G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が7日夜開かれました。焦点の一つとなっている法人税の共通の「最低税率」の導入をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は「ことし半ばまでの合意へのコミットメントを改めて示せたことは大きな成果だ」と述べ、企業の誘致を見込んだ法人税の引き下げ競争に歯止めをかける方向で各国が一致したことを評価しました。 イタリアが議長国を務めるG20の会合は日本時間の7日夜、オンラインで開かれ、日本から麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。 今回の会合を前にアメリカのイエレン財務長官が主張した、法人税に共通の「最低税率」を導入することをめぐって活発な議論が交わされました。 OECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国と地域でつくるグループが世界各国に展開して利益をあげる巨大IT企業などに対する新たな課税のルールを議論していて、焦点の一つとなっている
「完全に見誤った」――。日本政府関係者が口をそろえる。世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選びで、日本による輸出管理厳格化の是非をめぐりWTOを舞台に日本と争う韓国の候補者が最終選考の2人まで残ったことだ。10月末の決選投票で加盟国からより多くの支持を集めた本命のナイジェリア人候補にも米国が反対しており、日本政府は二重の苦しみを味わう羽目に。韓国の外交攻勢を甘く見てはいなかったか。韓国人候補は
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世界の自由貿易を主導してきた米国は「自国第一」を掲げるトランプ政権の下で保護主義にかじを切った。「自由貿易の番人」である世界貿易機関（WTO）は「中国に甘すぎる」と責められ、1995年の設立以来、最…
「負けました」の言えない韓国 米大統領選の陰で失われた“対日カード”とは（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
世界中の注目を集めるアメリカ大統領選挙とともに、日韓対立にも大きく影響を及ぼしかねないもう一つの選挙が佳境を迎えている。世界貿易機関（WTO）の事務局長選だ。 【画像】「支持が集まらなかったら撤退」の慣例を“シカト”した兪明希（ユ・ミョンヒ）候補 最終候補に残ったのは、韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補と、ナイジェリアの元財務相・オコンジョイウェアラ候補。 WTO事務局長は個別の紛争に関与しないとされるが、元徴用工問題から端を発した日韓対立で、兪氏は昨年7月に日本が発動した韓国への半導体材料の輸出規制強化措置に対し、元徴用工問題に絡んだ「政治的な動機」で行われたと反発して提訴に関わった。日本政府には「紛争が公正に処理されるのか、不安が生じる」（外務省幹部）との懸念が強く、新たな“火種”が生まれかねない状況と報じられている。 佳境を迎えた事務局長選の行方はどうなるのか。産経新聞外
国境炭素税とは何 EUが気候変動対策が十分でない国からの輸入品に対して国境炭素税と呼ばれる税金を課す事を検討している様です。 これが導入されれば、例えばロシアがEUにアルミニウムや鉄鋼製品を輸出しようとすると、ロシアは巨額の税金を払うことになります。 その額は監査法人KPMGの試算では2022年から2030年の間に600億ドル（6.6兆円）に達すると言われています。 ロシア政府はこの国境炭素税に対して保護主義であるとして反発している様ですが、この問題について仏紙Les Echosが「Taxe carbone : comment Bruxelles veut taxer les importations à compter de 2023 - Un avant-projet de la Commission européenne prévoit d'appliquer un « mécani
香港、米国をＷＴＯに提訴 「中国製」表記義務化で
香港政府は、米国に輸出される香港製品に、従来の「香港製」ではなく「中国製」と表記することを義務付けた米国の措置に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。香港で７月撮影（２０２０年 ロイター/TYRONE SIU） ［ジュネーブ ３日 ロイター］ - 香港政府は、米国に輸出される香港製品に、従来の「香港製」ではなく「中国製」と表記することを義務付けた米国の措置に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯが３日公表した。
