防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞デジタル
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
【前編】22歳元女性自衛官が実名・顔出しで自衛隊内での「性被害」を告発 テント内で男性隊員に囲まれて受けた屈辱的な行為とは | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
複数の男性自衛隊員から受けた「性被害」を告白した五ノ井里奈さん（画像＝本人提供）この記事の写真をすべて見る 元女性自衛官が実名・顔出しで、訓練中に受けた性被害をYouTubeで告白したことが話題を呼んでいる。五ノ井里奈さん（22）は、陸上自衛隊に所属していた2021年の6月～8月、複数の上官から集団でセクハラを受けたという。上長に被害を訴えても取り合ってもらえず、自衛隊内の捜査機関に被害届を出しても、検察からは不起訴とされた。現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。五ノ井さんは、AERA dot.の単独インタビューに応じ、「日常的に起きているセクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい」と、自身の受けた体験を語った。 【写真】AERAdot.の取材に応じた現在の五ノ井さんはこちら ＊ ＊ ＊ 五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊したのは、2020年4月。小学生の頃から女性自衛官
安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の支援を受…
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
これは陸上自衛隊です 今日は朝から調子が悪く……端的に言えば抑うつ状態になって伏せっていた。昼頃、携帯端末をちょっと覗いてみると、ロシアによる侵攻の記事が目に入った。 しばらくしてなんとか起き上がり、カップメシを食いながらワイドショーなど見る。どうも、本当のようだ。 こうなると思っていたのか日本の一市民のおれ。「なにもしないで帰ることはないだろう」とは思っていた。けれど、東部二州あたりをちょっとどうにかするくらいだろうと思っていた。いきなりキエフを撃つとは思いもしなかった。 国家間戦争じゃないか。正規軍による。しかも、全面侵攻だ。びっくりした。 ロシアはもう制空権をとったくらいのことを言っているらしい。制空権をとられたら、もうおしまいじゃないですか。 しかし、ウクライナだ。ウクライナだよ。ロシアが、ウクライナくらいの国と戦争をしてしまう。ほかの紛争地域を下に見るわけではないが、ウクライナが
ぱらみり(青い鳥解放戦線) @paramilipic まさか日本政府が法改正無しで海保法第20条2項1を死文化するとは思ってもいなかった 国連海洋法条約や海洋における法の支配はいったいどこに… リンク 産経ニュース 政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で 政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸を目指す場合、重大凶悪犯罪と認定して、相手に危害を加え… 3 users 579
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "あまりにも物凄くてネットの感覚が追いついてないけど、これ個人の放言じゃなくて、完全に維新の中で議論して出してきた『結論』なんですよ。比例で800万票取った政党が『我が党は帰化国籍を差別します』って言い切ったわけ。桜井誠が一番びっく… https://t.co/A7HjtAs30D"
あまりにも物凄くてネットの感覚が追いついてないけど、これ個人の放言じゃなくて、完全に維新の中で議論して出してきた『結論』なんですよ。比例で800万票取った政党が『我が党は帰化国籍を差別します』って言い切ったわけ。桜井誠が一番びっく… https://t.co/A7HjtAs30D
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に
20代後半の私が自民党に入れた理由
政治にあんまり関心がない20代後半の女です。 TLで「若年層が自民党に投票している理由がわからない」と嘆いている人がいたので、私が今回自民党に入れた理由を簡単に書いてみます。 若い世代の投票率を上げるのが大事だと思って選挙に行ってるので、どこに投票するかあまり深く考察しておらず、その時の印象やぼんやりしたイメージで決めてます。 ・野党の印象が悪いから →いつも文句をつけてて、韓国とか中国に対しては弱気なイメージ。 ・トップが交代すると引き継ぎとか大変そうだから →政権交代で混乱する下の人が可哀想だし、税金もかかるだろうし。 ・コロナが落ち着いてきたから →自宅待機で死者が出てしまったり完璧な対応ではなかったけど、野党がやってたら死者出なかったといえる？もっと酷くなってたんじゃない？ 今落ち着いてるし、ワクチン打つスピードも速かったし、結局自民党で良かったよね。って感じ。 ・菅さんが不妊治療
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
【読売新聞】 東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
橋下徹「祖国のために命落とすのは違う。ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退避して20年後にもう一回ウクライナを建て直そう」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
橋下徹「祖国のために命落とすのは違う。ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退避して20年後にもう一回ウクライナを建て直そう」 1 名前：Stargazer ★：2022/03/03(木) 11:24:38.41 ID:lYM1r7zv9 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が３日、フジテレビ系「めざまし８」に生出演。ロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた。 橋下氏は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。ウクライナの方々が一生懸命戦っていることには本当に敬意を表しますけども、本当にそれだけなのかと」と指摘。 さらに「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。祖国防衛、そこで命を落とすっていう、それしかない状況に皆なってしまうと、国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批
anond:20200810204857 空母を買ったら戦闘機があったら憲法改正したら国が守れるというけど、 やりたい放題して国を牛耳ってた大日本帝国陸海軍は、原爆が二発落ちてソ連軍が押し寄せてきた時どうした？ 防衛小や自衛隊がやっていることこそ、意味あるのですか？
イーロン・マスク率いるDOGEが全米労働関係委員会の内部システムにアクセスし機密情報を抜き出した詳細が内部告発により明らかに、監視ツールを無効化して痕跡を削除しロシアのIPアドレスからアクセスが急増するなど滅茶苦茶
イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)が、全米労働関係委員会(NLRB)から機密情報を大量に抜き出した際の詳細が、内部告発により明らかになっています。 Whistleblower details how DOGE may have taken sensitive NLRB data : NPR https://www.npr.org/2025/04/15/nx-s1-5355896/doge-nlrb-elon-musk-spacex-security Federal employee alleges DOGE activity resulted in data breach at labor board https://www.nbcnews.com/tech/security/federal-employee-alleges-doge-activity-resulted-d
ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ
結局、国防ってどうしたら良いんだよ
やはり核戦力……‼核戦力は全てを解決する……‼安全保障上の脅威を与えるとして先制攻撃の口実になる。 俺たちは日米安保っていう固い絆で結ばれてるんだ‼国家に真の友人はいない。ヴェトナムとは10年、アフガニスタンとは20年付き合ったサムおじさんは島国で一体何年血を流してくれるのか。 今こそ9条の精神に基づいて非武装中立化すれば誰にも侵略されない首都落とそうとしてる状態でそれを停戦条件に突き付けてる常任理事国がありますね。
航空自衛隊、中国からの絶え間ない圧力に直面
インターセプトを行う空自の戦闘機から撮影した中国軍の爆撃機と輸送機の画像/Japan Air Self Defense Force 東京（ＣＮＮ） 自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。 航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。 ２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。 シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスク
Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会
りちゃ @LicjarXeymelloz 日本は実は最前線国家なので感覚が鈍ってる案件であるところの、普通の国は連日スクランブル発進してない・普通の国は国民が弾道ミサイル防衛の話をしてはいない 2023-02-05 01:51:00
国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい
アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。
中国の軍事演習が完全に異常。台湾を完全に包囲していて、台湾国防部は陸海空軍を派遣→ウクライナもこういう空気からいきなり開戦したから油断できない
ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 自国周りを包囲して軍事演習されてる状況はかなり異常 台湾国防部は陸海空軍の部隊を派遣 ウクライナもこういう空気感からいきなり開戦したから油断できない pic.twitter.com/Ha867MuLyi 2024-05-24 14:41:11 ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 台湾は都市部が中国側に集中してるからいざ開戦となって上陸を許せば都市部の奪い合いをしつつ後退して山岳地帯でのゲリラ戦になりそう 一方で山を挟むと陸路での兵員の移動はかなり制限されそう pic.twitter.com/QDieEj43L8 2024-05-24 14:48:44
「侵略してくる部隊を自衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」元陸上自衛隊・中部方面総監が語る日本の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想される“緊急募集”とは？ | 文春オンライン
「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。
「中国が侵攻してきたら臣従しよう」論の危うさ
b:id:dmekaricompositeです。 日本政府が台湾有事を念頭に沖縄離島の避難計画をまとめる、という記事にb:id:y-mat2006さんが 「トランプ政権で米軍が当てにできないし、今更核兵器開発は間に合わないから、ここは米国との同盟を捨てて中国に臣従するしかないかも。白人優遇の米国に対向するためアジア人による枢軸と言う大義名分は一応ある。」 https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/y-mat2006 というブコメを書きました。私はそれに対し 「中国に臣従しようとか言ってるid:y-mat2006にドン引き」https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/dmekaricomposite とブコメに書きました。 するとb:id:y-mat2
共同通信の配信記事（2021年1月23日）が、軍事マニアの間で議論を呼んでいる。陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の初代群長が、自衛官を集めて戦闘訓練を行っていたというのだ。 陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。（中略） 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。 「陸自OBが私的に戦闘訓練『楯の会に酷似』三島信奉」（共同通信配信記事より） 共同通信の記事では、かつて
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政
中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束 中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
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旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」：朝日新聞
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
意外に身も蓋もなかった21世紀の戦争 - 関内関外日記
国際法を無視する日本政府と与党に主に軍事＆海保クラスタが唖然とした日
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」
朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」
2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
高市早苗 on Twitter: "腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は３年前に党から提案しました。"
河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明 | NHKニュース
逆に聞きたいよ。軍備増強したら国が守れるなら、どうして大日本帝国は滅びたの？
中国共産党、ＴｉｋＴｏｋ全データに「至高のアクセス権」保持か 元従業員が告発
警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起
【独自】日本での行動にスパイ罪 中国出張の邦人女性、6年服役 ｜ 共同通信
ＣＮＮ「日本はスクランブル発進数がＮＡＴＯ全体の２．５倍、日本は最前線国家の自覚ある？」
“国境近くの離島を無人島にしない”政府が観光など支援強化へ | NHKニュース
米の気球撃墜発表 中国外務省“強い不満と抗議” 対抗措置示唆 | NHK
「奴らが戦いを仕掛けてきたら…」自衛隊・元特殊作戦群長の終末思想をひもとく | 文春オンライン
中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」
中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省：時事ドットコム
台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け | NHKニュース
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