中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-
上総宮 菜子 @CURE_LEAF #あっわたし時代についていけてない ＊未だにこの「X」を「ツイッター」と呼んでしまう。 ＊また、星印の「いいね」を未だに「お気に入り」と呼んでしまう。 (但し、個人的な考えで敢えてこう呼んでいます。)
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
なぜミレニアル世代はTiktokを離れられないのか（あるいはおじさん・おばさんがFacebookを離れられないのはなぜか）投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/4/152024/4/15 Pluralistic Z世代のTiktok離れが進み、Tiktokerの中央値がミレニアル世代（あるいはさらに上の世代）になったというニュースを受けて、コメンテーターたちはこぞって、Tiktokはもはや若々しい輝きを失ってクールではなくなったのだと囃し立てている。 – https://www.garbageday.email/p/tiktok-millennials-turns だが、「なぜZ世代のキッズがTikTokから離脱しているのか？」という疑問はナンセンスだ。正しい疑問は、「なぜミレニアル世代はTikTokから離れないのか」なのだから。つまるところ、我々は「メタクソ紀（ensh
![なぜミレニアル世代はTiktokを離れられないのか（あるいはおじさん・おばさんがFacebookを離れられないのはなぜか） | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e304e808cc6db530f3804c045c32388116227c62/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fmillinnials-tiktok.webp)
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】大手音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）が、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」上で今月１日以降、米国の人気歌手テイラー・スウィフトさんらの楽曲の提供を相
米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし
自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ
《「セクシー田中さん」芦原妃名子さん（50）急死》「ドラマ公式TikTokアカウントが芦原さん脚本回“批判コメント”に『いいね』してる」と視聴者から指摘 日テレに見解を聞くと… | 文春オンライン
1月29日に伝えられた人気漫画家・芦原妃名子（本名・松本律子）さん（50）の訃報。同業者やファンの間に、悲しみの声が広まっている。 1994年、「その話おことわりします」（小学館）でデビューした芦原さん。「砂時計」（小学館）は累計発行部数700万部を超える大ヒット作になった。今回ドラマ化された「セクシー田中さん」は2017年から「姉系プチコミック」（小学館）で連載が開始された作品だった。 2023年10月に日本テレビ系列で放送された「セクシー田中さん」のドラマ脚本をめぐるトラブルについては#1で詳報した通り。 公式HPより 芦原さんは1月26日から自身のXで一連の経緯を説明していたが、1月28日に〈攻撃したかったわけじゃなくて。ごめんなさい〉とポスト。翌日、栃木県日光市の川治ダムで変わり果てた姿で発見されたのだった。自宅から遺書が見つかっており、自殺と見られる。 芦原さんの死を受け、30日
※『世界』2024年９月号収録の記事を、増補のうえ特別公開します。 2024年7月の東京都知事選挙では、とくに若者世代の支持を集めたとされる石丸伸二氏が大躍進を見せ、蓮舫氏を上まわる票数を獲得した。従来は政治に縁がないと見られていたそうした層を巻き込んだ「石丸現象」とは何だったのか。彼らはなぜ石丸氏を支持したのか。とくにTikTok動画の内容分析を通じて考えてみたい。 TikTok動画のメッセージ性と「いいね」数 石丸氏の躍進の一因となったのはそのネット戦略、とりわけネット動画戦略だったとされる。安芸高田市長の時代から古参議員や地方メディアなどとの対立の様子をYouTubeで公開し、そこから「切り抜き動画」を作ることを許諾していた彼は、全国の「切り抜き職人」の手で編集された動画を通じてその勇名を馳せることになった。 そうした彼のスタイルは、かつての小泉純一郎元首相や橋下徹元大阪市長など、い
ユニバーサル ミュージック グループ(UMG)の公式ホームページで発表された(*注1)通り、2024年1月31日を期限としていたUMGとTikTokの契約については、更新の合意に至ることができませんでした。 契約更新の交渉過程を通じて、UMGは以下3つの重要な課題： ・アーティストとソングライターへの適切な報酬 ・AIの有害な影響からの人間のアーティストを守ること ・TikTokユーザーのオンライン上の安全性 に対処するようTikTokに提案してまいりましたが、TikTokはこれに無関心、或いは威圧的な態度で応じました。 UMGはこうしたTikTokの姿勢が引き起こす問題を、これ以上看過するわけにはいかないと考えています。 契約が合意に至らなかったことに伴い、ファンの皆様にはTikTok上でUMGの管理楽曲(*注2)を利用した動画の作成や視聴に影響が出る形となり、ご迷惑・ご不便をおかけして
共和党大統領予備候補のドナルド・トランプ氏が、中国系ソーシャルメディアアプリのTikTokをアメリカで全面的に禁止しようとする動きについて懸念を表明しました。これは、議会が可決すれば禁止法案に署名すると述べたジョー・バイデン大統領の見解とは対照的です。 Trump says TikTok ban would empower Meta, slams Facebook https://www.cnbc.com/2024/03/11/trump-says-a-tiktok-ban-would-empower-meta-slams-facebook-as-enemy-of-the-people.html TikTok ban: House vote set for Wednesday morning https://www.axios.com/2024/03/11/tiktok-ban-congr
FacebookやTikTokなど多くのiPhoneアプリが「通知」を本来とは違う目的で使用してデータ収集を行っているという指摘
iOSアプリはプライバシーとパフォーマンスに関連する理由からバックグラウンドでの実行が許可されていませんが、プッシュ通知はバックグラウンドでも許可されています。この通知を好きなようにカスタマイズし、データを収集しているアプリが数多くあることが指摘されています。 ???????? Privacy Concerns about Apple Push Notifications TL;DR: data-hungry apps use push notifications as a trigger to send app analytics and device information to their remote servers, even if the apps aren't running at all on your iPhone. Such apps include TikTok, F
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米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
「TikTokは事実上のキーロガー」と専門家、知らないうちにユーザーを侵害する「アプリ内ブラウザ」の脅威とは？
「未だに『ソニプラ』って言っちゃう」「PayPayとTikTokは絶対に入れない」 #あっわたし時代についていけてない
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge
なぜミレニアル世代はTiktokを離れられないのか（あるいはおじさん・おばさんがFacebookを離れられないのはなぜか） | p2ptk[.]org
Ａｄｏさん、テイラー・スウィフトさんの楽曲「ＴｉｋＴｏｋ」で提供停止…著作権保護で合意できず
TikTok禁止法案、米下院で可決 アプリで世論喚起に怒り - 日本経済新聞
【独自検証】TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超に | NHK
〈特別公開〉石丸現象とTikTok――若者世代のリアリティ（伊藤昌亮）
TikTokとの契約に関するお知らせ - UNIVERSAL MUSIC JAPAN
ドナルド・トランプが「TikTokを禁止すると国民の敵Facebookに力を与えてしまう」と発言