収穫期の作業効率が格段にアップ！ スマートフォンに計量データを送信できる エー・アンド・デイ「Bluetooth通信機能付きデジタルはかり」 2022年、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安を受けて、日本農業はかつてない大打撃を受けました。 紛争の当事国であるロシアとウクライナが、エネルギーと穀物の世界市場でシェアを占めていたことから、化学肥料や穀物飼料など、輸入資材への依存度が高かった農業・畜産分野は、価格上昇の影響が直撃しました。 国際情勢の見通しが不透明ななか、このままでは日本の農業生産力は空洞化し、食料安全保障はかつてないほど危機的状況にさらされます。 目前に迫る食料危機について、日本の農業・食料を守ることが安全保障の最優先課題だと訴える鈴木宣弘氏は、「生産者と消費者をつないで、国民一人ひとりが危機に立ち向かう必要がある」と主張しています。注目の連載開始！ この記事のポイント ・食
中国製EV導入で高まる日本人の生活丸裸の懸念
日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。 日本への中国製電気自動車（EV）の浸透が止まらない。 昨年暮れ、衝撃的なニュースが流れた。京阪バスが京都市内を走る路線で、中国の自動車メーカー比亜迪（BYD）製電気バス４台の運行を始めたのだ。運行には関西電力も参加している。 京阪バスが中国製電気バスの採用を決めたのは、圧倒的な価格差である。国産の電気バスが約7000万円と高額なのに対し、BYD製は、約1950万円で、全く勝負にならない。BYDは2030年までに4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。 低価格を武器に日本市場に攻め入る中国製EV 中国製EVは路線バスだけではない。物流大手の佐川急便は配送用車両として、中国の広西汽車集団が生産するEVトラック7200台の導入を予定して
『思想』2020年4月号 フェミニズムⅡ
◇目次◇ 思想の言葉………足立眞理子 ケアの倫理は，現代の政治的規範たりうるのか？――ジョアン・トロントのケア論を中心に………岡野八代 ジェンダーから見た貧困測定――世帯のなかに隠れた貧困をとらえるために………丸山里美 資本と労働力の社会的再生産――社会的再生産理論（SRT）を手がかりとして………森田成也 「慰安婦」問題の超国家性と記憶の「グローカル」化………申琪榮 日本軍「慰安婦」問題と沖縄基地問題の接点………髙良沙哉 ウーマンリブ・三里塚闘争・有機農業………小宮友根 現代日本における移住女性の配置の変容と社会的再生産の困難………髙谷 幸 「問題経験」としてのセクシュアル・ハラスメントの語りにおける〈抵抗〉の可能性――女子大学生がアルバイト先で体験するジェンダー差別………湯川やよい 男女の境界とスポーツ――規範・監視・消滅をめぐるボディ・ポリティクス………井谷聡子 ◇思想の言葉◇ 社会構
「なぜトランプが支持されるのか」会田弘継氏インタビュー（全３回）第３回 アメリカ「帝国」の瓦解に備える - インテリジェンス・ニッポン
「なぜトランプが支持されるのか」会田弘継氏インタビュー（全３回） 第３回 アメリカ「帝国」の瓦解に備える 2024.08.08 オバマの政策的失敗がトランプ現象をもたらした 2008年のリーマンショックの8年後にトランプを当選させてしまった主な要因の一つがオバマ時代の政策的誤りにあったとする検証と自己批判が民主党内で数多く行われ、いまではほぼ常識的な見解になっていることが、日本ではほとんど知られていません。 ニューデモクラッツのIT企業優遇が巨大IT企業の独占の放置につながり、大きな貧富の格差を生みました。「民主党はデジタル産業との結びつきが強く、オバマ政権のもとで格差が急速に拡大したのも、そのためだといわれている。オバマ政権がデジタル産業への適切な独占禁止政策を採らなかったために、GAFAと表現されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大デジタル企業が成長するとともに、超
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Vol.64 Nov./Dec. 2020 | 外交WEB
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 64号刊行時期のお知らせ 平素は『外交』をご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。 最新号64号は、アメリカ大統領選挙に対応した体制を組みました関係で、書店発売日がやや遅れます。 東京とその近郊では4日（金）ごろ、それ以外の地域では5日（土）以降の発売となります。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 11月30日 『外交』編集部 巻頭インタビュー 日本復活の礎となった日米同盟再強化 安倍晋三（前内閣総理大臣） 特別企画◎菅新内閣の外交課題 米中対立下の「自由で開かれたインド太平洋」－戦略的競争と経済協力の共存へ 安倍政権の継承をかかげて発足した菅内閣。日米基軸は不変でも、構造化する米中対立を背景に、日本を取り巻く外交・安全保障環境は厳しさを増
