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  • 「ドコモ回線がつながりにくい」問題、夏までに対策へ 「SNSの声は認識している」

    NTTドコモは4月26日、同社の回線品質が低下している問題について、継続的に実施しているエリアチューニングを2023年夏までに完了させると発表した。ここ最近、同社のモバイル回線において「データが流れない」「つながらない」などの声がSNSで数多く確認されており、それに対応するものとなる。 現在ドコモでは、トラフィックが増大していることで、5G転用を含む4Gネットワークの容量がひっ迫。パケットの“詰まり”が発生しやすい状況にある。これの解消として、4Gと比べて2~3倍の帯域幅を誇る「瞬速5G」のエリア拡大を続けており、コアネットワークも5G専用にした“真の5G”こと「5G SA」の提供も、駅・商業施設・スタジアム・大学・空港などに広げていく予定としている(東京の5G SAエリアは3月末時点で東京駅のみ)。 しかし、エリアの拡大には時間がかかるため、23年夏をめどにネットワークのチューニングも並

      「ドコモ回線がつながりにくい」問題、夏までに対策へ 「SNSの声は認識している」
    • ドコモの「home 5G」、9月末で8万契約に

        ドコモの「home 5G」、9月末で8万契約に
      • 「ahamo大盛り」、9日から 月額4950円で100GBのデータ通信が利用可能

        NTTドコモは6月6日、オンライン専用プラン「ahamo」向けの大容量オプション「ahamo大盛り」を9日から提供すると発表した。ahamoの利用料金に月額1980円の「大盛りオプション」を追加することで80GBの通信容量が追加され、月額4950円で100GBのデータ通信が利用できるようになる。 申し込みはahamoのWebサイトで受け付ける。ahamoアプリからの申し込みの受け付けは16日に開始予定。大盛りオプションに先行エントリーしたユーザーに、dポイント2000ポイントを与えるキャンペーンは8日で締め切る。 ahamo大盛りでは、テザリングは100GBまで可能で、海外ローミングは通常のahamoと同じ月20GBまで。データ容量を超過した場合は1Mbpsまで通信速度が低下する。 関連記事 「ahamo」に“大盛り”登場 100GBで月4950円 6月開始 NTTドコモのオンライン専用プ

          「ahamo大盛り」、9日から 月額4950円で100GBのデータ通信が利用可能
        • 検討使こと岸田総理がついに決断と実行、大規模通信障害発生中のKDDIに総務省幹部を現場派遣 : 市況かぶ全力2階建

          詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

            検討使こと岸田総理がついに決断と実行、大規模通信障害発生中のKDDIに総務省幹部を現場派遣 : 市況かぶ全力2階建
          • 「取りあえずGoogle」は実は不便? 東大赤門前で“皆のおすすめアプリ”を聞いてみたら、意外な地図アプリが使えた

            Googleってご存じですよね? 検索やメール、地図、カレンダー……と同社のサービスは「利用したことがないインターネットユーザー」というのが考えられないほど定番化しています。 しかし、今回、「誰かのおすすめアプリを聞いてみたい」というざっくりしたコンセプトで聞き取り調査をしてみたところ、“Googleのサービスと競合するアプリ”の情報がチラホラ出てきました。 実際に試してみたところ……なるほど、確かにこれは便利。今回は“東大赤門前で聞いてみた、おすすめのスマホアプリ”をご紹介します。 ドコモ「地図アプリ」は、Googleマップより使いやすい? 東大赤門前と聞くと、賢い学生さんがたくさんいそうなイメージが湧いてしまうかもしれません。しかし、ここは観光客がけっこう多く、高齢者は外国人観光客などを含めた通りがかりの皆さんに、おすすめアプリを聞いてみました。 東大赤門前で聞いてきたー その中で筆者

              「取りあえずGoogle」は実は不便? 東大赤門前で“皆のおすすめアプリ”を聞いてみたら、意外な地図アプリが使えた
            • 【ミニレビュー】無料で使えてエリアも広い。ドコモの無線LAN「d Wi-Fi」が便利

                【ミニレビュー】無料で使えてエリアも広い。ドコモの無線LAN「d Wi-Fi」が便利
              • 分離プラン時代にiPhoneは売れなくなるのか

