛生法みたいのはクリアしてないんで（というか検査してない）、おっきなモールで売ったり、日本でフェアトレードとして扱ったりは、今のところできない😅 衛生管理のしっ
国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子 以下、プラン）は、2023年1月31日（火）より日本国内における「女の子のための居場所・相談」プロジェクトを本格稼働し、寄付募集を開始します。 プランは、85年以上にわたり世界75カ国以上の「現場」と「仲間」とともに培ってきた経験に基づく豊富な知見を、日本国内で生きづらさを抱えている女の子たちの支援活動に活かすべく、「女の子のための居場所・相談」プロジェクトを2020年以降パイロット事業として実施してきました。世界中の国々で、分断や格差、差別や偏見などさまざまな課題が生み出されている昨今、日本でも、これまで潜在的にありながらも表面化してこなかったジェンダーに関するさまざまな課題が可視化されるようになりました。 この度、満を持して本格化する本プロジェクトは、貧困や虐待、ドメスティック・バイオレンス（DV）、いじめ
アラブ首長国連邦（UAE）政府は12日、今年11月に同国の商都ドバイで開く国連の気候変動会議（COP28）の議長として、アブダビ国営石油会社のジャベル最高経営責任者（CEO）を充てると決めた。国営通信が伝えた。UAE最大の石油会社トップの議長就任に環境NGOは猛反発している。 国営通信によると、産業先端技術相でもあるジャベル氏は、同国の気候変動特使を長年務め、過去10回以上のCOPに参加した経験がある。ジャベル氏は「実用的で現実的、解決志向のアプローチで、気候と、低炭素の経済成長に進化をもたらす」「気候変動対策は莫大（ばくだい）な経済機会になる」などと抱負を語った。 環境NGOの気候行動ネットワーク（CAN）はツイッターで「気候危機の原因となっている産業のトップが、気候危機を話し合う会議の議長を務めることは利益相反にあたり、できないことだ。産油国の国営石油会社とその仲間の化石燃料ロビイスト
「新聞の押し売り」コロナ禍でも減らず、認知症の高齢者らがターゲットに 報道NGOが警鐘（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
特定非営利活動法人Tansa（Tokyo Investigative Newsroom Tansa）の渡辺周編集長（2021年4月7日、FCCJ） 新聞販売の現場で、高齢者を狙う悪質なトラブルが頻発しているとして、元新聞記者が編集長を務めるジャーナリズムNGOが警鐘を鳴らしている。 【画像】4紙と契約した認知症の女性 4月7日、都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で会見が開かれ、海外のジャーナリストに向けて、実態が報告された。 認知症や一人暮らしの高齢者が執拗な勧誘にあい、契約させられるなどしており、国民生活センターには毎月100件ほどの相談が寄せられているという。 ●「何度も断ったが押し切られ」 会見を開いたのは、今年3月に「ワセダクロニクル」から改称した「特定非営利活動法人Tansa」の編集長・渡辺周氏。元朝日新聞の記者で、2020年12月から「高齢者狙う新聞販売」という探査報道を続け
ウクライナから日本に避難してくる人たちが増え、支援の態勢を早急に整えることが課題になっています。 日本の大学院で学ぶウクライナ人の留学生の男性は、高齢の家族などを避難させるため、国際的なNGOに相談しながら準備を進めようとしています。 東京工業大学の大学院で学ぶヴォロディーミル・デレズニチェンコさん（30）は6日、避難者の支援に取り組む東京 新宿区の「日本YMCA同盟」の事務所を相談のため訪れました。 避難させたいと考えているのは、ウクライナ南部の港湾都市 オデーサで暮らす75歳の祖母と叔母夫婦、13歳のいとこの男性の、合わせて4人です。 4人は、今月オデーサ近郊の製油所などがミサイルで破壊され、自分の住む町もロシア軍の標的になるのではないかと大きな不安を感じているということです。 デレズニチェンコさんはNGOの担当者に、祖母は高齢で、叔父は体に障害があるため、長時間の移動などに不安がある
環境や人権対応など持続可能な事業活動を担う「サステナビリティー人材」の争奪が企業間で激しくなっている。求人数は4年前の8.5倍に増えた。ソニーグループなどは異業種からの採用に動く。サステナへの取り組みを世界の消費者や投資家は注視するが、知見のある人は少なく、企業は人員確保に苦心している。ソニーグループで現在、非政府組織（NGO）出身の中途社員が世界を相手に活躍している。NGOの経験を生かし、国