WTO事務局長にオコンジョイウェアラ氏 女性、アフリカ出身者で初
世界貿易機関（WTO）の事務局長に正式任命された、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財相。米首都ワシントン郊外の自宅前で（2021年2月15日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【2月15日 AFP】世界貿易機関（WTO）は15日、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ（Ngozi Okonjo-Iweala）元財相を、事務局長として正式に任命した。女性、アフリカ出身者として初となる。 同日特別会合を開いたWTOは「加盟各国はつい先ほど、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏を次期事務局長に任命することで一致した」との声明を出し、就任は来月1日になると明かした。(c)AFP
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、日本の安全保障が脅かされる不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は46％、「ある程度の不安は感じる」は41％で、合わせて87％が不安を感じていた。「あまり不安は感じない」は8％、「特に不安は感じない」は3％、「わからない」は1％だった。 日本政府がロシアに経済制裁を科したことについては、「妥当だ」との回答は59％で、「もっと強い制裁を科すべきだ」が30％だった。「制裁は必要ない」も5％あった。日本はロシアへの制裁として、プーチン大統領ら個人やロシア中央銀行などの団体の資産凍結、半導体や通信機器などの禁輸のほか、世界貿易機関（WTO）の規定に基づく貿易上の優遇措置「最恵国待遇」からのロシアの排除などを実施している。
衝撃！中国がレアアースを日本にどんどん輸出しても、全く儲からない現状に仰天!「安くなったねぇ」→この件に対する中国の反応 事の始まりは２０１０年９月。 尖閣諸島沖に侵入した中国漁船が 警告を出した日本の海上保安庁の 艦船に船体をぶつけ その結果中国漁船に乗っていた船員全員が 海上保安庁に逮捕されるという事件が 起きました。 この事件は中国漁船が日本の 領海内に意図的かつ違法に入り込み かつ距離を取っていた海保の船に対し 中国漁船の方から船体をぶつけてきた 事件です。 ですから完全に中国側がマズいんですが・・・ 中国は船員を逮捕した日本への報復として 日本へのレアアースの輸出規定を厳しくし 事実上の『日本へのレアアース完全禁輸』を 実施しました。 実はこれはとても大変な問題なんです。 ではここで前提としてレアアースとは何なのか について説明しますね。 ドローン、スマホ、家電製品、電気自動車
Publications AK Press Autonomedia The Blast Catholic Worker Cronaca Sovversiva Fifth Estate Free Society Freiheit Golos Truda Liberty Loompanics Mother Earth PM Press Regeneración Vanguard The Word Works Resistance to Civil Government (1849) To the Workingmen of America (1883) Anarchism and Other Essays (1910) Now and After (1929) In Defense of Anarchism (1970) Post-Scarcity Anarchism (1971) The A
中国メディアの「体型批判」とネット市民の“口撃”にグレタ・トゥーンベリが失笑 | ベジタリアンなのに肥えて二酸化炭素排出量が多いとの批判に回答
スウェーデン出身の環境活動家、グレタ・トゥーンベリが、中国メディアから名指しで批判され、中国のインターネット上で悪意ある攻撃を受けている。 発端は、中国の二酸化炭素排出量をトゥーンベリが批判したことだった。 中国の二酸化炭素年間排出量が2019年にはすべての先進国の合計排出量を上回ったとする報告書を伝えた「CNN」の投稿を引用し、「中国はWTO（世界貿易期間）から未だに開発途上国にカテゴライズされ、多くの製品を製造しています。ですが、現在の環境、それから未来を破壊する言い訳にはなりません。中国が劇的に方針を変えない限り、気候危機問題は解決し得ないのです」と主張したのだ。 Yes, China is still categorized as a developing nation by WTO, they manufacture a lot of our products and so on