                5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律(改正法)」が、2019年10月1日から施行されることが正式に決まった。通信キャリアは分離プランを始め、総務省が定めた新しいルールを守らなければならなくなる。 端末メーカーにとって大きなインパクトを与えるのが、「端末割引が2万円まで」の制限。継続利用を条件とする割引は不可になり、継続利用を条件としない場合でも2万円までしか割引を適用できなくなる。 分離プランによって通信料が従来よりも低廉になれば、通信料+端末代を合わせたトータルの料金は従来よりも安くなるかもしれないが、高額な端末ほど買いにくくなる面もある。10万円を超えるようなハイエンドモデルほど売りにくくなり、3万円前後のミッドレンジモデルが今後も増えることが予想される。 「2万円までの割引」は旧iPhoneにも影響 この端末割引の制限で、特に大きな打撃を受けそうなのが、Appl

                  分離プラン時代にiPhoneは売れなくなるのか
                • スマホ画面を100型相当で視聴できる約49gのスマートグラス。ドコモが開発中

                    スマホ画面を100型相当で視聴できる約49gのスマートグラス。ドコモが開発中
                  • KDDIが「Google メッセージ」をAndroid端末に採用 「RCSの普及とユーザー体験向上を目指す」

                    KDDIが5月16日、Googleが提供するメッセージサービス「Google メッセージ」を、Android端末の標準アプリとして追加採用することを発表した。Googleが表明しているグローバル標準のRCSの取り組みに賛同し、AI技術なども活用しながらユーザー体験向上を目指すとしている。Android端末への採用時期は、あらためて告知する。 Google メッセージは、従来のSMSを拡張したRCS(Rich Communication Services)に準じており、電話番号ベースで写真や動画を送受信できる。RCSはGSMAで標準化されており、全世界で採用キャリアや対応機種が拡大している。 KDDIは、国内では同じくRCSに準拠したメッセージサービス「+メッセージ」を提供しているが、ここにGoogle メッセージが加わることになる。同社は、これまでのメッセージサービスで培ってきたアセットや

                      KDDIが「Google メッセージ」をAndroid端末に採用 「RCSの普及とユーザー体験向上を目指す」
                    • メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                      フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5%下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29%近く上昇しており、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)への取り組みに起因する損

                        メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                      • [みんなのケータイ]スマホ料金「550円」VS「290円」、予備回線として使うならどっちがいつまでお得なのか

                          [みんなのケータイ]スマホ料金「550円」VS「290円」、予備回線として使うならどっちがいつまでお得なのか
                        • 「ドコモ口座」不正被害に見たもたれ合いの唖然

                          登録をしたこともない電子決済サービスに、いつの間にか自分の銀行預金で万単位の金額がチャージされていた――。 9月初め、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが明らかになった。9月11日午前0時時点で被害件数は73件、被害総額は約1990万円に上る。被害が確認されているのは七十七銀行や中国銀行、大垣共立銀行など地方銀行を中心とする計12行だ。 現在ドコモ口座に接続する35のすべての銀行が、新規の口座登録を停止している。また、18の銀行では入金も停止した。今後ドコモは銀行側と協議したうえで被害者に全額を補償する方針だ。 一体何が起こったのか。まず不正利用者は何らかの方法で氏名や口座番号、生年月日、暗証番号を入手した。そして被害者名義でドコモの「dアカウント」を取得し、ドコモ口座を開設。銀行口座の情報を入力して両口座を接続したうえで、預金口座からドコモ口座へ入金

                            「ドコモ口座」不正被害に見たもたれ合いの唖然
                          • 月額4950円で100GB ドコモが「ahamo大盛り」を6月から提供

