ブログ記事の引用・転載はすべて自由です。その際、ページのリンクを示していただけると嬉しいです。以下でキーワード記事検索ができます。 ここまで包囲されているとは いやいやもうもう（苦笑）。 何を最初から「苦笑」とか言ってるんだかと思われるかもしれないですが、 「今の世界ってこんなだったの？」 と今日読んだ記事で改めて知りまして、もうどうだこうだとあがいても、いろいろともう戻ることができないのだろうか……という諦観のようなものも感じましてですね。 そういう時には、苦笑という表情が人間には生まれます。 今日読んだ記事というのは、アメリカのブラウンストーン研究所 （Brownstone Institute）という非営利団体によるものなのですが、聞いたことないな、と思いましたら、2021年に設立されたもので、2020年の各国のパンデミック政策によって引き起こされた世界的な危機が設立の原動力となったと
言語規格、コーディング標準の使い方を間違えていて、言語規格、コーディング標準を批判している書き込みにしばしば出会う。 その人の書いているコードがいいコードであれば、その人の言語規格、コーディング標準に対する意見はどうでもいい。 白い猫でも、黒い猫でも鼠を取る猫がいい猫だという言い伝えがある。 言語規格、コーディング標準の使い方を間違えているプログラマでも、 言語規格、コーディング標準をうまく使っているプログラマでも、 いいプログラムを書くプログラマがいいプログラマだ。 言語規格(language standard)、コーディング標準(coding standard) は、編集器(editor)、編纂器(compiler), 連携器(linker), 配置器(locator), 虫取り器(debugger), 設計環境(IDE:Integrated Development Environme
国境封鎖に走る先進国 オミクロン変異株の発生を受け、我が国やイスラエルなどは当面外国人の入国を禁ずる措置を講じました。 ウイルスはある確率で突然変異を繰り返します。 世界にウイルスが存在する限り、変異株は新たに生まれる可能性があります。 この問題に関して仏紙Les Echosの論説委員Dominique Seux氏が「Le vaccin, le poisson et la leçon de pêche」（ワクチン、それを与えるべきかその作り方を教えるべきか）と題した記事を寄稿しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 オミクロン変異株がアフリカ南部の国で発生したかどうかは不明です。 しかし、確かなことは、その発生が世界の国々のワクチン接種率の違いに焦点を当てたということです。 フランス人の10人に9人がワクチン接種を受けていますが、南アでは4人に1人、最貧
【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日（現地時間）、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でWTO協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。 空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、2015年8月に5年間の予定で11．66～22．77％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70％以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。 これに対しWTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる
中国、「導入しない」国家規格を翻し方針公示…複合機開発にＷＴＯ会合で一度は明言（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ＝森井雄一、北京＝大木聖馬】中国が、複合機などのオフィス機器について中国国内での設計・開発を求めて新たに導入を検討している国家規格を巡り、中国政府担当者が、昨年開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で、導入しないと明言していながら、約１０日後に中国国内で導入方針を公示していたことがわかった。外交筋からは「国際ルールを軽視し、貿易の自由化を目指すＷＴＯの精神にも反する」との批判が出ている。 【写真】中国人の「爆買い」で人気の鎮痛剤が品薄となった陳列棚 ジュネーブの交渉筋によると昨年１０月１８、１９日に開かれたＷＴＯの市場アクセス委員会で、複合機を巡る国家規格が議論された際、中国政府担当者は「近い将来、プリンターやコピー機に関する国家規格を見直す計画はない」と説明し、「国家規格を扱う当局もいかなる規格見直しの指示も受けていない」と明言した。中国側は、昨年１１月２４～２５日のＷＴＯ物品
韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日本と“身内”も猛反発（Wedge） - Yahoo!ニュース