「円安は日本経済にプラス」。自動車など製造業を中心に輸出が経済をけん引してきた日本にとって長年の「常識」だった。だが、足元の円安ではプラス面よりマイナス面を訴える声も大きい。実態を探ろうと現場を取材すると、見えてきたのは日本経済が抱える大きな課題だった。 「国内回帰は難しい」 千葉県袖ケ浦市。東京湾に面し化学コンビナートなどが建ち並ぶ工業団地の一角に、化学メーカーや食品メーカー向けにタンクを製造するプラントメーカー、コトブキテクレックスの千葉工場がある。 工場を訪れると、天井まで吹き抜けになった広々とした建屋内で、従業員が背丈の倍以上ある金属製のタンクの溶接に追われていた。急速な円安が進むが「今さら国内回帰は難しいですね」と、案内してくれた松本憲幸社長は、工場内を見渡しながらつぶやいた。 同社は千葉、三重、佐賀の国内3拠点に加え、中国とタイに工場を構える。約80人いる従業員のうち、海外は約
第2次トランプ政権の外交・防衛（１） ―抑制主義者と優先主義者の安全保障観と同盟国への インプリケーション― | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
2025年1月20日に第2次トランプ政権が発足する。トランプ本人が大統領に選出されると思っていなかった2016年の頃とは異なり、今回は大統領選から時間を空けずに閣僚を指名し始めており、省庁再編や規制緩和をはじめとする一部の政策については、政権発足直後から実行に移していくとみられる。国防長官候補ピート・ヘグセスや国家情報長官候補タルシー・ギャバードについては、上院共和党だけでなく、トランプ側近の間でも適性について疑義を呈する向きがあると伝えられている。両名が上院での指名承認の見通しが悪くなって、仮に上院休会中の任命で長官代行職に据えられる場合には、政治色の濃いリストラに乗り出して、安全保障担当官庁で大きな混乱が生じるとも限らない。一方、国家安全保障問題担当大統領補佐官マイク・ウォルツや国務長官候補マルコ・ルビオは、ワシントン界隈では比較的評判がよく、国防副長官には同省の運営に通じた手堅いベテ
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出入国管理法（入管法）で施設収容を一時停止されている「仮放免者」について、支援団体が8日、生活実態調査を公表した。回答した141人のうち、9割が生活状況を「とても苦しい」か「苦しい」と答えた。1日の食事回数も「2回」が60%、「1回」が16%で、団体は「生きていけない状況だ」と指摘した。 NPO法人「北関東医療相談会」（群馬県）が昨年10～12月、関東甲信越に住む450人に郵送で尋ねた。回答のうち、生活状況は「とても苦しい」が43%、「苦しい」が46%だった。 医療は全額自己負担 「受診できなかった経験」84％ 経済的問題で医療を受診できなかったことがある人は84%。仮放免者は国民健康保険に入っておらず、全額自己負担となる。本人の年収は「0円」が70%で、3人に2人は借金があった。85%が「コロナの影響で生活苦になった」と回答した。 家賃の負担も「とても苦しい」「苦しい」が各41%。40%
6月15日は日枝神社山王祭、北海道神宮例祭、智積院青葉まつり、バケーションレンタルの日、生姜の日、米百俵デー、枝豆の日オウムとインコの日、暑中見舞いの日、信用金庫の日、千葉県民の日、栃木県民の日、ポスチュアウォーキングの日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
6月15日は何の日? その日の出来事は? 2023年(令和5年） 6月15日は日枝神社山王祭、北海道神宮例祭、智積院青葉まつり、バケーションレンタルの日、生姜の日、米百俵デー、枝豆の日オウムとインコの日、暑中見舞いの日、信用金庫の日、千葉県民の日、栃木県民の日、ポスチュアウォーキングの日、等の日です。 ■日枝神社山王祭（6月15日を中心とした一週間）【東京都千代田区、日枝神社】 www.youtube.com 徳川時代、江戸城内に入御した御神輿を、三代将軍家光公以来、歴代の将軍が上覧拝礼する「天下祭」として盛大をきわめ、江戸三大祭の筆頭として、さらに京都の祇園祭・大阪の天神祭と共に、日本三大祭に数えられているお祭りで、例年6月に開催されます。 また山王祭と神田祭、深川八幡祭を合わせて江戸三大祭といわれて祈す。 さらに、隔年で東京都心を300mの祭礼行列が練り歩く神幸祭も山王祭の行事として開
五輪憎しで一線越える朝日新聞編集委員「黙するスポーツ界。論理的思考性も批判性ももたない人材しか育ってこなかった」 | KSL-Live!
