米中関係の現状を分析するアメリカ議会の諮問機関は、トランプ次期大統領が離脱に言及しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定が発効せずに、中国や日本など16か国が交渉を進めている経済連携協定が発効すれば、中国におよそ9兆6000億円の経済効果をもたらすという分析結果を公表しました。 それによりますと、TPPが発効せずに、中国や日本など16か国が交渉を進めている、RCEP=東アジア地域包括的経済連携が発効した場合、中国に880億ドル(日本円にしておよそ9兆6000億円)の経済効果をもたらすと分析しています。 逆にTPPが発効して、RCEPが発効しない場合は、中国は220億ドル(およそ2兆4000億円)の損失をこうむるとしています。 TPPをめぐっては、トランプ次期大統領が離脱に言及しているうえ、共和党の上院トップが来年1月までのオバマ大統領の残りの任期中に関連する法案を議会に提出しない考えを