相変わらず「反日政策」は揺るぎない。韓国オリンピック委員会(KOC)が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する自国代表選手団のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材も持ち込む方針まで固めている。ロイターが報じたところによれば、東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故による“食の安全”を懸念しているからだという。 確かにKOCは統括上部組織の大韓体育会(KSOC)と連携し、この方針を強行する構えをみせている。検閲の関係で韓国からどうしても持ち込めない肉や野菜などの食材に関しては、すべて放射線測定器を使ってチェック。問題がなければ、基本ベースの韓国産食材とともに調理材料として認められ、専属シェフが食事を用意する。どうやらKOCもといKSOC側は、そこまで徹底したガイドラインを内々で設けているようだ。 福島原発事故による“食の安全”に対し、韓国側の警戒度はハイレベルだ。日本側はこれま
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～ ■「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り GLOBE＋（朝日新聞） 2022.06.18 https://globe.asahi.com/article/14641613 ～～～ 俳優は松崎悠希さん（40）。 1999年に渡米し、「硫黄島からの手紙」「ピンクパンサー2」など、多くのハリウッド作品に出演している。 近年はキャスティングも手伝っている。 ハリウッドで活動する中で、撮影現場や作品描写で繰り返される日本人への差別や偏見を目の当たりにしてきたという。 やり取りは次のとおり。 ――ハリウッドで活躍している松崎さんは、これまで何度も差別に遭ってきたそうですね
4月12日は日吉山王祭、パンの記念日、子どもを紫外線から守る日、補綴（ほてつ）の日、シャイニーカラーズの日、国分寺ペンシルロケット記念日、世界宇宙旅行の日、東京大学創立記念日、徳島県にんじんの日、タイルの日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
4月12日は何の日? その日の出来事は? 2023年(令和5年） 4月12日は日吉山王祭、パンの記念日、子どもを紫外線から守る日、補綴（ほてつ）の日、シャイニーカラーズの日、国分寺ペンシルロケット記念日、世界宇宙旅行の日、東京大学創立記念日、徳島県にんじんの日、タイルの日、等の日です。 ■日吉山王祭 山王祭（～15日）【滋賀県大津市、日吉大社】 湖国屈指の大祭になっており、湖国三大祭の1つといわれています。 日吉大社（滋賀県大津市坂本5-1-1） www.youtube.com 内容 延歴10年(791)、桓武天皇が日吉社に2基の神輿をご寄進されて以来1200年以上の歴史を有する山王祭。 西本宮 大己貴神・東本宮 大山咋神のご鎮座の由来をたどりながら、天下泰平・五穀豊穣をお祈りします。 山王祭で、奥宮に神輿を担ぎ上げる神事になっています。 このお祭りは、毎年3月の第1日曜から1ヵ月半
世界情勢が混迷の度を深め、希望と苦悩が錯綜している今日こそ、国際政治において、各国には、深い考察と行動が求められます。自国を正当化していく韓国の行く末は、どうなるのでしょうか。 今回のWTO再提訴の事の発端は、2019年7月に時点に戻ります。日本政府が、韓国向けの半導体など材料3品目の輸入管理を厳格化する措置を発動しました。当時、日本政府は「韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きた」とし輸出の厳格化措置を行っています。これに対して、韓国政府は日本の輸入管理を、元徴用工訴訟判決の対応への報復だと述べています。
香港の混乱が収まらない。中国政府が事態収拾のため「第二の天安門事件」に踏み切る恐れはないのか。北京在住のジャーナリスト・陳言氏は、「中国政府にとって香港の地位と役割は重要で、今後も軍事力を行使する恐れは小さい」と指摘する――。 香港は大陸が国際貿易を行う“抜け道” 香港の混乱が収まらない。現地ではデモ隊による過激な破壊行動が続いており、香港政府の背後に控える中国政府が、事態収拾のために軍事力を行使することも危惧されていた。だが、国慶節（建国記念日）の10月1日を過ぎてもその気配はない。 それはなぜか。この理由を探るには、中国政府にとっての香港の地位と役割を再点検する必要がある。 目下、中国大陸の対外貿易相手国・地域の中で第1位は米国であり、中米貿易額は中国輸出入総額の19％を占めている。それでは第2位はどこかといえば、日本でも、EUでもない中国「香港」である。 大陸と香港の貿易額は中国輸出
古矢旬『グローバル時代のアメリカ』（岩波新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