東京オリンピック・パラリンピック開催の是非を巡り、朝日新聞の中小路徹編集委員（スポーツ担当）が13日、中止を求める声がスポーツ界から起きないことに「黙するスポーツ界。論理的思考性も批判性ももたない人材しか育ってこなかった」とアスリートや関係者を中傷するツイッター投稿を行っている。 黙するスポーツ界。論理的思考性も批判性ももたない人材しか育ってこなかったということかもしれません。 「このままでは五輪やスポーツそのものが信頼や価値を失い、傷つく」に深く同意します。 五輪はスポーツの側から「やめよう」と発信しよう：朝日新聞デジタル https://t.co/TOoMDPyFXc — 中小路徹 (@nakakojit) June 13, 2021 従わないものを叩く体質 中小路編集員の投稿には多くの批判の声が寄せられている。ここまで選手や関係者の気持ちを読み違った投稿をする人間が編集委員としてスポ
韓国との対立、暗礁に 日本メーカーのシェア低下も―輸出管理厳格化から１年 2020年07月01日07時09分 日本が韓国に対し、半導体材料などの輸出管理の厳格化を打ち出してから１日で１年。日本が問題視した韓国側の管理体制の不備は依然解消されない一方で、韓国では国産品製造や日本以外から調達する「脱日本化」が加速。日本メーカーのシェアが低下する懸念も出ている。元徴用工問題で両国関係が冷え込む中、韓国は輸出管理でも態度を硬化させ、問題は暗礁に乗り上げている。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 日本は昨年７月、韓国に輸出した物資が軍事転用される懸念が拭えないとして、フッ化水素をはじめとする半導体材料３品目などについて管理を厳格化。韓国は猛反発し、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴といった対抗措置を相次ぎ発動した。 経済産業省が安全保障上問題がないと判断した案件は個別に許可してい
今だからこそ読みたい！注目特集 ダイヤモンド編集部が、これまで公開した膨大なコンテンツの中から、「今だからこそ読みたい！」と思える特集を厳選。再配信して読者の皆様にお届けします。 バックナンバー一覧 毎月の人気記事を紹介する「必読！月間ベスト記事」。2025年1月に読者の支持を集めた記事をお届けします。特集『建機 陥落危機 メーカー＆商社“背水の陣”』から、以下の記事を再配信します。（記事初出時：2025年1月16日 ※記事内容は初出時のまま） 建機メーカーの勢力図に異変が生じている。成長著しい中国メーカーは自国の市場を席巻するにとどまらず、東南アジアでも存在感を増している。かつては値段の安さを武器にしていたが、今では技術力でも日系メーカーに追い付いてきているのだ。日本勢はかつて「ドル箱」だった中国市場を追われ、東南アジアでも縄張りを侵食されている。特集『建機 陥落危機 メーカー＆商社“背
【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日発表した相互関税の税率は、貿易相手国ごとの貿易赤字額を輸入額で割って算出された可能性があることが分かった。日本経済新聞が米商務省の貿易データをもとに計算したところ、主要国の「関税率」として示された数値とほぼ一致した。この数値は、世界貿易機関（WTO）が算出する平均関税率とは全く異なる考え方のもとで計算されたようだ。「関税」の根拠と言えるか
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韓国政府は、日本産のステンレス製の鋼材に高い関税をかけている措置について去年、WTO＝世界貿易機関から国際貿易のルールに反するとして是正を求められたことに対し、これを不服として上訴する手続きをとりました。 韓国政府は、自動車や工作機械などに使われる日本産のステンレス製の鋼材について、不当に安く販売されているとして2004年からおよそ15％の関税を上乗せしていますが、去年11月、WTO＝世界貿易機関の1審にあたる小委員会はこの措置が国際貿易のルールに違反しているとして韓国側に是正を求める判断を示しました。 これについて韓国は、小委員会の判断には重大な誤りがあるとして、26日までに2審にあたる上級委員会に上訴する手続きをとりました。 ただ、WTOの上級委員会は現在、必要な委員の数を確保できず事実上、機能停止の状態に陥っており、最終的な判断が示されるまでに時間がかかる可能性があります。 韓国の通
