中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配
中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配
ゆゆ🍊 @_koji2020 ジャニーズって配送会社？がいつも佐川さんやと思うんやけど、ウチに届けてくれる佐川のお兄さん「さがわでーす」じゃなくて「ジャニーズオンラインショップでーーーす❗️❗️❗️」なの最高に好き。そう言っとけば私が走って玄関まで行くってことバレてる。 2022-09-15 01:01:02 リンク 佐川急便株式会社＜ＳＧホールディングスグループ＞ 佐川急便株式会社＜ＳＧホールディングスグループ＞ 佐川急便は、宅配便事業を中心に、個人のお客さまから法人のお客さままで、物流とその周辺のさまざまな事業を展開しています。お荷物・宅配便を送ることから原料や素材の調達・集荷・納品など物流に関するお悩みは佐川急便にお任せください。 579 users 1454
ヤマト運輸が昨年度1年間に取り扱った宅配便の数は、前の年度よりも16％増えて過去最多となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛でネット通販の利用が増えたことなどによるもので、ほかの宅配大手も前の年度を上回るペースで推移しています。 ヤマト運輸によりますと、昨年度1年間に取り扱った宅配便の数は、20億9699万個余りで前の年度よりも16.5％増えました。 会社によりますと、昭和51年のサービス開始以来最も多く、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出を自粛し、ネット通販を利用する人が増えたことなどが要因だとしています。 宅配大手では、日本郵便も今年2月までの11か月間で10億個余りと、前の年より13.1％増えて、2007年の民営化以降で最多のペースとなっています。 また、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも、去年12月までの9か月間の荷物は、前の年を6％上回っています
こんにちは、LeapMindでマーケティングを担当している坂口です。 今、AIや機械学習を活用した世の中での取り組みや事例を知ることで、自分の身の回りのどのようなことに活用できそうかを考えるきっかけや土台となるよう、昨年からはじめた AI/機械学習 NEWSのまとめ記事を今年もお届けします！ ただ、「AI」という言葉を使用しているだけ、サービスをリリースしただけといったNEWSではなく、実際に現場に組み込まれた事例や実証実験を開始したものなど具体的なNEWSを厳選してピックアップしています。（※そして特に「画像認識」がメインです。） 興味のある業界だけチェックしてもよし、全部目を通して今年を振り返るもよしです！ わかるものは各企業の関係なども入れてます。 業界ごとの活用マップもつけているのでぜひ見てみてください〜！ ■ ダイジェスト 昨年から大きく変化した部分はないですが、自動車や交通では
宅配便ヤマトが"逆張り値下げ"荷物争奪戦が過熱
「大手物流の値下げの影響で顧客を1社失った。かなりの値下げだから、収益的には厳しいのでは」 ある物流企業首脳は、こう明かす。この会社は大手よりも価格を低めに設定し、効率を重視する運営で定評がある。それでも顧客を奪われたという。 価格攻勢をかけているのは、宅配便の王者・ヤマト運輸だ。ヤマトはここ最近、精力的に法人顧客の開拓を進めている。法人客の獲得にはコストを下げる提案も重要になるため、大胆な割引を適用しているようだ。 物流業界は現在、荷物量の少ない状態が続いている。物価上昇に賃上げが追い付かずに節約志向が強まる中、消費は停滞し、荷物量が減っている。頼みのEC（ネット通販）も成長が鈍化し、苦しい状況だ。そんな中、最大手が価格戦略で荷物争奪戦に乗り出している。 佐川の6月は8％超マイナスの衝撃 各社の荷物の取り扱い状況は、毎月発表される「月次実績」で把握できる。ヤマトの場合、今2024年度の宅