9月30 古矢旬『グローバル時代のアメリカ』（岩波新書） ８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 岩波新書＜シリーズ アメリカ合衆国史＞の第4巻。前巻の中野耕太郎『20世紀アメリカの夢』が非常に面白かったので本書も読んでみましたが、これも面白いですね。 扱う時代は1973年から現在まで。『20世紀アメリカの夢』が20世紀の幕開けから1970年代までを扱っていたのに比べると短い期間のようにも思えますが、つい最近の事例まで、その歴史的な意義を考えながら濃密に論じているのが特徴です。オバマやトランプに関しては、まだ歴史として描くには難しい部分があるとは思うのですが、そこにも歴史家ならでは視点で踏み込んでいます。 自分がニュースで見聞きしてきた時代について経験豊かな歴史学者が書いた本を読むのは面白いもので、自分の記憶の中にあるニュースを「あの出来事はこんな影響をもつ出来事だったのか」と頭の中で再構成できま
韓国大統領府高官「GSOMIAで日本の言っていることはすべて嘘だ」「パーフェクトゲームではない。むしろ韓国の判定勝ちだ」とは言うものの……
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち（聯合ニュース） 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 （中略）
9月27日は世界観光の日、女性ドライバーの日、ブリスの日、お菓子のみやきん、＆毎月27日は、仏壇の日、交番の日、ツナの日等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 9月26日は何の日? その時そして今日何してた? 2022年令和4年 9月27日は世界観光の日、女性ドライバーの日、ブリスの日、お菓子のみやきん、＆毎月27日は、仏壇の日、交番の日、ツナの日等の日です。 ■『世界観光の日・世界観光記念日・World Tourism Day』 ： 国際連合（国連）が定めた国際デーの一つです。１９７９（昭和５４）年９月にスペインのトレモリノス市で開催された第３回「世界観光機関（WTO）」の総会で、翌年の１９８０（昭和５５）年から「世界観光デー」を制定する事が決議されました。日付は、「WTO憲章」が採択され、世界の観光における重要な節目となった１９７０（昭和４５）年の９月２７日を記念しています。この日、世界中のWTO加盟各国で、観光推進の為の活動が行われます。尚、WTOは２００３（平成１５）年に国連の専門機関となり、略称をUNWTOとしています。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した。米国の圧力に抵抗できず、やむなく折れた形だが、これで一件落着とはいかない。文政権は今回の騒ぎで、一段と苦しい立場に追い込まれてしまった。 日本人だけが知らない「日本の強さ」の正体…アジアで見た意外な現実 文政権は11月22日、GSOMIAについて「(日本に対する)破棄通告の効力を停止した」と発表した。回りくどい言い方だが「協定延長」である。韓国側がこだわった日本の対韓輸出管理見直しについては、局長級協議の開催で日本と合意した。 協議が続いている間は、韓国が提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きも中断する。韓国は「条件付きの延長」であり「協議が不調に終われば、GSOMIAの破棄もあるぞ」と強がっている。それができるくらいなら、今回、延長しなかったはずだ。 日本は協議に応じるだけで、何も譲っていない。
新型コロナの感染拡大による経済への打撃、ロシアによるウクライナ侵攻とブロック化する世界経済、そして格差拡大と世界中にまん延する人々の不満。経済の仕組みがなぜこうもうまく回っていないのでしょうか。 2001年にノーベル経済学賞を受賞した、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。「道を間違えた」資本主義を救いたいと79歳の今も積極的に提言を続けています。 日本を訪れた＂知の巨人”スティグリッツ教授のことばに迫ります。 （ニュースウオッチ9 キャスター 田中正良 、国際部記者 杉田沙智代） 知の巨人3年ぶりの来日 ことし10月、日本を3年ぶりに訪れたスティグリッツ教授がNHKのインタビューに応じました。 スティグリッツ教授は1995年から97年、クリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を、97年から2000年に世界銀行のチーフエコノミストを歴任し、2001年にノーベル経済学賞を受賞しま
「Getty Images」より 国連食糧農業機関（FAO）は、昨年11月に「世界食料農業白書：2020年版」を発表した。FAO駐日連絡事務所はHP上で、次のようにその内容を説明している（以下、引用）。 ＜30億人を超える人々が、高レベルから非常に高レベルの水不足の農業地域に住んでおり、そのほぼ半数が厳しい制約に直面しています。さらに、1人あたりの利用可能な淡水は過去20年間に世界全体で20％以上減少しており、特に世界最大の水利用源である農業部門では、より少ない水量でより多く生産することの重要性を浮き彫りにしています＞ ＜約12億人（そのうち44％は農村部、残りは地方の小都市部）は、深刻な水不足が農業の課題になっている場所に住んでいます。 それらの約40％は東アジアと東南アジアに住んでおり、これよりわずかに高い割合を南アジアが占めています。 中央アジア、北アフリカ、西アジアも深刻な影響を受