世界恐慌後に各国が陥ったゼロサムゲームはやがて全面戦争につながった（真珠湾攻撃で炎上する米海軍の戦艦ウェストバージニア） U.S. Navy/National Archives ＜新型コロナウイルス流行で加速する切り離し論。思い出すべきは大戦前夜の日米関係の教訓だ。デカップリングを選択すれば、予測不可能な地政学的影響を招くことにもなりかねない。本誌「米中新冷戦2020」特集より＞ 彼らを切り離してはならない──アジアの経済大国に駐在する米大使は本国の国務長官に宛てた電報で、そう告げた。「経済的余地」を与えなければ、彼らは力ずくで経済帝国を建設せざるを得なくなる、と。 だが歴史的な景気低迷のさなか、米政府は経済ナショナリストらの手中にあった。そのため、ジョセフ・グルー駐日米大使が東京から打電した警告に、ホワイトハウスは耳を傾けなかった。1935年のことだ。 その後の数年間、アメリカは日本に対
（社説）３４人一転起訴 法廷で疑問にこたえよ：朝日新聞デジタル
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一日一回バナークリックで応援いただけると嬉しいです！ 10月頭以降、CXSEの株価が少しずつ上がり始めています。 そんな中最近、中国株への投資にあたり参考になりそうな書籍を読みましたので、ご紹介します。バートン・マルキール『中国株投資の王道』（2008）です。 バートン・マルキールは、『ウォール街のランダム・ウォーカー』で有名です。本書『中国株投資の王道』は、マルキール先生だけでなく、梅建平氏（プリンストン大学経済学博士、北京の長江商学院でファイナンス講師）と、楊鋭氏（中国最大の投資信託運用会社の一つ、ボセラ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー）らとの共著となっています。中国の株式市場を内外からの視点でバランスよくとらえることを目指したためとしています。 本書の構成は、第一部「中国はまだまだ進化する」で、前提としての中国の歴史、経済成長の要因、リスクなどをおさえます。第二部で、「中
産廃処分場建設をめぐり全国初の住民投票を行った岐阜県御嵩町の町図書館で、町政について書かれた1冊の本が閲覧できない状態になっている。閲覧不可の対応は、「反論満載のうそ本」とする渡辺公夫町長の発言がきっかけ。9日の町議会で「町長による検閲に当たる」との質問を受けた渡辺町長は、「つくり話やうそが多すぎる」と答弁した。 この本は元朝日新聞記者のライター杉本裕明さん執筆の「テロと産廃 御嵩町騒動の顚末（てんまつ）とその波紋」（花伝社、2021年2月発行）。1996年の町長（当時）襲撃事件の後、翌年の住民投票で処分場計画は頓挫させたものの、大半の住民が離れた元予定地が荒れ地となっているとし、2007年の渡辺町長就任後も、職員2人が自殺するなどの問題が起きていると書かれている。 渡辺町長は出版直後の昨年3月、町議会で「反論満載のうそ本」「あんなでたらめを（図書館に）置くわけにはいかん」と発言。町図書館
オコンジョイウェアラ博士は母国ナイジェリアで財務相を務めた後、世界銀行で25年間、発展途上国の経済発展を支援してきた。
センター世界史で必要最低限の年号を語呂で覚える（１ 東アジア） - ぶんぶんの進路歳時記
はじめに 前回近畿大学の回で「時代を特定するための軸年号」という話をしました。 HPを開設した折にはプリントを載せようと企画していますが、ブログの方が手っ取り早いのでこちらで少し紹介しようと思います。 市販の年号語呂合わせの参考書はよくできていますが、分量的にちょっと多いかなと感じたので厳選しました。通学時間、センター試験へ行く電車の中（笑）で見ていただければ幸いです。 年号の語呂は一般的な言葉なので著作権は発生しないと思いますが（登録商標にしている人っているの？）参考にさせてもらっているページをあげます。 納得して覚えるための 世界史年代☆ゴロ合わせ 私も年号語呂は事項を連想させるもの、関連事項を組み込んだもの、かつ記憶しやすい「言葉として語呂のよいもの」をモットーにしています。 第１回は東アジア編、中国史のマスト年号です。 楊貴妃です。玄宗陛下に取り入り一族を優遇してもらったから「非難