「福島の今とエネルギーの未来 2024」発行ーー廃炉と復興の現実、原発の稼働状況を、図と文章でわかりやすく解説 | 国際環境NGO FoE Japan
/福島支援と脱原発/「福島の今とエネルギーの未来 2024」発行ーー廃炉と復興の現実、原発の稼働状況を、図と文章でわかりやすく解説 福島第一原発事故の発生から13年が経過しました。原発事故は終わっていませんが、被害の実態は「見えない化」されてきています。 今年1月1日の能登半島地震は、原発の脆弱性と原子力防災のまやかしを私たちにつきつけました。 事故から13年もたたない2023年、日本政府は一連の法改正を行い、原発への回帰に舵を切りました。 このたび、FoE Japanは「福島の今とエネルギーの未来2024」を発行しました。 廃炉と復興の現実、問われぬ原発事故の責任、能登半島地震、核のごみ、次世代革新炉、COP28と原発、ドイツの脱原発といったトピックスの最新情報を、第一線で活動するジャーナリストやNGO・市民運動の担い手が執筆。また、世界の原発の趨勢や電力供給、各電源価格の推移、原発の稼
米国際NGO団体「Freedom House」は年次報告を発表した。合わせてインターネット上の自由度に関してマップ化して公開している。この調査は2020年6月から2021年5月までの期間に、70か国を対象に評価が行われた。評価対象となった70か国のうち31か国は、ネット上での自由に制約がある状況だとしている。世界のインターネットの自由度は11年連続で低下しているという（Freedom Houseレポート、Statista、Key Internet Controls 2021、【海外の反応】 パンドラの憂鬱、INTERNET Watch）。 とくに中国は7年連続で最大100点のうち10点しか獲得しておらず最下位となっている（中国に関するレポート）。また米国も5年連続でランクを下げており、レポートによれば、トランプ大統領関連の様々な騒動やデマなどの虚偽情報が急増していることがポイントを下げてい
コラムHPV 2021.4.9 HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン、対象年齢女子の接種率1％以下の日本。 諸外国に比べ圧倒的に低い理由の一つに、 その実態を「知らない」「知らされていない」現状があります。 当事者として体験レポートをここに綴ります。 セクシュアル・ヘルス/ライツについての情報の格差、アクセスの格差を痛感し、このツアーを企画しました 長女がHPVワクチン定期接種の対象年齢（小学6年生〜高校1年生の女子）になった。 WHOが推奨し、効果が高いと推奨されているHPV9価ワクチンが日本でもようやく取り扱い開始(2021年2月24日から) →ただし！9価ワクチンは無料の定期接種ではない。つまり自費。 日本のHPVワクチン定期接種は現在4価ワクチンまで。4価ワクチンを受けるためには、自治体に申請が必要←この情報は、誰がどこで教えてくれるのか？ 12歳の長女に、子宮頸がんとはどのよ
浮き雲 on Twitter: "東京地裁前ではDHC側が負け惜しみ配信。 総括的には「不当判決」、長谷川幸洋的には「勝訴」、動画削除を免れたことには「まあまあ勝訴」のビラを掲げて虚しいアピール。 #BoycottDHC https://t.co/MXCn3NgO4u"
東京地裁前ではDHC側が負け惜しみ配信。 総括的には「不当判決」、長谷川幸洋的には「勝訴」、動画削除を免れたことには「まあまあ勝訴」のビラを掲げて虚しいアピール。 #BoycottDHC https://t.co/MXCn3NgO4u
環境4団体が、「バイオマス発電はカーボン・ニュートラル（炭素中立）ではない」とする見解を発表した。近年急増するバイオマス発電所に対し、警鐘を鳴らした形だ。バイオマス利用は地球温暖化対策に資するという前提で、これまで日本が推進してきたバイオマス燃料優遇の根拠を頭から否定した。（編集委員・栗岡理子） バイオマス発電は本当にエコか（オルタナウェブサイト） CO2排出から再吸収まで長いタイムラグ見解を発表したのは、国際環境NGOのFoE Japan（東京・板橋）、地球・人間環境フォーラム（東京・台東）、熱帯林行動ネットワークJATAN（東京・渋谷）、バイオマス産業社会ネットワーク（千葉県柏市）の4団体。発表した「バイオマス発電はカーボン・ニュートラルではない」との見解の根拠について、11月16日に説明会を開いた。 それによると、バイオマス発電は、燃料となる植物の燃焼段階でのCO2 排出量と、植物の