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、ＳＧホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車（ＥＶ）を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。 首都圏の「即日配送」を売りに急成長したＳＢＳホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するＥＶトラックの導入を予定している。同社は今後５年で自社の車両2000台をＥＶに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格ＥＶを活用する。 ＳＢＳの鎌田正彦社長は、中国製ＥＶを導入した理由について日本のＥＶが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざ
来月から始まる新年度、2021年度の景気はどうなるか、NHKが主な企業100社に半年後の見通しについてアンケートを行ったところ、8割が「拡大する」または「緩やかに拡大する」と回答しました。1年以上にわたって、新型コロナウイルスの影響を受けてきた国内の景気は、ワクチンの接種などが進んでいけば持ち直すとみる企業が多くなっています。 アンケートは新年度を前に、今月11日から18日にかけて、主な企業100社を対象に行い、99社から回答を得ました。 まず、景気の現状を尋ねたところ、 ▽最も多かったのは「横ばい」で52.5％でした。 ▽「緩やかに拡大」が24.2％、 ▽「緩やかに後退」が19.2％、 ▽「後退」が2％となり景気の見方が分かれました。 また、「横ばい」と判断した理由を複数回答で聞いたところ、「個人消費の伸び悩み」と「外出自粛や営業時間の短縮要請」をあげる企業が全体の7割を超え、緊急事態宣
宅配便ヤマトが逆張り値下げ「荷物争奪戦」が過熱、「2024年問題」に直面するタイミングでなぜ？（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ヤマトは価格戦略で攻勢をかける。業界トップには運賃の底上げを積極的に進めてほしいとの期待も寄せられているが・・・（撮影：尾形文繁） 「大手物流の値下げの影響で顧客を1社失った。かなりの値下げだから、収益的には厳しいのでは」 【図で見る】ヤマトの値下げ後、佐川の荷物量が減ったのは一目瞭然 ある物流企業首脳は、こう明かす。この会社は大手よりも価格を低めに設定し、効率を重視する運営で定評がある。それでも顧客を奪われたという。 価格攻勢をかけているのは、宅配便の王者・ヤマト運輸だ。ヤマトはここ最近、精力的に法人顧客の開拓を進めている。法人客の獲得にはコストを下げる提案も重要になるため、大胆な割引を適用しているようだ。 物流業界は現在、荷物量の少ない状態が続いている。物価上昇に賃上げが追い付かずに節約志向が強まる中、消費は停滞し、荷物量が減っている。頼みのEC(ネット通販)も成長が鈍化し、苦しい状況
日本経済がコロナ禍の前の水準に戻るのはいつになるのか。NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ「来年以降」と回答した企業が7割を超えました。 政府は、ことし中にGDPがコロナ前の水準に戻るという見通しを示していますが、変異ウイルスによる感染急拡大やワクチン接種の遅れを理由に企業は経済の回復に厳しい見方を示していることがうかがえます。 まず、国内の景気の現状に対する認識を尋ねたところ、 「横ばい」が54社で最も多く、 「拡大」が1社、 「緩やかに拡大」が39社、 「緩やかに後退」が3社でした。 「横ばい」と答えた企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、 「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う経済活動の制限」が85.2％、 「個人消費の伸び悩み」が83.3％、 「ワクチン接種の遅れ」が48.1％でした。 一方「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業の理由は 「アメリカ経済の回復
新型コロナ感染症（COVID-19）の拡大にもかかわらず、売り上げが好調な宅配（デリバリー）業界。しかし「佐川急便」のSGホールディングス＜9143＞と「宅急便」のヤマトホールディングス＜9064＞の業界大手2社で明暗は分かれている...
