消費税率が10%に引き上げられて1日で1か月となりました。NHKが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、増税にあわせて導入された「軽減税率」について、3分の1を超える企業が仕組みが複雑だとして見直すべきだと考えていることがわかりました。 アンケートでは、「酒類と外食を除く飲食料品」などに限って税率を8%に据え置く軽減税率について、「導入によって何らかの混乱があったか」尋ねたところ、全体のおよそ7割にあたる36社が、「混乱はなかった」と回答する一方、「混乱があった」とする企業も小売りを中心に7社ありました。 「混乱があった」と回答した企業に、どのような混乱があったか尋ねたところ、「10%の税率が適用されるイートインを利用する際の課税をめぐって混乱が起きた」とか、「今までになかったオペレーションが発生し、スタッフの負担が増している」といった声がありました。 購入した商品を
スマートフォンを使って駅の改札で運賃を支払えるJR東日本のサービス「モバイルSuica」や私鉄各社が発行する「モバイルPASMO」が、システム障害により一部の端末で5日朝からチャージなどができなくなっていましたが、およそ10時間がたった5日夕方に復旧したということです。 JR東日本や私鉄各社によりますと、システム障害によりアップルのスマートフォン「iPhone」などで「モバイルSuica」や「モバイルPASMO」の一部機能が5日朝から使えなくなっていました。 クレジットカードを使っての端末に電子マネーのチャージや定期券やグリーン券の購入がしづらい状態が続いてましたが、およそ10時間がたった午後4時ごろに復旧したということです。 JR東日本によりますと「iPhone用のOS『iOS』のネットワーク障害が原因とみられる」とアップルから連絡があったということで、詳しい原因を調べることにしています
開発者向けツール「PayPay for Developers」で、「PayPay」のミニアプリAPIの提供を開始 〜 スーパーアプリへと進化させるミニアプリの拡充を促進する「PayPay Accelerator Program」もスタートし、参加企業の募集を開始 〜 PayPayミニアプリAPI:http://miniapps.paypay.ne.jp/ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、自社で運営するECサイトやアプリなどで提供するオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」で、2020年10月26日より「PayPay」のミニアプリに関するオープンAPIの提供を開始します。 ミニアプリとは、PayPayのパートナー企
凸版印刷子会社、電子マネー決済時にSuicaなど交通系ICカードを使用不能にするミス 再発行や払戻必要に 凸版印刷の子会社のトッパン・フォームズは、同社グループのTFペイメントサービスの電子マネー決済処理で、Suicaなどの交通系ICカードを使用不能にする誤処理を行ったと発表した。 10月5日に、TFペイメントサービスのデータセンターを経由して電子マネーの決済処理が行われた交通系ICカードの一部(630枚)が、使用不能となった。データセンター内での処理の不具合を修正する際のミスが原因としている。 使用不能となっている交通系ICカードは鉄道・バスの乗車、電子マネー利用を含め使用できない。駅やバス営業所などで再発行や払い戻しの手続きが必要。クレジットカード一体型の場合、カード会社での再発行が必要。 同社広報によれば、カード使用不能になったとしても、利用者に通知されない。同社は加盟店の情報や加盟
【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入に向けた取り組みが大詰めを迎えている。 5月からは一部都市で実証実験がスタート。紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、「非接触」への流れも導入の機運を後押ししている。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 中国人民銀行(中央銀行)は2014年にデジタル元の研究に着手。昨年夏には人民銀幹部が「すぐにも実施可能」と強調するなど、中銀発行の法定通貨では世界初のデジタル通貨が間もなく登場するとの観測が高まっている。 人民銀が発行するデジタル元は市中銀行を経由して利用者に届き、既に広く普及しているスマートフォンの電子決済サービスを通じて流通する見込み。現金よりも迅速な決済が可能で、取引にかかるコストは少なくて済む。利用者は、銀行口座がなくても利用できる。 マネーロンダリング(資金洗浄)など違法行為の抑止につなが