                            NTTドコモが3月23日、オンライン専用プラン「ahamo」の新たなオプションサービス「ahamo大盛り」を発表。2022年6月から提供する予定。 ahamoは、月額2970円(税込み、以下同)で20GBまでのデータ通信と5分かけ放題を利用できるプラン。ahamo大盛りでは、このプランに1980円を加えることで、「大盛りオプション」としてデータ容量80GBを追加でき、月額4950円で100GBまでのデータ通信を利用可能になる。100GBはテザリングの利用も含まれている。 ahamo大盛りの提供開始に伴い、大盛りオプションを利用すると、dポイント(期間・用途限定)2000ポイントを進呈する先行エントリーキャンペーンを実施する。エントリー期間は2022年3月23日10時から2022年6月(提供開始の前日23時59分)まで。 関連記事 ahamoの疑問を解決! 契約方法から対応スマホ、使い勝手ま

                              月額4950円で100GB ドコモが「ahamo大盛り」を6月から提供
                            • 「dポイントクラブ」が改定、“史上最高の貯まりやすさ”へ

                                「dポイントクラブ」が改定、“史上最高の貯まりやすさ”へ
                              • 武田大臣、ドコモ新プラン「ahamo」に期待 苦境が予想されるMVNOには「食うか食われるか」「経営努力を」

                                ドコモがahamoを発表したことに対し、武田氏は「事業者の経営判断に基づくもの」としながらも「およそ6割強の値下げに踏み切ったことは、(市場に)公正な競争を導く大きなきっかけになる」と評価。サブブランドではなくメインブランドという位置付けのプランであることについて「他社も(ahamoを)注視していると思うので、それぞれの経営判断に基づいて適切に運営してほしい」と述べた。 大容量で低廉なahamoは競争力が高い一方、MVNOへの影響も懸念される。将来的にドコモに対抗できる事業者がいなくなるのでは、という記者からの質問に対しては「食うか食われるかの競争社会は激しい競争があるもの。MVNOにも経営努力をしていただかないとならない」とし、ユーザーがプランに納得し安心して利用できるサービスを提供するよう事業者に求めた。 また武田氏は、消費者庁の井上信治大臣とともに12月9日に携帯電話料金の値下げなど

                                  武田大臣、ドコモ新プラン「ahamo」に期待 苦境が予想されるMVNOには「食うか食われるか」「経営努力を」
                                • メタバース・Web3サービス「αU」始動

                                  KDDI株式会社 2023年3月7日 KDDIは2023年3月7日、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU (アルファユー)」を始動します。 「αU」は、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供します。リアルとバーチャルの境界がなくなり、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができます。 さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートします。KDDIは、クリエイターが価値を生み出しその対価を得られるクリエイターエコノミーを創出していきます。 ■背景 KDDIは2020年5月に都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」、2022年10月にはリアルとバーチャル空間が連動する「

                                    メタバース・Web3サービス「αU」始動
                                  • 報道発表資料 : 「ahamo」を提供開始 | お知らせ | NTTドコモ

                                    お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「ahamo」を提供開始 <2021年2月5日> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、月間データ容量20GBを月額2,980円(税抜)でご利用いただける新料金プラン「ahamo(アハモ)」を、2021年3月26日(金曜)に提供開始いたします。 「ahamo」は、2020年12月3日(木曜)から先行エントリーキャンペーンの受付を開始し、2月5日(金曜)時点で、100万件のお申し込みをいただくなど、大変ご好評をいただいております。 また「ahamo」は、「5Gギガホ」などのギガプランで提供している「みんなドコモ割」の回線数にカウントいたします。例えば、3人家族で、2人が「5Gギガホ」を契約、1人が「aham

                                      報道発表資料 : 「ahamo」を提供開始 | お知らせ | NTTドコモ
                                    • 複数の金融機関から「ドコモ口座」を悪用した不正出金 口座振替登録のセキュリティ強化が急務(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                      今月に入って七十七銀行をはじめとした複数の地方銀行の銀行口座から、NTTドコモが運営するキャッシュレス決済「ドコモ口座」を悪用した不正な引き落としが発生していることが明らかとなった。NTTドコモは9月4日に七十七銀行からの銀行口座登録の申込受付を中止する旨を発表、執筆時点で提携行の過半に当たる18の金融機関がドコモ口座からの口座振替を停止している。 インターネットを利用した口座振替登録は数社が提供しているが、地銀ネットワークサービスのWeb口振受付サービスを利用している金融機関のうち、口座番号と暗証番号で口座振替の登録を行っていた銀行を中心に被害が発生している模様だ。 口座振替とは予め登録した収納企業からの請求に応じて口座引き落としを行う仕組みで、クレジットカードや公共料金などの支払いに広く使われており、近年ではキャッシュレス決済のチャージ手段としても利用されている。当初は紙の書類と銀行印