>>2023/11/25 22:39 読売新聞 画像生成ＡＩ（人工知能）で作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、児童ポルノ問題などに取り組む国際ＮＧＯ「チャイルド・ファンド・ジャパン」（東京）は意識調査を実施し、こうした画像について、７割が規制が必要と回答した。規制に反対だったのは７％で、２０％は「わからない」とした。 現行の児童買春・児童ポルノ禁止法はＡＩ由来の児童の性的画像は原則、規制の対象外としている。調査は今年７～８月、委託した専門の調査会社が、１５～７９歳の１２００人に自宅を訪問して実施。ＡＩで作られた実写と区別がつかない児童の性的画像が製造、販売されていることについて、「規制対象とすることをどう思うか」と質問した。 続きは↓ https://www.yomiuri.co.jp/national/20231125-OYT1T50193/
南アフリカで、ハンターによって撃たれるために育てられた10頭のライオンが昨年、NGO団体によって保護された。 狭い囲いに閉じ込められていた その団体とはドイツに拠点を置く「Wild@Life」。彼らはアフリカにおいて、密猟防止や人間と野生生物の紛争の緩和、法の執行、教育、野生生物の救助などに取り組んできたという。 そして2019年11月、南アフリカの農場を訪問。そこでハンターに銃で撃たせるために育てられてきたライオンが、光もなく草や木もない狭い囲いに閉じ込められている様子を目撃したそうだ。 その後、「Wild@Life」のメンバーは農場側に適切な書類を見せ、檻に閉じ込められた10頭のライオンを保護し、安全な場所へと運ぶことに成功した。 今では落ち着いた環境で暮らす ライオンたちは劣悪な環境に閉じ込められ、ストレスレベルも高くなっていたため、鎮静剤を打つ必要があったという。 「Wild@Li
国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織（ＮＧＯ）が、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者に対する深刻な人権侵害が起きているとして、国連の自由権規約人権委員会に緊急対応を求める報告書を提出した。同委員会は日本も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」の実施を監督する機関だが、報告書は日本の旧統一教会への対応について、信教の自由や参政権などを保障した同規約のさまざまな条項に違反していると糾弾している。 報告書で旧統一教会をめぐる日本の状況について国連に苦情を申し立てたのは、パリに拠点を置く「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」という信教の自由擁護に取り組む国際団体。 報告書は、日本で旧統一教会に対する「不寛容、差別、迫害のキャンペーン」が繰り広げられ、「信者の人権が深刻かつ組織的に、そしてあからさまに
ルワンダと難民｜イギリスからの移送や内戦時の流出、日本の支援状況 東アフリカの小国ルワンダは、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を重視する教育などを通したICT立国として知られ、近年は「アフリカの奇跡」と呼ばれるほどの劇的な経済成長を見せています。 その一方で、ルワンダと言えば、はじめに1994年のジェノサイドを思い浮かべる人も多いでしょう。わずか100日程度の間に80万人以上の国民が命を落としたと言われるこの虐殺の前後に、ルワンダからは多数の人々が難民となって近隣国に逃れました。このような歴史を背景に、現在のルワンダは、世界で類を見ない特徴的な難民受け入れ政策を実践しています。 この記事では、ルワンダの難民受け入れの歴史や現状を、最近話題になったイギリスからの難民移送の概要を含めて解説します。さらに、ルワンダから他国に
パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファで人道支援活動に携わる国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」（本部・ロンドン）のグローバル・メディア・マネジャー、ソラヤ・アリ氏が3月31日、現地から毎日新聞のオンライン取材に応じた。ガザでは1万4000人以上の子どもが死亡したとされ、栄養失調に苦しむ子も多い。「必要なのは目に見える行動で、恒久的な停戦だ」と訴えた。 避難民が押し寄せるラファには現在、ガザの人口の約6割を超える150万人が暮らしているものの、イスラエルが物資の搬入を制限している。アリ氏によると、6～13歳の4人の子どもがいる49歳の母親は、10人以上の家族や親戚を戦争で亡くした。戦前はガザ北部に住んでいたが既に3度も避難を余儀なくされ、テントで数百人とともに暮らす生活を強いられている。テントは日中うだるように暑く、朝は凍えるほど寒い。母親は「…