大阪府は2日、新型コロナウイルス対策として独自に運用している感染者追跡システムと連動した新たな飲食店向けのアプリを開発すると発表した。追跡システムに登録した飲食店で客がスマートフォンから注文し、キャッシュレス決済できる仕組み。対面や接触による感染リスクを下げ、キャッシュレスを推進すると同時に、クラスター(感染者集団)封じ込めに向けて追跡システムの普及を図る狙いがある。 開発するのは「スマートくいだおれアプリ」(仮称)で、8月中の導入を目指す。 府によると、飲食店は、府のホームページで追跡システムのQRコードを取得する際にアプリをダウンロード。店で提供するメニューの内容や金額をアプリに登録すれば、自動で注文を受けられるように府がシステムを開発する。 客は飲食店でQRコードをスマホなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスを登録すると、府から登録完了メールが届く。メールには店のサイ
前編を読んで、コード決済側から見たPayPayとキャッシュレス決済全体から見たPayPayの印象が異なっていると感じる方がいるかもしれない。これが日本におけるコード決済の現状なのだが、一方この分野でPayPayが圧倒的シェアを誇っていることは確かだ。つまり、同じ土俵で競合が勝負する限り、PayPayの施策に毎回引っ張られるということを意味しており、この分野におけるルールメーカーがPayPayになったということは揺るぎない事実だ。 直近の影響としては、PayPayの今回の決定は「コード決済手数料」に関するルールメーカーとして機能する。具体的には、MPM方式におけるPayPayマイストアの「ライトプラン」契約時の手数料1.60%と、未契約時の1.98%という水準だ。 PayPay副社長COOの馬場一氏によれば、「手数料を引き上げたときの離脱率とコストを加味して算出した数字ではあるが、1.60%
高輪ゲートウェイ駅に導入される新型自動改札機には、新たにQRコードの読み取り部が追加されます。紙でも画面表示でもよいQRコードはICカードと違い、それ自体には情報を書き込めません。Suicaシステムのクラウド化がカギを握ります。 普及したQRコード決済 駅の自動改札機は? 2020年3月14日(土)、JR山手線・京浜東北線に新駅「高輪ゲートウェイ」が開業します。JR東日本は高輪ゲートウェイ駅をグループの「ショーケース」として位置づけ、AIを活用した案内ロボットや様々な自律移動型ロボット、無人店舗など、最新のサービス設備の導入や実証実験を進める場にしたいとしています。 そのトライアルのひとつが、車いすの利用者でも通過しやすいよう、ICカードのタッチ部分の形状を工夫した新型自動改札機の導入です。また、この自動改札機は従来のタッチ部に、新たに「QRコード」の読み取り部を設置します。JRはこの自動
大きな変更が相次いでいるお金のサービス、Kyash(キャッシュ)。 2020年12月に、ポイントのつく上限額が月12万から5万に変更。 また、銀行口座から入金した残高に対し年利1%がつく「残高利息」もあわせて発表したものの、こちらは法律上の問題があったのか取り下げとなりました。 そして2021年2月、さらなる変更についてのメールを受信。以下4点の変更が行われるとのこと。 毎月指定日に、銀行口座から指定金額の自動入金が可能に(2/4〜)クレジット・デビットカードからの指定金額入金廃止(2/4〜)ゆうちょ銀行との接続再開、住信SBIネット銀行との接続開始(2/4〜)決済時のポイント還元率変更。決済のみに利用できる残高(クレジットカード連携含む)は1.0→0.2%に
文字サイズ変更 S M L トップカテゴリー > ■ポイントを貯める > 鉄道利用で貯める > どうしてSuicaカードと比べてモバイルSuicaの方が、ポイントが多く貰えるのですか
かざして支払う感染症対策としても安心の電子マネーが最短2日で受付可能になる手のひらサイズの決済端末 Square株式会社は、本日、コンパクトでシンプルなデザインの決済端末「Square リーダー」が、主要な電子マネーでの支払いにも対応したことを発表します 1。Squareをご利用の事業者は、クレジットカード(タッチ決済含む)での支払いに加え、「Suica」などの交通系電子マネーと、「iD」「QUICPay+(クイックペイプラス)™」の電子マネー決済での支払いを、有効化手続きから最短2日で受け付けることができるようになります2 3 4。 新型コロナウイルス感染症の流行で、現金のやり取りや決済端末などに触れることなく、スマートフォンやカードをかざすだけで決済ができるApple Payや Google Pay™、非接触ICを搭載した各カードブランドのタッチ決済(コンタクトレス決済)の利用が増えて
※1.本システムは株式会社 IC カード相互利用センターが所有するシステムです。 1.本システムの導入 (1)本システムの概要 運賃計算などの処理は全てセンターサーバーで実施します。なお、本システムを導入した改札機についても Suica のご利用方法は変わりません。 (2)導入予定エリア・時期 5 月 27 日(土)から北東北3エリアの 45 駅に本システムを導入します。なお、首都圏・仙台・新潟エリア については夏以降に順次導入を進めます。 ※2.5 月 27 日(土)から北東北 3 エリアにおいて「Suica」を使った出改札サービスを開始します。 エリア 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 北東北3エリア※2 (青森・盛岡・秋田) 首都圏・仙台・新潟エリア 〇JR東日本では、2023 年度から「センターサーバー方式」を採用した新しい Suica 改札システム(以下 「