春闘が事実上スタートするのを前に、NHKがことしの賃上げについて、国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、基本給を一律に引き上げるベースアップを行うと回答した企業は5社にとどまり「未定」や「検討中」とする企業が半数近くに上りました。 政府は賃上げへの積極的な対応を経済界に求めていますが、新型コロナの感染の急拡大などで景気回復の先行きが見通しにくくなっている中、企業側の慎重な姿勢が浮き彫りになっています。 NHKは先月24日から今月14日にかけて国内の主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、春闘が事実上スタートするのを前に、ことしの賃上げへの考え方を複数回答で尋ねたところ、 ▽基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行うと回答した企業は5社、 ▽「子育て世代など特定の層に限って基本給を引き上げる」と回答した企業が2社、 ▽「定期昇給」
物流大戦 物流業界が大再編時代に突入した。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆A（企業の合併・買収）で生き残りを懸ける。その一方で自前物流を構築するアマゾンジャパンやスタートアップなど新参者が台頭。日本経済を底支えする物流業界で今、一体何が起きているのか。戦いの最前線に迫る。 バックナンバー一覧 アマゾンジャパンの「自前物流」が膨張を続けている。これまでアマゾンは中堅物流会社に一部配送を委託し、インターネット通販を維持してきたが、その依存度すら下げようとしている。ヤマト運輸など大手は配送料の値上げ要求に動いており、付かず離れずだった物流各社の「アマゾン離れ」が加速する可能性もある。特集『物流大戦』の＃10で、アマゾンとヤマトの一進一退の攻防戦に焦点を当てる。
やべ・けんすけ／中京大学国際学部・同大学院経営学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。Twitter（@ybknsk）にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾＆黒字倒産を読む』（以上、日本実業出版社）など。 https://twitter.com/ybknsk ビジネスに効く！「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 働き方改革に伴う
日本郵政の連結子会社である日本郵便（東京・千代田）とSGホールディングス（HD）傘下の佐川急便は10日、協業で基本合意したと発表した。これまでも宅配分野などで協業してきたが、小型宅配荷物や国際荷物、クール宅配便などで輸送や集配ネットワークを共同で構築するほか、脱炭素社会の実現などにも両社で取り組む。宅配事業で2位の佐川急便と3位の日本郵便が組むことで首位のヤマト運輸に対抗する。10日開いた記者
ヤマトの逆張り値下げは正解か否か - ごろごろ
2024年問題で騒がれている中、ヤマトが逆張り値下げを仕掛けたようですね。 せっかく正当な運賃や配達日数に修正出来るチャンスなのではないかなと思うわけですが、ここに来てなぜ？という反応が多いようですね。 なぜここで薄利多売のようなことをするのだろう… 荷物の個数ばかりを見ているのでしょうか。 疲弊するのは自社の末端に居るドライバーなんですけどね。 内部からはヤマトの上層部は現場を知らないバカという言葉はよく聞きます。 今回は私ですらそう思うレベルの愚策のように思います。 SGホールディングスは「適正な運賃を収受する」という方針は変えないということでさすが利益に対してしっかり信念を貫く佐川だと感じますね。 利益度外視のヤマト運輸と利益重視の佐川急便。 まさにこんな感じでしょうか。 news.yahoo.co.jp
運送業は勝ち組か負け組かで言えばおそらく負け組と答える方が多いでしょう。実際に昔に比べれば労働時間の割には稼げない職種に変わってしまいましたし、人手不足問題も深刻化しています。 しかしながら将来的には昔の様に稼げる仕事になる可能性もあります。 本記事では、運送業で働くにあたって勝ち組になる例と、運送業の将来性について解説していきます。 運送業に興味がある方は参考にして下さい。 運送業で働くにあたって勝ち組になる例 勝ち組という解釈は人それぞれですが、本記事では運送業で働くにあたって勝ち組になる例として以下の3つに分類しました。 勝ち組になる例として 社会的信頼と安定を得る 高収入を得る 気楽に働く 個々について具体的に解説します。 大手運送会社で社会的信頼と安定を得る 職種は問わずにとにかく大企業で働きたいという方の場合は、大手運送会社で働く事が手っ取り早いです。 理由として 全国各地に事