豪産ワインへの制裁関税を最終決定、最大２１８％ 中国
中国はオーストラリア産のワインに対して１１６～２１８％の反ダンピング（不当廉売）の制裁関税を５年間にわたって課すことを最終決定した/STR/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国政府は２８日までに、オーストラリア産ワインに対し１１６～２１８％の反ダンピング（不当廉売）の制裁関税を５年間にわたって課すことを最終決定したと発表した。 今月２８日から適用される。豪中関係は悪化しており、今回の措置が両国間の貿易摩擦をさらにこじらせる可能性がある。 中国は最近まで豪州産ワインの最大の輸入国だった。豪州のワイン業界団体のデータによると、中国への輸出額は昨年１２月にはほぼゼロの状態に落ち込んでいた。 中国の商務省は昨年１１月、両国関係がきしむなかで豪州産ワインの反ダンピング調査を実施し、最大で２１２％の追加関税を課すことを仮決定していた。 豪州内では中国による反ダン
米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が確実となったことについて、気候変動問題などを軸に国際協調路線への回帰を図るバイデン氏に対して日本の期待は高まるが、「米製造業の復活」など保護主義的な政策も掲げる。国際社会がトランプ政権より前の自由貿易体制にそのまま戻ることはなさそうだ。 主要7カ国（G7）の首脳声明を決定直後に否定し、世界貿易機関（WTO）協定に抵触する追加関税措置を乱発して、米国が孤立を深めたトランプ政権の4年間。バイデン氏は米中貿易戦争など追加関税を振りかざしたトランプ氏の強引な手法を批判しており、WTOや有志国間での交渉をベースとする通商政策にかじを切るとみられる。トランプ政権下で世界経済の不安定要因となっていた「米国第一主義」が抑制されることで、市場では「世界経済にプラスの効果を及ぼす」との見方が強い。 こうしたバイデン氏の姿勢は、9月の国連総会で「多国間主義」を打ち出
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告 2020年04月03日13時32分 【ＡＦＰ＝時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。（写真は資料写真） 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 ＦＡＯの屈冬玉事務局長、ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、ＷＴＯのロベルト・ア
世界を驚かせたEU地球温暖化対策 昨日、EUから新しい地球環境対策の概要が発表されました。大幅な地球温暖化ガス削減にとどまらず、その思い切った内容は世界を驚かせました。 特にハイブリッド車含むガソリン車、ディーゼル車の販売を2035年以降禁止するとか、地球温暖化対策をあまり施していない国からの輸入物に税金を課すと言った点については、これから大きな論議を呼ぶことになりそうです。 今回の対策に関する英仏メディアの報道をご紹介したいと思います。 先ずは仏経済紙Les Echosの「Climat : Bruxelles dévoile un plan ambitieux et explosif」（気候温暖化：ブリュッセルは野心的な計画を発表）と題した記事をご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 水曜日に、欧州委員会は、2030年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも55％削減（1990
社説：コロナと食料供給 危機回避へ警戒強めよう | 毎日新聞
コロナ禍を背景に、食料輸出を規制する国が出てきた。こうした動きが広がって食料危機に発展しないよう、各国は警戒を強めなければならない。 ３月以降、ロシアやウクライナ、ベトナムなどが農産物の輸出について上限を設けたり、禁止したりする措置を取った。感染拡大で供給が減り、国内の価格が上昇する事態を懸念したためだ。 世界貿易機関（ＷＴＯ）は、国内で食料が欠乏した場合を除き、輸出規制を禁じている。 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の農相は２２日、不当な輸出規制を行わないことで合意した。現時点で、穀物の在庫に不足はない。小麦の国際価格にも大きな変動は見られない。既に実施された輸出規制は妥当なのか、検証が不可欠だ。 さらに心配なのは、事態が長期化して農産物の生産が低下したり、物流が停滞したりして、食料の供給網が寸断されることだ。 危機が起きて最も影響を受けるのは、食料を輸入に依存している途上国だ。コロナ問題を
令和2年5月14日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 ２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近１週間の合計で１０万人当たり０．５人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、３９県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分