                                        複数の金融機関から「ドコモ口座」を悪用した不正出金 口座振替登録のセキュリティ強化が急務(楠正憲) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                      • 一人勝ちのahamo、楽天モバイルの逆襲 2021年の“携帯料金競争”を振り返る

                                        一人勝ちのahamo、楽天モバイルの逆襲 2021年の“携帯料金競争”を振り返る:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 2021年は“料金値下げ”がかつてないほど注目された1年だった。中でも話題を集めたのは、2020年12月に発表されていたドコモのahamoだ。20GBの中容量ながら、オンラインに特化することで2970円(税込み、以下同)の料金を実現。他社の対抗プランに再対抗しつつ、税込みで3000円未満に抑えるために行ったサービス開始前の値下げも、ahamoの注目度を高めることに貢献した。一方でKDDIはpovo、ソフトバンクはLINEMOを新たに立ち上げ、ドコモに対抗。KDDIはpovoを9月にpovo2.0に刷新、ソフトバンクは7月にLINEMOのミニプランを導入するなど、いったんスタートした料金プランも目まぐるしく改定された。 オンライン専用プランの陰に隠れてやや印象は

                                          一人勝ちのahamo、楽天モバイルの逆襲 2021年の“携帯料金競争”を振り返る
                                        • 現povoユーザーが物申したい、「ココが違うよpovo2.0」

                                          現povoユーザーが物申したい、「ココが違うよpovo2.0」:小寺信良のIT大作戦(1/2 ページ) KDDIの格安プラン「povo2.0」がどうもしっくりこない。 現在提供されているpovoは、20GB/2728円(月額)というベースプランに、機能をトッピングしていくだけのシンプルなサービスだ(以下、価格は税込)。2.0はさらに「お客さま一人一人が自分のライフスタイルに合わせて利用するプラン」として、ベースプランを0円に設定し、データ通信も含めて全てをトッピングとして、いつでも足せるように再設計された。基本料金0円や、60GB(90日間)トッピングを使えば実質20GBが2163円/月で利用できることから、楽天モバイル対抗といわれている。 楽天モバイルのプランは、1GBまでは0円、20GBまで2178円、それ以降は3278円で使い放題である。ただしこのプランが丸ごと当てはまるのは自社回線

                                            現povoユーザーが物申したい、「ココが違うよpovo2.0」
                                          • 「ドコモオンライン手続き」dアカウント+パスワードのログイン廃止 セキュリティ強化で

                                            NTTドコモは8月10日、料金プラン変更などをオンラインで行える「ドコモオンライン手続き」で、dアカウントとパスワードによるログインを廃止した。セキュリティ強化のため。 ドコモショップなどで設定した「ネットワーク暗証番号」を入力してログインするか、生体認証などでログインする「パスワードレス認証」が必要になる。 dアカウントなど大量のユーザーをかかえるサービスは、悪意のある第三者による不正ログインのターゲットになりがちだ。2018年には、dアカウントが不正ログインを受け、「ドコモオンラインショップ」でiPhone Xが大量に不正購入されるという問題が発生。ドコモは2段階認証を推奨するなど、セキュリティを強化してきた。 関連記事 ドコモを名乗るSMSで1億円被害、全額補償へ ドコモオンラインショップでiTunesカードなどの販売を一時停止 NTTドコモは、同社の名乗るフィッシングSMSにより詐

                                              「ドコモオンライン手続き」dアカウント+パスワードのログイン廃止 セキュリティ強化で
                                            • 「DAZN for docomo」、結局値上げ 4月から月額3000円に 既存ユーザーは据え置き