中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 2023年6月19日にクロネコヤマトのヤマトホールディングスと、日本郵政の協業が決まりました。「クロネコDM便」を「ゆうメール」に、「ネコポス」を「ゆうパケット」に融合し、荷物を共同で配送するというもの。この協業体制は2社の課題を解決する有効な一手となるかもしれません。 ⇒ヤマトホールディングスとSGホールディングスの営業利益率比較 郵便局の配送網で効率化を図る「ネコポス」は2023年10月から順次終了し、「クロネコゆうパケット」という新たなサービスに変わります。「ネコポス」は、フリマやオークションを利用する人には身近なもので、個人間取引サイトを利用する顧客が対象のサービスでした。 これまではヤマトが配送をすべて行っていましたが、
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定 【2021年6月11日発表資料差し替え】企業名に一部誤植がございました。お詫び申し上げます。経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」
楽天証券が上場申請。楽天証券のIPOには参加すべき？
IPO業界で大きな話題となりそうなニュースが入ってきました。 「楽天証券」のIPO（新規株式上場)申請です。 ちなみにライバルSBI証券はSBIホールディングスの子会社で上場していないんですよ。 今回は楽天証券のIPOについて考えてみましょう。 楽天証券HDの上場申請まずは楽天証券HDの上場申請の内容を見てみましょう。 楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」） 及び、楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天 証券 HD」）は、2023 年 7 月 4 日（火）に、楽天証券 HD が東京証券取引所へ新規上場申請を行いまし たことをお知らせします。 出典：楽天証券ホールディングス 楽天証券ホールディングス株式会社の新規上場申請のお知らせ まだ上場を申請した段階なので上場の可否や上場の時期は未定
大型の新規上場株（IPO）は美味しい？本サイト「お金に生きる」でもIPO(新規上場株式）は美味しいよってお話をさせていただいております。 しかし、IPOには大きな弱点というか全員が儲かるわけでもない理由があります。 それは応募が殺到してなかなか当たらないことです。 実際、2022年に私がかなり多くの証券会社から大半の銘柄に応募して当選したのはこれだけです。 そんなIPOですが定期的に大きなボーナスステージがあります。 それは大型上場です。 大型の場合には当選確率がかなり高くなるのです。 まだ詳細がわかりませんが住信SBIネット銀行はそんな美味しいIPOになる確率がありそうなんですよ。 ここ数年だと日本郵政、JR九州（九州旅客鉄道）、LINE、佐川急便（SGホールディングス）、メルカリ、ソフトバンク（携帯電話）などが大型で注目されましたね。（2019年はこれらほど大型上場はありませんでした）
中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用 1 名前：ばーど ★：2021/04/13(火) 19:50:13.72 ID:+kNCKy009 中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。 広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達... https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/ 5: ニューノーマルの名無しさん 2021/04/13(火) 19:51:07.96 ID:ctMLF48v0 佐川
大型の新規上場株（IPO）は美味しい？本サイト「お金に生きる」でもIPO(新規上場株式）は美味しいよってお話をさせていただいております。 しかし、IPOには大きな弱点というか全員が儲かるわけでもない理由があります。 それは応募が殺到してなかなか当たらないことです。 実際、2022年に私がかなり多くの証券会社から大半の銘柄に応募して当選したのはこれだけです。 そんなIPOですが定期的に大きなボーナスステージがあります。 それは大型上場です。 大型の場合には当選確率がかなり高くなるのです。 楽天銀行はそんな美味しいIPOになる確率がありそうなんですよ。 ここ数年だと日本郵政、JR九州（九州旅客鉄道）、LINE、佐川急便（SGホールディングス）、メルカリ、ソフトバンク（携帯電話）などが大型で注目されましたね。 これら大型のIPOの場合には応募した方のうちかなりの割合の方が１枚もしくは複数枚当選し
