姫路港などで兵庫県の港湾施設を独占的に運営する外郭団体に対して、県が不適切に低い使用料を設定していたことが分かった。外郭団体は県に支払う料金が抑えられ、剰余金が14億円超に積み上がっていた。県の包括外部監査が16日に指摘したもので、監査は、剰余金を見えにくい状態でため込んでいたことについて改善を求めた。 団体は「ひょうご埠頭（ふとう）株式会社」（本店・姫路市）。姫路港（姫路市）と尼崎西宮芦屋港の一部（西宮市）で、県から独占的に使用許可を受け、県所有のクレーンや倉庫などの港湾施設を運営。施設を利用する港湾業者から、条例が定める貸付料を徴収している。 同社によると収入の大半は貸付料。支出の大部分は県に支払う施設使用料と、人件費や港湾施設の維持管理費という。施設の整備や修繕にかかる費用は県が主に負担しており、近年の営業収益は年間7億円ほどという。 今回監査が指摘したのは、この使用料の不適切な安さ
東急の豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」が今年に続いて来年1～3月、四国・瀬戸内エリアで運行される。東急とJR四国が発表した。二つの新プランも設定し、9月4日から申し込みを受け付けている。 ロイヤルエクスプレスは東急が伊豆と北海道で走らせている観光列車で、今年1～3月に初めて四国・瀬戸内エリアを走った。今年11～12月には静岡地区でも初の運行を予定している。 来年の四国・瀬戸内でのプランは、金曜出発の3泊4日で、運行回数は今年と同じく6回。香川、愛媛、広島、岡山の4県をめぐる従来のプランに加え、新たに徳島、兵庫の各県もめぐるプランも加えた。 新プランは、JR四国のトロッコ列車「藍よしのがわトロッコ」を貸し切り、大歩危・小歩危峡を訪れるコースと、神戸から専用バスで淡路島経由で四国に入り、大塚国際美術館などを見学した後、広島県尾道市で豪華クルーズ船「ガンツウ」に宿泊するコースがある。それ
かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【目次】 ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ■なぜUSスチールは身売りしなければならないのか ■失敗したCleveland-Cliffsの買収計画 ■自動車メーカーから合併反対の声がでた ■USWは日本製鉄による買収に反対 ■ブレイナード国家経済会議長US スチール買収に関する反対声明 ■多くの政治家も日本製鉄の買収に反対を表明 ■日本製鉄の買収を擁護する論調も ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ＵＳスチールは12月18日、日本製鉄に141億ドルで売却すると発表した。日本製鉄が示した買収金額も業界の想像をはるかに超える額であった。なぜUSスチールは、売却先に日本製鉄を選んだのであろうか。 USスチールと日本製鉄は「両社が一体化（combined）することで“世界をリードする最善の製鉄企業”になる」と題する共同声明を発表した。その中で「日本製鉄はUSスチールの一株
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「学文（問）の路に入る」と読めるうえ、「5枚入り」「入場券」「学文路」の頭文字を取れば「ご入学」――。語呂合わせが重なり、受験生の縁起をかつぐきっぷが12日から、南海電鉄で発売される。 「学文路」と書いて「かむろ」と読む。和歌山県橋本市の南海高野線学文路駅は、読み方が難しい「難読駅」として、鉄道ファンらの間で広く知られる。この駅の入場券5枚セット（発売額900円）だ。 大きさは、ちょうど受験参考書やノートのしおりとして使えるサイズ。同駅から約2キロの場所には、学問の神様として知られる菅原道真公をまつる学文路天満宮がある。入場券についてくる特別台紙は、道真と天満宮ゆかりの梅の花をかたどったものだ。 県内では南海本線の和歌山大学前、紀ノ川、和歌山市、高野線の林間田園都市、橋本、極楽橋、高野山の各駅で販売される。期間は来年3月21日までだが、4千部が売り切れた場合は販売を終了する。10月5日、1
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ＵＳスチール、日本企業に身売りで合意 かつては世界最大の企業
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米鉄鋼大手ＵＳスチールは日本の鉄鋼最大手、日本製鉄による買収に合意した。買収額は１４１億ドル（約２兆円）。 １２２年の歴史を誇り、かつて世界最大の企業だった同社の凋落（ちょうらく）の最も大きな一歩となった。大規模なコングロマリット（複合企業）として最初に登場した会社の一つであり、米国の産業力の象徴でもあった。 だが、近年では米国内でも鉄鋼最大手の地位をニューコアに譲っていた。 ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日に投資家に対し、「我々はこの組み合わせが全員にとって真に最良だと自信を持っている」「今日の発表は米国にも利益をもたらす。世界での我々の存在感を高めつつ、競争的な国内の鉄鋼業を確保する」と述べた。 合意条項によると、ＵＳスチールの名称は維持され、本社も東部ペンシルベニア州ピッツバーグにとどまる。ただ、買収への反発が起きる可能性はく