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 世界経済『静かなる危機』②：中国経済は日本化するか？（下）：日本のバブル崩壊との類似点 2023年08月09日 日本が経験した潜在成長率の低下とデフレ圧力 中国経済が、物価の下落と不動産価格の下落の「ダブル・デフレ」に陥るリスクが高まる中、バブル崩壊後の日本の経験が想起されている。中国も日本と同じような長期にわたる経済の低迷局面に陥るのでは、との議論が出ている（コラム「 世界経済『静かなる危機』①：中国経済は日本化するか？（上）：ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ（資産圧縮）のリスク 」、2023年8月8日）。 日本のバブル崩壊時と現在の中国経済の状況を比較すると、類似点は比較的多く見出される。最大の類似点は、ともに、潜在成長率が下方に屈曲する局面で生じていることだ。 日本は戦後の高度成長期の後、2回にわ
中野剛志「グローバリゼーションの崩壊」アメリカの覇権戦略は破綻、これから日本が進むべき道とは｜文藝春秋digital
文・中野剛志（評論家） 中野氏「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解」 世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、3月24日付の株主宛の書簡に「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバリゼーションは終わりを迎えた」と記した。EU（欧州連合）のジェンティローニ欧州委員は4月21日の講演で「この危機（ウクライナ戦争）は、我々の知っているグローバリゼーションの終わりを意味する」と発言した。著名な経済学者ポール・クルーグマンも、ニューヨークタイムズ紙（3月31日付）で、「我々は、1914年（鉄道、蒸気船、電信による第一次グローバリゼーションが終焉した年）の経済的な再現を見ていると言ってよい」と指摘した。アダム・ポーゼンのようなグローバリストの経済学者ですら、ウクライナ侵攻とそれに伴う経済制裁は「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解とい
国際司法裁判所付託への期待 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、「私はこれまでできる限りのことをしてきた」とし、「もはや方法がない。韓国政府が国際法で日本の罪を明らかにしてほしい。日本が過ちに気づき反省するよう国際司法裁判所（ICJ）の判断を受けてほしい」と訴えた。「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所付託推進委員会」(以下推進委)側は、「慰安婦」制度の主体が日本政府という点を認めた1月のソウル中央地裁の判決を、日本政府が韓国国内の裁判所の判決にすぎないとして正当性を認めていないことから、権威あるICJに持ち込むことを提案した。また、この判決が「金銭賠償を命ずるにとどまり、日本の真の法的責任の認定、歴史教育への反映など被害者の人権救済は期待しにくい」という理由も挙げた。 推進委側の法律検討を担当したシン・ヒソク博士(国際法)は「予断することはできないが、(ICJが)実体的
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仮放免の外国人「生きていけない」 7割が無収入、16%は1日1食：朝日新聞デジタル
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