                                              NTTドコモは2月21日、スポーツ動画配信サービス「DAZN for docomo」の価格を月額3000円に値上げすると発表した。4月18日に料金を改定し、同日以降に契約したユーザーの月額料金は3000円になる。17日までに契約をしたユーザーは、契約時の月額料金1925円か、1078円のままで継続して利用できる。 月額料金が31日間無料となる初回無料特典も4月18日で終了する。dTVやひかりTV for docomoとの月額220円のセット割引については、今後も継続するという。 「DAZN」の運営会社であるDAZN Limitedは1月に値上げを発表。2月22日から月額料金を1925円から3000円に値上げするとしていたが、DAZN for docomoについては価格改定の対象外としていた。 関連記事 ドコモ版DAZNは価格据え置き、なぜ? Twitterでは「勝ち確きた」など歓喜の声 「

                                                「DAZN for docomo」、結局値上げ 4月から月額3000円に 既存ユーザーは据え置き
                                              • [法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]NTTドコモの完全子会社化で、公正な競争環境は担保できるのか?

                                                  [法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]NTTドコモの完全子会社化で、公正な競争環境は担保できるのか?
                                                • ドコモもスターリンク参入 23年内に提供開始

                                                    ドコモもスターリンク参入 23年内に提供開始
                                                  • 「さよならTポイント」、衰退の背景に屋台骨の難題

                                                    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                      「さよならTポイント」、衰退の背景に屋台骨の難題
                                                    • いよいよ競争が本格化 2021年に登場した「5Gホームルーター」を振り返る

                                                      いよいよ競争が本格化 2021年に登場した「5Gホームルーター」を振り返る:5分で知るモバイルデータ通信活用術(1/3 ページ) ある意味で「5Gホームルーター元年」といえるほど、2021年は5G通信に対応するホームルーターが充実した年でもありました。今までホームルーター市場から距離を取っていたNTTドコモが満を持して「home 5G」を投入し、それに前後する形でau(KDDIと沖縄セルラー電話)やソフトバンクも5Gホームルーターを相次いで市場に投入しました。 間もなく2022年1月も終わる所ですが、今回の「5分で知るモバイルデータ通信活用術」は2021年のホームルーターを振り返りつつ、2022年に期待したいことを語ってみようと思います。

                                                        いよいよ競争が本格化 2021年に登場した「5Gホームルーター」を振り返る
                                                      • 「かけ放題」悪用の疑い、15人逮捕 利得30億円か:朝日新聞デジタル

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                                                          「かけ放題」悪用の疑い、15人逮捕 利得30億円か:朝日新聞デジタル
                                                        • 相次いだ不正送金事件、ログイン認証の抜け穴を熟知か セキュリティ専門家の徳丸氏が解説

                                                          「ドコモ口座」「ゆうちょ銀行」「SBI証券」――2020年9月には金融機関やその利用者を狙ったサイバー犯罪が相次いで明らかになった。サイバーセキュリティの専門家である徳丸浩さんは10月21日、報道陣向けのセミナーで「これらに共通しているのはログインが狙われたこと。サイトの特性を熟知して攻撃している」と解説した。 9月に明らかになった金融機関へのサイバー犯罪事案は、NTTドコモの電子決済サービスであるドコモ口座やゆうちょ銀行を狙った不正出金、SBI証券への不正アクセスによる不正送金、ゆうちょ銀行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を悪用した不正送金など。 徳丸さんは、これらの犯罪に共通する傾向として、ログインに関するシステムの弱点を突かれたことや、各サービスの仕様などを熟知した人物による攻撃だと考えられることを挙げている。 不正出金事案 「かんたん残高照会」を悪用か?

                                                            相次いだ不正送金事件、ログイン認証の抜け穴を熟知か セキュリティ専門家の徳丸氏が解説
                                                          • 大規模障害を起こしたKDDIとみずほ銀行、運用体制の弱さに共通点

                                                            2022年7月2日未明にKDDIが起こした大規模通信障害は、交通や物流、金融、気象などにも使われる重要回線が60時間超にわたってつながりにくくなるという大きな影響をもたらした。同様の社会的インパクトをもたらしたトラブルとして、12カ月に10回以上のシステム障害を起こしたみずほ銀行の例が記憶に新しい。KDDIとみずほ銀行のトラブルに共通点はあるのか。KDDIが再発防止策を準備する中、みずほ銀行の事例から学べる教訓は何か。みずほ銀行とKDDIの障害を追ってきた日経クロステックの記者が集まり、緊急座談会を開催した。(司会は堀越 功=日経クロステック) KDDIの通信障害は、過去10年間に日本で起きた通信障害の中でも、最大規模の社会的インパクトをもたらしました。 日経クロステック金子寛人:今のスマートフォンやIoT(インターネット・オブ・シングズ)は、これまでの携帯電話と比べて影響範囲が全く異なる

