住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
長年ため込んだファイル群から必要なものを探し出すのは至難の業。日ごろからフォルダーで整理整頓すれば済む話だが、たいてい三日坊主で終わる。 フォルダー整理はもう不要 ラベルを付ければ一目瞭然 〝面倒な整理はしない派〟にお薦めなフリーソフトが「TagSpaces Lite」と「FenrirFS」だ。アプリ上でファイルやフォルダーにタグ（ラベル）を付けて管理できるので、元のファイルをあれこれ仕分けする必要がない。 パソコン全体のファイルを管理するならTagSpaces（図1、図2）。アプリではエクスプローラーと同様にパソコン内のフォルダー群が表示され、タグをファイルやフォルダーにドラッグして付ける（図3～図6）。既定ではタグの名前をファイル名に埋め込む設定なので注意しよう。
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産
三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」
三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。
初めに きっかけ 新人研修中にDDDとか、PoEAAとかの話が少しだけ出ました。 ただ、イマイチわからないとの声が多数。 理由 なぜなら予備知識がたくさん必要だからです。(ほんとに多い) これはわからなくて当然。 そこで 独断と偏見で、予備知識となる用語を解説します。 偏見多いので、より正確な情報は、書籍やWebで調べてね。 この辺を説明します UML クラス図/シーケンス図 デザインパータン GoF/PoEAA 階層化アーキテクチャ DDD本のサマリ 知らなきゃいけない知識が多くて面倒だね。 説明しないけど、オブジェクト指向やデータベースとかの知識も必要だよ。 説明前にDDD本のページを見てみよう！！！ DDD本の最初のページ 「エリック・エヴァンスのドメイン駆動設計」より ??? よくわからないね さっきの図って何? 灰色の中心部分はソフトウェア設計のモデリングを表しています。 モデリ
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。
ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
コロナ禍に「サウナの混雑表示システム」を一晩で 元エンジニアの番頭が手掛ける「アジャイル銭湯」 | i:Engineer(アイエンジニア)｜パーソルクロステクノロジー
「世の中のITエンジニアはエンジニアだらけのコミュニティにいることで、自分の技術がどれだけ他業界ではハイスペックなのか気づけていないと思うんです。もったいない」 そう話すのは、東京・大崎の銭湯「金春湯（こんぱるゆ）」の経営者、角屋文隆さん。9年間務めた大手メーカーのエンジニア職を辞め、1年前に実家の銭湯の経営者となった、業界には珍しい“エンジニアの番頭”さんです。 金春湯はもともと利用者のデータをまったくとっていませんでしたが、角屋さんは“金春湯専用システム”をイチから開発し、客層や混雑の時間帯を数値化。ほかにも公式サイトを改修したりWebショップを展開したりと、創業70年となる老舗の実家にIT革命をもたらしています。斜陽産業から抜け出しきれない業界のなかで、売上は１年で7割増える結果となりました。 「でも、自分が使った技術は新人研修で学べるレベルなんです」という角屋さん。エンジニア時代に
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。
住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された（資料1）。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
マネジメントも「技術」のひとつ。技術志向だったエンジニアが、開発チームのディレクターに挑戦するわけ - Findy Engineer Lab
こんにちは。粕谷大輔（@daiksy）です。インターネット上では「だいくしーさん」と呼ばれることが多いです。現在は株式会社はてなで、Mackerel開発チームのディレクターを務めています。Twitterなどで使っている、地獄のミサワ風のアイコンをご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんね。このアイコンは、前職のフロントエンドエンジニアに描いてもらったものです。 今の自分の仕事は、エンジニアとデザイナーで構成される開発チームを指揮し、プロダクトの安定稼働と、定常的なデリバリーに責任を持つことです。「エンジニアリングマネージャー」という言い方をすると、分かりやすいかもしれません。 自分のこれまでのキャリア選択を振り返ると、もちろん結果論のようなところもありますが、ある程度狙いを定めてキャリアを歩んでこられたのではないかと思います。本記事では自分のこれまでのキャリアについて、「どのように狙いを
欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
TISによれば、RemoteWorksは約400社が使い、2万IDを抱える。現在は全面停止している。不具合の原因についてTISは「利用者数の急増に伴い不具合が発生しているようだ」（広報）とする。セキュリティー面の脆弱性が存在する可能性も考慮に入れて、調査を進めているという。既存ユーザーへの代替手段の提供に関しては「個別に調整を進めている」（同）。 RemoteWorksを全社推奨ツールとして使っているJTBはサービス停止により一部の業務で支障が出ている。「リモート環境での代替手段がない業務については担当者が出社して対応している」（JTB広報）という。
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も
Transcript SQL 株式会社 AI Shift 三宅 悠太 1. データベース 2. SQL I 3.トランザクション 4. データベース設計 5. インデックス 6. 実行計画 7. SQL II データベース データベースとは “A database is an organized collection of inter-related data that models some aspect of the real-world “ (CMU) データベースとは、実世界のある側面をモデル化した、秩序 だった、相互に関連したデータの集まり DBMS • データベース管理システム（DBMS）は、データベースを管理するソフトウェア ◦ 例：MySQL, Oracle Database, SQLite, MongoDB • DBMSの目的は、アプリケーションが簡単にデータベースにデー
2020年3月26日、TrustwaveはUSBデバイスを用いたサイバー攻撃の事例を解説する記事を公開しました。またFBIは郵送で届く不審なUSBデバイスについて注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 届いたのはUSBメモリ？ 今回の手口は米家電量販店（BestBuy）からの50ドルのギフトカードのプレゼントに見せかけた郵送物で確認された。 日頃の利用への感謝を記した手紙で、USBメモリ（に見えるデバイス）が同梱。ギフトカードが使用できる商品をメモリ中のリストから選ぶよう指示する内容。 ZDnetの記者によれば、米国内のホスピタリティ企業で確認されたもので受け取った側がこれに気付き結果的に攻撃は失敗したという。 届いた郵送物、2020年2月12日付（Trustwave記事より） 差し込むとマルウェア感染 TrustwaveがこのUSBデバイスを差し込んだ後に起こる事象につ
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