能登半島地震を受けて、デジタル庁は、避難所への支援物資の的確な配布などにつなげようと、避難者の氏名などの情報を交通系ICカードに登録してもらい、最新状況の把握や支援に役立てることになりました。 能登半島地震の被災地では、2次避難などが始まったことに伴って、避難者の居場所を把握することが難しくなり、1次避難所では支援物資の的確な配布など効率的な運営が難しくなっているということです。 このため、デジタル庁はJR東日本などと連携し、交通系ICカードのSuicaを使って効率的な支援に向けた新たな取り組みを始めます。 具体的には、ICカードを避難者に配って氏名や連絡先などを登録してもらい、1次避難所に設置したカードリーダーで読み取ることでどの避難所に誰がいるのか、最新の状況を把握できるようにします。 それにより、自治体側が高齢者や子どもの割合といった避難所ごとの状況に応じてミルクやおむつ、生理用品と
いつもJRE POINTをご利用いただき、誠にありがとうございます。 マイナポイント事業終了にともない、9月30日(土)をもちましてSuicaでの登録受付は終了しました。 多くのみなさまにお申込みいただき、ありがとうございました。 9月にマイナポイントの付与条件を達成した方は10月中旬以降にポイント付与予定です。 ただし、公金受取口座を9月に登録した方は金融機関の登録状況によりポイント付与が11月中旬になる場合があります。 JRE POINTをSuicaチャージする方法についてはこちら よくいただくマイナポイントに関するご質問はこちら 【JRE POINTコールセンター】 0570-036-389 受付時間10:00-18:00 (通話料有料)
幕張メッセで開催された「鉄道技術展2023」では、様々なタイプの駅改札機が出品。交通系ICカードのみならずQRコード、クレジットカードのタッチ決済と多様化していますが、もはや「タッチ」することすら過去のものになるかもしれません。 鉄道技術展に登場した「タッチレス改札」 幕張メッセで2023年11月8日から10日まで開催された「鉄道技術展2023」では、様々な次世代型の駅改札機が出品されていました。駅の改札機は交通系ICカードのみならずQRコード、クレジットカードのタッチ決済、さらには顔認証と多様化していますが、今後は「タッチレス」が主流になるかもしれません。 拡大画像 日本信号が出品した「未来型改札機」。タッチレスにも対応している(乗りものニュース編集部撮影)。 「タッチレス改札」は、文字通りICカードや携帯端末をリーダーにタッチしなくても改札を通過できるシステムです。このうち顔認証のシス
当社処理に起因する交通系ICカード使用不能事象に関するお詫びとお知らせ 2019年10月9日 TFペイメントサービス株式会社 このたび、トッパンフォームズグループのTFペイメントサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:末永京吾、以下「TFPS」)が行った交通系電子マネー取引データ送信処理において発生した手違いに起因して、一部の交通系ICカードが使用不能となる事象が発生いたしました。 本件につきまして、ご利用者様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びするとともに、影響範囲等について以下のとおりお知らせいたします。 【影響範囲について】 2019年10月5日(土)23:00~23:30にTFPSの決済ゲートウェイセンター※を介して決済処理が行われた交通系ICカードの一部(630枚)です。 ※接続先店舗における各種電子マネー取引を処理し、電子マネー事業者各社
3月16日深夜に福島県沖を震源とする地震が発生し、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測。関東地方では東京都を中心に200万軒を超える停電などが起こった。 ネット上では、東日本大震災追悼のタイミングに近かったこともあり、「人工地震」「地震兵器」などを疑うデマが大量に流れた。Twitterでも例のごとく「人工地震」がトレンド入りし、ウクライナ侵攻を反映してかロシア犯人説などを唱えるアカウントも目立った。 ここ数年大きな地震が起こる度に人為的なものではないかとの投稿が相次ぐようになっており、翌17日にはNHKが「人工地震ではない」と解説する東京大学地震研究所の専門家のコメントを紹介するほどだった。 地震をめぐる陰謀論の歴史 同種の陰謀論は、1995年の阪神・淡路大震災から囁かれているものだが、2011年の東日本大震災を契機に一般の人々にも広がった。大陸プレートで核爆発を起こし、人工的に巨大地震を
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