JR西日本の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」で行くツアーの新たな立ち寄り観光地に選ばれた大田市の温泉津（ゆのつ）駅に9日、同列車が停車した。地元の人たち約70人が横断幕を広げたり、小旗を振ったりして出迎えた。 10月の「一番列車」運行を前に実施された試行ツアーで、この日は事業に関係するJR西日本の社員ら約30人が、行程の確認や課題を抽出する目的で「乗客」になった。 昼過ぎ、濃緑色の優雅な列車がホームに停車すると、大田市小唄保存会の女性7人が、駅の玄関口で温泉津音頭を披露して歓迎した。渋谷玲子代表（81）は「これまで（通過する）瑞風に『お手振り』をしていましたが、降りてきてもらえ、感激です」。 同駅で下車した「乗客」は、瑞風と同じ色に仕立てられた観光バスに乗り換え、世界遺産・石見銀山遺跡方面へ。周辺の「大森の町並み」を散策するなどして夕方、温泉津駅に戻った。地元の人ら
ＵＳスチール買収合戦を巡る大詰めの攻防に関する詳細は、昨年３月から始まった同社の戦略見直しの概要を記した規制当局への提出書類で明らかになった。これによると、ＵＳスチールを巡っては、企業４社とコンソーシアム（企業連合）の計５つの買い手候補が取得を争っていた。日鉄は12月15日に現金による１株当たり48ドルの買収提案を行ったが、24時間以内に取得額を15％近く引き上げたことになる。 また提出書類によると、日鉄とＵＳスチールとの交渉における重要ポイントの１つで、合意に至るまで最後の争点の１つとなっていたのが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）からの承認を得るために必要な日鉄の取り組みに関するものだった。 日鉄は最終的に「ＣＦＩＵＳの承認を得るために必要なすべての行動を取る」こと、および買収計画が承認されなかった場合には違約金を支払うことを約束した。提出書類によると、ＵＳスチールの外部弁護士は、今回
サマーズ「日本製鉄のUSスチール買収を阻止すべきではない」 - himaginary’s diary
こちらやこちらの報道で伝えられている通り、サマーズがブルームバーグTVで改めて日本製鉄のUSスチール買収を支持する発言を行った。その動画にリンクしたツイートでサマーズは以下のように述べている。 There is no legitimate national security or reasonable economic rationale for the prevention of the Nippon - US Steel deal. Japan is one of our staunchest allies. （拙訳） 日本製鉄とUSスチールの取引を阻止する正当な安全保障上もしくは合理的な経済的な根拠は存在しない。日本は我々の最も信頼できる同盟国の一つだ。 ブルームバーグTVの該当箇所の文字起こしは以下の通り*1。 Larry, one of the things that's bee
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。 アメリカのバイデン大統領は17日、ペンシルベニア州で演説し、この中で日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関連して、USスチールは1世紀以上アメリカの象徴的な企業だとしたうえで、「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。 これを受けて、日本製鉄とUSスチールは18日、共同で声明を発表しました。 この中では、「日本製鉄とUSスチールのパートナーシップは、USスチールが何世代にもわたり、アメリ
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【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、発言した。米経済が低迷していると主張する文脈で「（米国は）かつての偉大な企業であるUSスチールを日本に売却したばかりの国だ」と述べた。20日に東部ニューハンプシャー州で開いた選挙演説の際に言及した。前大統領は11月の大統領選を戦う共和党の候補者指名争いで支持率トップを
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日本製鉄は11日、米鉄鋼大手USスチールの買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）との交渉経緯を公表した。役員同士の電子メールを一部黒塗りして開示するなど、通常は水面下で行われるやり取りをすべて公にするのは極めて異例だ。24通の文書やメールにある「失望した」や「貶めている」などからは、双方の間に深い溝があることがうかがえる。「誤った情報が流布されている」。やり取りの全文公開にあたり、日鉄は声明