                                                              大規模障害を起こしたKDDIとみずほ銀行、運用体制の弱さに共通点
                                                            • 武田総務大臣、ドコモの新プランに「競争の大きなきっかけと期待」、MVNOへの影響「ユーザーが判断する」

                                                                武田総務大臣、ドコモの新プランに「競争の大きなきっかけと期待」、MVNOへの影響「ユーザーが判断する」
                                                              • NTTドコモとメルカリ、ポイントサービスなどで提携 - 日本経済新聞

                                                                NTTドコモとメルカリがポイントサービスなどで業務提携する方針を固めた。ドコモの共通ポイントをメルカリのフリマアプリで使えるようにする。両社が手掛けるスマートフォン決済では加盟店の共同開拓なども検討する。キャッシュレスの分野ではIT(情報技術)や金融、小売り大手の参入で消耗戦が続くなか、提携による陣営づくりが加速する。ドコモの共通ポイント「dポイント」は約7300万人の会員を持つ。月間1450

                                                                  NTTドコモとメルカリ、ポイントサービスなどで提携 - 日本経済新聞
                                                                • 指定信用情報機関への信用情報の誤登録に関するお詫びとお知らせ |

                                                                  UQ mobile 企業情報 2020年09月28日 指定信用情報機関への信用情報の誤登録に関するお詫びとお知らせ 弊社では、個別信用購入あっせん契約/割賦販売契約をご契約いただいたお客様のご契約に関する情報を指定信用情報機関の株式会社シー・アイ・シー(CIC)に報告しておりますが、この度、一部のお客様につきまして、弊社システムの不具合により登録内容に誤りがあることが判明いたしました。 誤った登録情報につきましては、本件判明後、速やかに修正を行い、現在は正しい内容が登録されておりますが、登録情報が誤っておりましたお客様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 本件に関し、影響があった可能性のあるお客様には、別途書面にてご案内いたします※。 今後は、このような誤りを起こさないよう再発防止に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 (2020年9月30

                                                                    指定信用情報機関への信用情報の誤登録に関するお詫びとお知らせ |
                                                                  • 「3日間15GB」の速度制限を撤廃したWiMAX +5G 本当に制限は掛からない?

                                                                    「3日間15GB」の速度制限を撤廃したWiMAX +5G 本当に制限は掛からない?:5分で知るモバイルデータ通信活用術(1/4 ページ) UQコミュニケーションズ(以下「UQ」)が2月1日、通信サービス「WiMAX +5G」における通信制限ルールの一部を変更しました。 これまでは当日を含まない(前日までの)直近3日間で合計15GB以上通信すると混雑時間帯(18時頃~翌日2時頃)に上下最大1Mbps程度の通信制限を一律に適用していました。これを通信容量の定量的なしきい値を撤廃した上で、混雑時間帯の一律制限を取りやめることになったのです。この変更は、au(KDDIと沖縄セルラー電話)を含むWiMAX +5Gを利用するMVNOにも同様に適用されます。 →UQコミュニケーションズが「WiMAX +5G」の通信制限ポリシーを一部変更 大量通信ユーザーにおける混雑時間帯の制限を弾力化 今回の「5分で知

                                                                      「3日間15GB」の速度制限を撤廃したWiMAX +5G 本当に制限は掛からない?
                                                                    • 金玉という言葉が睾丸に汚染された

                                                                      真の金玉、金(gold, Au)製の球体の方を話題に出すときに「これは睾丸ではない」と笑いをこらえながら弁解しなければならなくなった。毎回。 睾丸は金でできてないからちゃんと「睾丸」といいなさい。

                                                                        金玉という言葉が睾丸に汚染された
                                                                      • 「ドコモ口座」終了へ 機能は「d払い」アプリに統合、名前も「d払い残高」に