経済産業省は、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表しました。これらの企業は、単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。併せて、選定された企業の取組を紹介するレポートを公開しました。 1．DX銘柄について DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DX銘柄に選定された企業は、単なる優れた情報システムの導入
1月2日は仕事始め、初売り，初商、初荷、書初め、初夢、姫始め、皇室一般参賀、月ロケットの日、箱根駅伝、毎月２日は、Life2.0の日、麩の日等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 1月1日は何の日? その日の出来事は? 2023年 1月2日は仕事始め、初売り，初商、初荷、書初め、初夢、姫始め、皇室一般参賀、月ロケットの日、箱根駅伝、毎月２日は、Life2.0の日、麩の日等の日です。 ●『仕事始め』 ： １月２日は、大晦日・元日の休息の後、新しい一年が始動するの日とされ、 『縫い初め』、 『弾き初め』、 『はき初め』、 『初風呂』等が知られています。 ※仕事始めはその他に、 ・『初売り・初商い』 ： 商店等が２日に店を開けて初売りを始める日でした。＜＞最近では大晦日・元日でも店を開ける所が多くなってきました。 ・『山初め・初山入り』 ： 山村農家での仕事始めで、新年の最初に山に入る日です。 ・『初舟（船）・舟の乗り初め』 ： 漁村など、舟に関係する仕事をする人達の仕事始めで、舟の乗り初めの日です。 ・『農初め』 ： 農村での仕事始めの日です。 ・『初荷
ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ！2年前の値上げから一転の事情（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） ● 2017年に4割値上げ 400円前後になっていた 国内宅配便最大手であるヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が米インターネット通販最大手アマゾン（日本法人はアマゾン・ジャパン）との交渉により、宅配の荷受け量を増やし、一部運賃を値下げしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 ヤマトは2017年に取扱数量を制限する「総量規制」を導入し、同年10月1日、27年ぶりに基本運賃を改定して値上げを断行した。なぜ今、この流れから逆行するのか。 急増する荷物に対して人手が足りず、ドライバーが疲弊する“宅配クライシス”が顕在化したのは2016年8月のこと。ヤマトの元ドライバーがサービス残業
郵政消滅 創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。 バックナンバー一覧 日本郵政と楽天グループとの物流領域における提携が動きだした。手紙やはがきなどの郵便物が減少の一途をたどる中、日本郵政が望みをかけているのが、eコマース（EC
新幹線を使った宅配便が北海道や九州などで実用化の段階に入った。旅客用車両の空席を活用した貨客混載の形式で、SGホールディングス傘下の佐川急便とJR北海道は2020年の商用サービスを予定する。中国では高速鉄道を使った即日配達が広がる。トラックの運転手不足が続く日本で新たな輸送手段として広がる可能性もある。佐川とJR北は4月にも実車を使い、商用サービスの検証を行う。前日の予約状況を確認して空席を4
【ETF列伝】2083 NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信 の評価とまとめ - きんぎょの高配当投資で配当生活を目指すブログ
期待大！？ こんにちは！ きんぎょです。 今回は「東証ETF業界」で話題沸騰中の「アクティブETF」について取り上げていきたいと思います(^^♪ 東証ETF業界！？ 日本の投資事業を牛耳る、一大業界団体なんやで～！ 草www 去る2023年の半ば・・・ 東証はインデックス運用に属さない「アクティブ型ETF」の上場を可能とする決定を下しました！ その改定を受け、さっそく2023年9月に日本のETFプロバイダーからアクティブ型のETFが次々と上場を発表！ 最近話題の「高配当型」のアクティブETFが人気を集める中、ETFの巨人「野村アセットマネジメント」より、第一弾として「超王道」のアクティブETFが発売されたのであります！ え～！？ 超王道～！？ ・・・ いったい、どんなETFなの～💦 ETFの巨人・・・ 野村アセットマネジメントが贈る、 アクティブETFの神髄とはこちらです！ ジャカジャン