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ 今月（9月）の写真：（撮影は、2024/09/04 です。） 「秋」の入り口・・・。 「柿」 「稲穂」 農家で生まれ育った者からすると、作柄（出来具合）は「今一つ」のようです。 （2024/09/04 横浜市泉区和泉町にて撮影） ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 共同通信社WEB版から引用させて頂きました。 www.47news.jp 以下、この記事の全文を引用。⇩⇩⇩ 【ワシントン共同】バイデン米大統領が日本製鉄による鉄鋼大手USスチールの買収を正式に阻止する準備を進めていることが4日、分かった。米紙ワシントン・ポストなどが伝えた。買収を巡っては大統領選で民主・共和両党の候補とも否定的な考えを示しており、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は「取引失敗による避けがたい結果を認識してほしい」と反発した。 買収
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リニア中央新幹線の長野県駅（長野県飯田市）の新設工事に、基準値を超える重金属が検出された「要対策土」を使うことについて、JR東海は13日、重金属が漏出して水質が汚染されることを防ぐ方法や、環境モニタリングの計画を公表した。 工事で使われる要対策土は、大鹿村の南アルプストンネル長野工区で掘削した際に出た残土の一部。自然由来のホウ素やヒ素が含まれている。これについてJRは、県駅東側の土曽川の橋脚の基礎となる部分の中詰め材として、計約5千立方メートルの土を3カ所に分けて使うと公表。2年前の「環境保全計画」では土曽川の橋梁（きょうりょう）工事で発生した土を使うことになっていたため、計画の修正版をこの日、県と飯田市に提出した。 JRによると、橋脚の基礎は地下部分に設置される。水密性の高いコンクリート部材（厚さ1.5メートル以上）で覆われた箱状の構造物で、要対策土はその中に投入される。重金属を含む水が
大阪市生野区でタクシーが歩行者らをはねて7人が死傷した事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた斉藤敏夫被告（76）に対し、大阪地裁（渡部市郎裁判長）は4日、禁錮3年（求刑禁錮5年）の判決を言い渡した。弁護人は無罪を主張したが、判決は「被告が認知症だったことを考慮しても、注意義務違反は認められる」と退けた。 判決によると、斉藤被告は昨年3月、赤信号を無視して交差点に入り、横断歩道を渡っていた女性2人を死亡させた。その後もブレーキとアクセルを踏み間違えて車に衝突するなどして、5人に重軽傷を負わせた。 斉藤被告は「自分が100%悪い」と起訴内容を認めたが、弁護人は認知症で過失は問えないとして、無罪を主張した。 判決は、被告の精神鑑定をした医師が「認知症の影響で1日の中で短時間、意識レベルが変わることはない」と述べたと指摘。事故直前まで普段通り仕事をしており、無罪とすべきほ
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日本製鉄は18日、米鉄鋼大手ＵＳスチールを１株55ドルで買収すると発表した。買収総額は約141億ドル（約２兆円）で、2024年第２四半期または第３四半期の実行を予定する。 発表によると、日本製鉄はＵＳスチールを完全子会社化する予定。買収額には新株予約権など、その他証券取得に関する支払いも含まれる。取得価格はＵＳスチール株式の15日の終値（39.33米ドル）に対して40％のプレミアムを加えた価格。ＵＳスチールは現社名とペンシルベニア州ピッツバーグ本社を維持する。 発表を受けてＵＳスチールの株価は急騰し、ニューヨーク時間18日早朝の時間外取引で一時28％高の50.50ドルとなった。 日本製鉄は海外事業について、「選択と集中」によって収益力を高めるとしていた。24年にはアルセロール・ミタルとの合弁先の米国南部アラバマ州の電炉が稼働する予定。 買収のための資金については、主として主要取引銀行からの
ハリス氏、ＵＳスチール買収に反対 終盤戦、ラストベルトで攻勢―米大統領選 時事通信 外信部2024年09月03日08時38分配信 ハリス米副大統領＝８月２９日、ジョージア州サバンナ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米民主党のハリス副大統領（５９）は２日、１１月の大統領選に向け「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」に位置する東・中西部の激戦２州で選挙集会を開いた。東部ペンシルベニア州ピッツバーグの演説で、鉄鋼大手ＵＳスチールは「国内で所有、運営され続けるべきだ」と述べ、日本製鉄による買収計画に反対を表明。終盤戦のカギを握る労働者票の獲得に向け、鉄鋼労働者を支援する姿勢を明確にした。 ＵＳスチール買収、理解浸透 年内完了目標「変更なし」―日鉄副会長 ２日はレーバーデー（労働者の日）。夏休みが明け、政治に関心が薄い有権者も選挙を意識し始めるため、この日を境に各陣営の攻防が本格化する。ハリス氏は中
（社説）ＮＨＫ国際放送 編集の自由守るために：朝日新聞デジタル
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【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は21日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、安全保障上の観点から認可するか審査する意向を表明した。2024年11月の米大統領選を前に、買収に反発する組合や労働者に寄り添う姿勢を示した。同盟国である日本との関係と、国内の支持獲得とのはざまで難しい判断になる。ホワイトハウスは21日の声明で「（バイデン氏は）USスチールが、国家安全保障に不可欠