                                                                        NTTドコモは8月30日、決済サービス「ドコモ口座」について、サービス単体としての提供を10月25日に終了すると発表した。同社の決済サービス「d払い」に機能を統合し、名前も「d払い残高」に変更。「d払いに機能を一本化することで、サービスをより分かりやすく使ってもらう」(同社)という。 d払いアプリ上に従来のドコモ口座の機能として残るのは、残高を携帯料金の支払いに利用できる機能のみ。Visaプリペイドカードに対応するECサイトで口座の残高を使える機能や、チャージ額を翌月の電話料金に上乗せする形の送金機能は終了する。 これまでWebサイトやドコモ口座のアプリを使っていたユーザーは、利用規約に同意するなどの手続きを行うことでd払いのアプリにデータや残高を引き継げるという。 ただし、フィーチャーフォン向けのインターネットサービス「iモード」でドコモ口座を利用しているユーザーは、d払いのアプリを利用

                                                                          「ドコモ口座」終了へ 機能は「d払い」アプリに統合、名前も「d払い残高」に
                                                                        • ドコモ、「2年縛り」などの解約金を10月に廃止 独自の「解約金留保」も撤廃

                                                                          携帯回線の解約金を巡っては2019年、総務省が携帯事業者に値下げや廃止を求めていた。これを踏まえ、ソフトバンクは違約金を廃止済み。KDDIやドコモはそれぞれ、違約金を値下げしたプランの提供を始めていた。このうちドコモは解約金留保についても、仕組みを見直す方針を総務省が21年4月に開催した会合で明らかにしていた。 関連記事 ドコモ、解約金不要「3カ月間」に延長 “2年縛り”などで NTTドコモが、いわゆる“2年縛り”(2年定期契約)などを解約する際、解約金がかからない期間を1カ月延長する。 ソフトバンク、“2年縛り”廃止 新料金プランを発表 ソフトバンクが、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プランを発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた形。 ドコモ、“2年縛り”の違約金を1000円に値下げ 3大キャリアの対応出そろう NTTドコモが、2年定期契約を途中解約した場合の違約金や、

                                                                            ドコモ、「2年縛り」などの解約金を10月に廃止 独自の「解約金留保」も撤廃
                                                                          • 「開示も調査もできないと…」ドコモ口座被害の一部始終:朝日新聞デジタル

                                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                              「開示も調査もできないと…」ドコモ口座被害の一部始終:朝日新聞デジタル
                                                                            • ドコモ、工事不要で容量無制限「home 5G」、事前予約で3000ポイント還元

                                                                                ドコモ、工事不要で容量無制限「home 5G」、事前予約で3000ポイント還元
                                                                              • KDDI、楽天モバイル向けローミングを東京・大阪・奈良の大半で終了へ【追記あり】

                                                                                楽天モバイルは同社の基地局の設置状況に応じて、自社ネットワークでカバーしきれないエリアではKDDIのローミングを利用。自社の基地局による人口カバー率が70%を上回った時点で、KDDIからのローミング提供を終了する契約を結んでいる。 関連記事 楽天モバイル、基地局設置は「5年前倒しで進行」 21年夏には人口カバー率96%目指す 楽天モバイルは、2021年夏ごろに基地局を2万7397局を設置できる見込み。三木谷社長は進捗(しんちょく)について「5年前倒しで進んでいる」としている。 楽天モバイル、スマホ「Rakuten Mini」を1円で販売 容量無制限回線の1年間無料も継続中 “バラマキ”キャンペーンに踏み切った理由 楽天モバイルは、同社のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を1円で販売するキャンペーンを始めた。同社のMNO回線「Rakuten UN-LIMIT」を契約すること

                                                                                  KDDI、楽天モバイル向けローミングを東京・大阪・奈良の大半で終了へ【追記あり】
                                                                                • au PAYで架空取り引き 1億7000万円分詐取か 6人逮捕 手口は | NHK

                                                                                  逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者(37)と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者(37)ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント=0.5%の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。 当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5%になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料

                                                                                    au PAYで架空取り引き 1億7000万円分詐取か 6人逮捕 手口は | NHK