こんにちは 久しぶりに新規株購入の記事です。 このところ、ロシアのウクライナ侵攻により、日本株の値動きが激しくなってきています。 そのため、安値で長期保有に向く株を購入できるかなと、前から目を付けていた数社の株をかなり安いところで指値注文していました。 するとAGC（5201）が4日だけで10％近い記録的な急落っぷり。 4330円で100株指値注文していたのですが、約定していました。 AGCと聞いてもどんな会社かわかりにくいかもですね。 ガラスメーカーです。 昔は社名を旭硝子と言っていました。 世界でも最大級らしいです。 私がAGCに目を付けていたのは、 業種的に倒産のおそれが少ない 配当利回りが高い 保有株の業界を分散させたい という理由です。 世界でも最大級のメーカーだから、この会社が倒産することはないでしょう。 また、私が投資した価格だと、配当利回りが4％を超えます。 減配するという
物流現場では「SKU」という言葉を耳にすることが多いです。エス・ケー・ユーと発音します。日常生活の中では耳慣れない言葉かもしれません。 この記事ではSKUの意味や使い方、紛らわしいときの考え方のポイントをかんたんに解説します。 業務で普段から使っていても、いざ説明をするとなると少し難しいのがSKUという単語です。この記事が説明の際にお役に立てば幸いです。 SKUはストックキーピングユニット(Stock keeping Unit)の略です。在庫管理上の最小の品目数を数える単位を表しています。噛み砕いていうと、全く同じ商品としてお客様にお渡しできるものをSKUと言います。数字の単位として「1SKU」、「2SKU」と使うこともあります。倉庫において「3,000SKU、40,000ピースの商品を保管している」等と使います。言い換えとしては「3,000種類、40,000点の商品を保管している」がほぼ
2020東京オリンピック、日本は過去最多となる27個の金メダルを獲得し、今年の漢字にも「金」が選ばれるなどフィーバーを巻き起こしました。 その中でも印象的な金メダルの一つが、世界最強のアメリカを決勝で激闘の末破って獲得した女子ソフトボールの金メダルでしょう。 それから時は流れ2022年3月、いよいよ新時代の幕開けとなる日本女子ソフトボール新リーグが開幕します！その名はJDリーグ！ 今回はそんなJDリーグをご紹介します。 １．JDリーグについて ２．JDリーグ参加チーム ３．で、結局何が新しくなるのか ４．まとめ １．JDリーグについて 今春新しく開幕するJDリーグは、ジャパンダイヤモンドリーグの略。 フィールドのダイヤモンド、そして宝石のダイヤモンドのように輝く、という意味が込められているようです。 開幕戦は3月28日、ZOZOマリンスタジアムで行われます。 対戦カードは東京オリンピック決
宅配便の取扱数量の減少が続いている。ヤマト運輸の宅急便などの数量は8月に前年同月比5.8%減った。前年割れは7カ月連続で、減少幅も拡大している。佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの配達事業の取扱数量は8月に同3.6%減だった。11カ月連続で前年を下回っている。国内の宅配便は、物価高による消費鈍化や
ヤマト運輸と佐川急便、なぜ営業利益に差が出たのか？キッカケとなったポイントを企業分析から紐解く – MONEY PLUS
こんにちは、奥村美里です。前回は「なぜ企業分析能力を身につけると良いか？」をお伝えしましたが、「いやいや、企業分析といっても何を見ればいいの？」「どう勉強するの？ 何の本から読めばいいかわからない……」といった疑問を持った方もいるかと思います。 今回は、その「But how？（じゃあ、どうすればいいのか）」を紹介いたします。 企業分析における2つの大原則 まず初めに、皆さんに持ち帰ってほしい、企業分析する上で覚えておくべき2つの大原則があります。それは「何かと比較する」と「1番の教材は過去のCase study」です。 まずは大原則1について、例を用いてお伝えします。 下図のヤマト運輸でお馴染みのヤマトホールディグス（9064、以下ヤマトHD）の2022年度業績を見て、何を思い浮かべますか？ 「1.7兆円なんてすごい額だ」「こんなに儲かっていたんだ」と、1つでも感想を抱けばGoodです！
佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）が1月、次世代型物流施設「Xフロンティア」を本格稼働した。物流センター4個分の国内最大級の施設ながら必要な人員は半分以下で、荷物の仕分け能力は5倍だ。カギは徹底したDX（デジタルトランスフォーメーション）による自動化と省人化。非接触でコロナ対策にもなる。人を極力動かさない発想で物流の未来図を探る。物流施設が集積する東京・南砂地区周辺。Xフロンティ
佐川・西濃、宅配を一元管理 再配達対応しやすく - 日本経済新聞
佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は、西濃運輸を傘下に持つセイノーHDと宅配貨物を中心に提携を深める。西濃から配送を委託された荷物を佐川のシステムで一元管理できるようにし、再配達の効率を高めた。まず11月から7府県で共用を始め、対象エリアを順次広げていく。物流量の増大で人手不足が深刻になるなか、両社で業務効率化を進める。今回のシステム共用では西濃の荷物に佐川の荷物の識別番号を新た
経済産業省は、2021年7月30日に「令和 2 年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態などについて調査し取りまとめたことを発表しました。その内容をもとに、ニューノーマルにおけるEC市場とそれに伴う環境の変化についてまとめましたので、参考にしていただけたらと思います。 ニューノーマルの影響で動きを見せるEC市場 低価格・無料のカートシステムの開設数が急増 緊急事態宣言により消費者の外出の機会は大幅に減少しました。実店舗でのビジネスを主体としていた小売業者や製造業者は、消費活動の機会損失を取り返すためにECでの販売に舵をきります。 急な方向転換であるため、EC市場に参入する準備を十分に行っている事業者は少ないでしょう。ECを始めるにあたってカートシステムを導入する必要がありますが、資金に余裕がなかったり、リスクを減らしたりするために、無料・
コロナ禍で業績上方修正した上場企業186社の特徴
東京商工リサーチは9月18日、上場企業における「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表した。それによると、業績を上方修正した上場企業は、全体の4.9%にあたる186社だった。上方修正額の合計は、売上高が2732億1300万円、最終利益が915億1600万円だった。 上方修正した企業のうち、7月以降の開示が7割を占め、コロナ禍の長期化が見込まれる中で、企業業績への影響も明暗が鮮明になってきた。 一方、下方修正した上場企業は1176社で、全体の31％を占めた。売上高の下方修正額は合計でマイナス10兆7367億円、利益はマイナス5兆765億円だった。 食品スーパーのライフが売上高の上方修正トップ 売上高の上方修正額が、最も大きかったのは食品スーパーのライフコーポレーションだった。「不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅学習などの動きが加速し、急激な巣ごもりや内食需要が喚起され、
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗
IPO業界で大きな話題となりそうなニュースが入ってきました。 「東京地下鉄」のIPO（新規株式上場)申請です。 東京都地下鉄って聞き覚えない方が多いと思いますが、東京メトロの事です。 今回は東京地下鉄のIPOについて考えてみましょう。 東京地下鉄（東京メトロ）のIPO情報東京証券取引所は２０日、東京地下鉄（東京メトロ）の上場を承認した。東京メトロは民営化から２０年を経て、１０月２３日にプライム市場へ上場する。約６年ぶりの大型上場で、最大株主の日本政府は売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる。 東京メトロは同日、上場に際して発行済みの半分に当たる２億９０５０万株を売り出すことを決議した。売り出しの想定価格は１株１１００円で、総額３１９５億円を見込む。金融情報を扱うロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、２０１８年のソフトバンク(9434.T), opens new tab以
デジタル化する物流の今・2万社利用、ロジクラが語る物流DX／ロジクラ武末氏・ジェネシアV一戸氏 #BRIDGE_Tokyo_Meetup - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿はベンチャーキャピタルが紹介する旬のトレンドやスタートアップを集めたセッション「BRIDGE Tokyo Meetup INTRO」で語られた話題をお届けします。11月実施のTokyo Meetup全セッションはこちらから。登壇希望のスタートアップはこちらからパートナーへご参加ください。 今回のINTROはジェネシア・ベンチャーズから一戸 将未さん、特別ゲストとしてクラウド在庫管理 SaaSを展開するロジクラから取締役CSO、武末健二朗さんにご参加いただきます。 ロジクラは全国に広がる倉庫事業者を対象に、入荷から在庫管理、受注オーダーの自動取り込みから出荷までの全ての物流オペレーションを一元管理し、倉庫業務を効率化することができる「物流デジタル化」スタートアップです。 参考記事：在庫管理SaaS「ロジクラ」運営、STRIVEや三井住友海上キャピタルらから3.6億円を調達——ECフルフィ
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