再現される繁栄の方程式｜味ポン
現在は40年前と多くの点で似ている米国でインフレ率が大きく上昇している。22年9月のCPI上昇率は前年比+8.2%と、伸びは徐々に鈍化しているものの歴史的な高水準が続いている。足下のインフレは、およそ40~50年前のオイルショック以来の高さである。1970年代のオイルショックは、中東で起きた二度の戦争をきっかけにOPECが原油供給をしたことが主因となった。現在のインフレは、2020年の新型コロナに対応した財政・金融政策の影響もあるものの、ロシアに関連した戦争の影響が大きい。米国、EU、日本など、世界各国はロシア産原油や天然ガスの輸入を制限し、そのことが資源価格の上昇につながっている。同時に、インフレ率が賃金上昇のスピードを上回る「実質賃金マイナス」の状態も40年前と同じである（下図）。40年前の米国は激しく上昇する物価に賃金の伸びが追い付いていかず、失業率が上昇し個人消費が落ち込むスタグフ
日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国(グループA)から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、(1)日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、(3)WTOへの提訴、(4)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を行わない(8月24日までに通告義務)等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、も
世界には世界貿易機関（WTO）、国際連合世界食糧計画（WFP）など様々な国際機関があります。 水産、漁業に関わる団体といえばFAO（国際連合食糧農業機関）です。 そのFAOから、2020年版の「世界漁業・養殖業白書（SOFIA）」が発表されました。 日本でも水産庁が作る「水産白書」などがあり、世界でも日本でも漁業・水産に関わる数字を、多くの人が見つめています。 今回は世界全体の水産物の動向を、数字から見てみましょう。 世界の魚介類総生産量（海藻類等は除く）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が昨年、破棄を通告しながら維持に転じた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）は２４日、本来の破棄通告の期限を迎える。韓国は破棄通告を保留しているだけで、期限にとらわれず「いつでも終了できる」と主張する。日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードにし続ける構えだが、米国の強い反発を前に協定破棄はもはや“切れないカード”との見方が強い。 【写真】韓国で行われたＧＳＯＭＩＡ破棄を訴えるデモ 韓国外務省の副報道官は２０日、「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」と主張し、日本が昨年とった韓国向け輸出管理厳格化の早期撤回を改めて要求した。昨年１１月に下した破棄通告の「効力停止」を「忍耐心を持って維持している」とも強調した。 協定の有効期間は１年で、本来は日韓いずれかが８月２４日までに破棄を通告しない限り、１１月２３日に自動延長される。だが、韓国側の言
「北京対香港」を乗り越え連帯を訴える不屈の左派論客
【區 龍宇（おう・りゅうう）】 1956年生まれ。社会活動家、労働問題研究者。99年、中国における労働・環境問題をリサーチする非政府組織（NGO）「グローバリゼーション・モニター」を創立。2006年、世界貿易機関（WTO）第6回閣僚会議に対するアクションで「香港民衆連盟」代表の一人となる。著書に『台頭する中国：その強靱性と脆弱性』（14年）、『香港雨傘運動：プロレタリア民主派の政治論評集』（15年、共に柘植書房新社）など。 2019年夏、逃亡犯の中国本土引き渡しを認める条例への反対運動をきっかけとして香港全体に広がった民主化運動は、広く内外の人々の関心を集めた。 しかしこの運動は、20年6月、香港国家安全維持法（国安法）の可決・施行により、50年間続くとされた「一国二制度」「高度な自治」そのものが実質的に終焉する、という思いもよらない形で幕を閉じた。国安法により、すでに多くのメディア関係者
初心者の株取引98回目(-1,400円)：優れたサッカー選手の条件 - 投資知識ゼロからの５万円株式投資
皆様こんにちは。 お元気ですか？わたしは元気です。 最近肩が痛くて、バンテリンのパチモンみたいなやつをずっと使っていたのですが、先日ずっと前から欲しかったロキソニンSテープという湿布を買いました。ロキソニンの絶大な効力はご存知かと思います。わたしは１週間余りの海外出張をロキソニンで耐え抜いて以来、絶対的な信頼を寄せています。胃薬併用必至ですが。あの絶大な効果が湿布で味わえるなんて・・・ハンドル操作にも力が入ります。はやる気持ちを抑え買い物から家路につく間、心躍って仕方がなかったですね！実際に使ってみたのですが、普通でした！ 小話し 日経平均振り返り 本日の取引結果 マイルール 小話し 別ブログを作成中にその昔かいたものを思い出しました。 これです。 5manyendekabu.hateblo.jp そのなかで、 あなたの考える【優れたサッカー選手】とはどういう条件でしょうか？ という書置き