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An American flag near the United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania, US, on Saturday, March 16, 2024. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 日本製鉄は約141億ドル（約２兆円）での米鉄鋼大手ＵＳスチール買収実現に向け、バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領の反対にもかかわらず、買収の承認を働き掛ける土壇場の努力に動き出した。 ＵＳスチール買収で土壇場の努力－日鉄副会長、米政府高官と会談へ 日鉄の森高弘副会長は米政府高官らと協議するため、11日にワシントン入りした。対米投資の国家安全保障上のリスクを審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の勧告が、買収を阻止す
日本製鉄が2024年にも米鉄鋼大手USスチールを約2兆円で買収する。巨額の買収を決断した背景には海外での生産能力の強化に加え、成長が期待できる電気自動車（EV）市場の取り込みや原料権益の確保といった狙いがある。両社は日本時間18日午後10時からオンライン説明会を開いた。日鉄の森高弘副社長は、「自動車向けの鋼板を米国主要拠点でも造れるようになる」と狙いを語った。USスチールのデビッド・ブリット最
日本製鉄によるUSスチールの買収が正念場を迎えている。買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の懸念を強めているとされ、これを受けて近く、バイデン米大統領が中止命令を出すとの見方が強まったためだ。11日には日鉄の森高弘副会長兼副社長が急きょ渡米し、CFIUS関係者の米政府高官と面会するなど関係者の動きも慌ただしくなっている。買収計画に自信をみせていた日鉄の誤算はどこ
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11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
【読売新聞】 日本製鉄は１８日、米鉄鋼大手のＵＳスチールを買収すると発表した。買収額は２兆円超となる。中国メーカーが台頭し、脱炭素化に向けて巨額の投資を迫られる中、米大手の買収で規模を拡大し経営基盤の強化を図る。 日本製鉄が米子会社
米鉄鋼大手ＵＳスチールは４日、日本製鉄による買収が失敗に終われば、数千人の組合員の雇用を危険にさらし、複数の製鉄所の閉鎖や本社移転を余儀なくされる可能性が生じると警鐘を鳴らした。４月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabは４日、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる買収が失敗に終われば、数千人の組合員の雇用を危険にさらし、複数の製鉄所の閉鎖や本社移転を余儀なくされる可能性が生じると警鐘を鳴らした。 １１月の大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領は今週、選挙戦で激戦州となるペンシルベニア州ピッツバーグでの集会で、ＵＳスチールは国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと述べ、日本製鉄による買収に反対する立場を示唆した。共和党候補のトランプ前大統領も選挙戦
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2年以内に事業売却せよ 1300社が熱視線「事前注文式M&A」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
企業が新規事業に参入する手段として、M&A（合併・買収）を実施するという選択肢がある。 事業をゼロから立ち上げる際に生じる初期費用や市場調査にかかる時間、人員などが障壁とならず、すでに一定の顧客開拓やサービスの基盤が整った段階からスタートできるというのがメリットだ。 日本では2023年3月、東京証券取引所が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の上場企業に対して改善を要請。企業価値向上に取り組む経営者が増えたことから、日本製鉄のUSスチール買収（2兆円規模）などM&Aの大型案件も相次ぎ、今後その件数はさらに伸びていくことが予想される。 そうしたなかで、企業がより低いリスクで新規事業を目的としたM&Aに取り組めるよう支援している会社が、世界8カ国でM&Aコンサルティングなどを展開するWaveland Group（ウェイブランド・グループ）だ。同社は、M&Aというイグジットから逆算したスタートア
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