【失われた生活を取り戻すために、、】 ～台風22号の被災地フィリピンにおけるNGOの緊急支援活動～ （#クラウドファンディングCAMPFIRE #台風22号ライOdetteオデット #フィリピンセブ #被災地復興支援 #国際協力NGO #SDGs #海外ボランティア #災害による停電断水通信障害インフラ破壊 #日本の報道姿勢の偏り） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
hopehalohalooasis.wixsite.com 2021年12/17にかけてフィリピンを襲った超大型台風22号（フィリピン名Odette）。被災からもう2週間が経つというのに、現地では未だ停電と断水が続き、人々は困難な生活を送っています。インフラの復旧にはまだ数カ月がかかりそうです。 ところで、今、何か感じているのは、「どうして日本ではほとんど報道されないのだろう？」ということ。コロナのオミクロン株や、年末年始のあれこれで、話題があふれているのかもしれませんが、同時期のアメリカの竜巻がけっこうニュースでやってるのを見ると、被災規模はフィリピンの台風の方が遥かに大きいのに、「あれ？」と思ってしまったり、、。まあ、それが国際的な付き合いや、日本の報道姿勢や偏向、国民の国際情勢への関心の度合いなんだな、と複雑な思いを抱いたりもしています。 台風による被災者は、現在確認されているだけで
国際人権NGOが反発「またもスポーツウォッシング」田嶋日本協会会長の「今サッカー以外のことで話題にするのは好ましくない」発言に【カタールW杯】（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
サッカーのW杯カタール大会は20日、開幕戦で開催国カタール（A組）が0―2でエクアドルに敗れた。日本代表（E組）にとっての初戦は、23日のドイツ戦。 日本サッカー協会の田嶋幸三会長は22日、開催国カタールが人権問題に関して国際的な抗議を受けていることについて「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくない」とコメント。さらに「差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と語った。 これに対し、国際人権非政府組織（NGO）ヒューマン・ライツ・ウオッチの笠井哲平さんは、英語で「またもスポーツウォッシングの一例だ」とツイート。さらに、日本語で「『好ましくない』のはカタール当局による人権侵害であって、国際的に注目が集まるワールドカップで人権問題を批判するこ
【「iphoneは日本で買うのが最安？」 …ところで、来月NGOで現地（フィリピン）入りなんだけど、コロナはまだしも、この円安はどーにかならんものだろーか🙄】～ほんの数年前までは、外国の観光地から日本人は大切なお客様で金づるだった。でも今は違う。外国から見た日本はもはや、「日本人に観光に来てもらう」国ではなく、「日本へ安く観光に行く」国なのだろう、、 （#フィリピン二年半ぶりの学校再開 #入国規制緩和 #止まらない円安と無能な日銀 #クラウドファンディングREADYFOR #結局ニューノーマルって？
あいかわらず日々の感染者数とかニュースでやってるけど、世の中はコロナに対する規制緩和が進んでる。 パンデミック最中には、「ニューノーマル」なんて、コロナ後の世界のシステムの変化が言われたものだが、実際は、「元通り」へと向かってる。 まあ、こんな戦争が起きる世界にニューノーマルも何もないか😞 あれだけ大騒ぎしたコロナを軽視したりはしないが、もうそろそろ感染者数の発表とか、際限なく続くワクチン接種（やり過ぎは体に悪いって！）とか、もう必要ないんじゃない？ で、NGOの現地事務所があるフィリピンでも、世界最長のロックダウンがやっと解除され、まだいろいろ規制はあるものの、そして、ロックダウンによる経済や人々の生活へのダメージの傷跡は残るものの、とりあえず規制緩和の方向へ進み、ずっと停止していた、学校での対面授業が徐々に再開されてる。（授業そのものは、オンラインまたはプリント宿題によるモジュラーク
アフリカ西部、シエラレオネに住むナンシーちゃん（当時6歳）は妹を失いました。 原因は紛争や災害ではなく、汚れた水を飲んだこと。
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