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「End of the line for corporate sovereignty」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 1950年代、新たに民主的に選ばれたイラン政府が外国の石油利権を国有化した。その後、英米は進歩的な政府を外国企業に好意的な政権に置き換えるべくクーデターを支援した。 – https://en.wikipedia.org/wiki/Nationalization_of_the_Iranian_oil_industry この恥ずべき地政学的無法行為は、最悪の反動を引き起こした。英米の傀儡政権はアーヤトッラーとその仲間によって打倒され、その後のイランを導いてきた。 米英にとって教訓は明らかだった。世界中の主権国家が、石油会社やその他の商業大国の利益を損なうような政策を避けるために、もっと穏健なアプローチが必要だったのだ。
![ISDSに速やかな死を――企業主権を終わらせろ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c64ea9fe81260bf39e74a28773050092e1d6c9c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fisds.jpg)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて食料貿易に影響が出始めた。感染症対策のための移動規制で物流が寸断される一方、国内市場を優先する産出国が輸出規制に乗り出したことで穀物価格も上昇している。世界保健機関（WHO）や世界貿易機関（WTO）など3機関は11日までに、輸出管理が広がれば「国際市場における食料不足が起きかねない」とする声明を出した。 食料の世界的な在庫は十分で、現時点で輸出規制の影響は限定的とみられる。しかし、都市封鎖などで食料出荷や農業労働者の確保が困難な状態が続けば、需給逼迫から食料を輸入に依存する途上国を中心に打撃が生じる恐れが強い。
中国にとって大きな打撃 米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。 相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。 人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。 実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判し
（速報）韓国大統領府「GSOMIA終了通知」の効力停止…WTO日本提訴中止＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年11月22日18:33 （速報）韓国大統領府「GSOMIA終了通知」の効力停止…WTO日本提訴中止＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1512コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（速報）青瓦台、ジーソミア通知の効力停止…WTO提訴中断」という記事を翻訳してご紹介。 （速報）青瓦台、ジーソミア通知の効力停止…WTO提訴中断 2019.11.22｜午後6:11 青瓦台が韓日軍事情報保護協定（ジーソミア）の終了決定の効力を停止させ、日本政府を世界貿易機関（ WTO）に提訴することを中止することにしたと22日、明らかにした。協定失効（23日0時）残りわずか6時間前に行われた発表である。 青瓦台のキム・ユグン国家安保室第1次長は、この日、春秋館でのブリーフィングを通じて、「韓国政府は、いつでもジーソミアの効力を終了させることができるという前提の下、8月23日のジーソミア終了
日本、韓国候補を不支持へ WTO次期事務局長選 ｜ 共同通信
政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。 近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。 最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。
社説：世界経済と貿易摩擦 大国の身勝手が招く停滞 | 毎日新聞
世界経済の停滞が鮮明になった。今年の世界全体の成長率はリーマン危機以来の低水準にとどまると国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した。身勝手な貿易政策が招いたものだ。 最大の懸案である米中の貿易戦争を巡っては、両国がひとまず歩み寄る姿勢を示した。中国は米農産物の購入拡大、米国は今週予定していた追加関税の見送りを決めた。 だが、中国の産業補助金など難題は先送りされた。米中がかけ合った高関税もそのままだ。再び制裁合戦に突入する危険をはらむ。 新たな火種は、米国と欧州連合（ＥＵ）の摩擦である。世界の航空機市場でシェアを競う米ボーイングと欧州エアバスに関わる紛争だ。 米国は、ＥＵのエアバス向け補助金に対抗し、ＥＵの農産物などに最大８０００億円の報復関税を週内に発動する。ＥＵも米国のボーイング向け補助金に対し２兆円規模の報復を検討中だ。大規模な関税の応酬は世界経済のさらなる重荷となる。 米中欧は「経済大国」と
中国左派学生の問い「中国は果たして社会主義なのか」
習近平思想を「21世紀のマルクス思想」としてまつり上げる中国共産党が、不平等に立ち向かって労働者を支援する左派学生を弾圧する現実は、奇妙な問いを投げかける。習近平指導部が掲げるマルクス主義の旗と、大学生や労働者が掲げるマルクス主義の旗のうち、どちらが本物なのか。 沈夢雨が2018年夏、佳士科技の工場労働者の労組設立を支援する活動の中で撮った写真。シャツには「団結は力だ」と書いてある=微博より//ハンギョレ新聞社 2015年6月、沈夢雨(28)は中国南部に位置する広東省広州の名門、中山大学で数学・コンピューターを専攻し、修士号を取得した。最先端の情報通信(IT)企業に就職し、華やかな生活を送るには十分なスペックだった。彼女が選んだ道は、工場労働者だった。沈夢雨は「瞬間の興味のためではなく、私の人生の旅路に深く根ざした選択」と語る。 彼女は、大学でサークル活動に参加したことで労働者の現実に目覚
日本勝訴のバルブ紛争で韓国が「勝訴」主張 ｜ 共同通信
【ソウル共同】韓国産業通商資源省は11日、世界貿易機関（WTO）が10日に日本勝訴の最終判断を下した日本製のバルブを巡る日韓の通商紛争について「韓国の勝訴が確定した」と主張した。
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中国の裁判所が知的財産を巡る訴訟で「禁訴令」と呼ばれる命令を連発している。海外での関連訴訟を禁じるもので、対象は主に日欧の企業だ。和解交渉に不利な影響が出る懸念も強まる。欧州連合（EU）は反発し、2月に世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを申し立てた。中国側は強硬で、解決の糸口はみえにくい。相次ぐ「禁訴令」「イノベーションの原動力であるハイテク産業を保護しなければならない」。欧州委員会のド
これに対し、保護主義だと非難する中国政府は米国が導入した半導体および関連製品の対中輸出規制に抗議し、12日に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。半導体製造のサムスン電子を抱える米国の同盟国、韓国には秋波を送っている。 中国政府が半導体産業向けに１兆元（約19兆6000億円）を超える支援パッケージを準備しているとの報道もあった。 だが、中国にはもっと強く米国を押し返す多くの選択肢やインセンティブがない。中国はトランプ前政権が仕掛けた貿易戦争でも、米企業をいわゆる信頼できない企業リストに加えるという威嚇を貫くことができなかった。 習近平国家主席が推し進めてきた新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策で中国経済はすでに打撃を受けており、米国の投資を阻止する動きは今、巻き戻されている。 米中関係や産業政策について法人顧客に助言するロジウム・グループのディレクター、レバ・ゴウジョン氏は「中
米、中国関税めぐるWTOの批判に反発
米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表（2020年6月17日撮影、資料写真）。(c)Anna Moneymaker / POOL / AFP 【9月16日 AFP】米国は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による対中関税を批判する世界貿易機関（WTO）の報告書発表を受けて、WTOは中国に説明責任を負わせるには「完全に不適切」だと反発した。 米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は、「米国は不公正な貿易慣行から自国を守ることが許されてしかるべきであり、トランプ政権は、中国がWTOを利用して米国の労働者、企業、農畜産業従事者らを利用することを阻止する」と表明した。 WTOの紛争処理機関（DSB）が設置した小委員会（専門家パネル）は、米国が約2500億ドル（約26兆円）相当の中国からの輸入品に課した関
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日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
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新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告：時事ドットコム
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