Splunkは2024年6月11日（現地時間）、グローバル調査レポート「ダウンタイムの隠れたコスト（The Hidden Costs of Downtime）」を公開した。同レポートは想定外のダウンタイムによる直接的なコストと隠れたコストに焦点を当てたもので、Oxford Economicsと共同で調査を実施した。 サービスのパフォーマンス低下や業務システムの停止といった想定外のダウンタイムは、利便性の低下によるユーザーの不満を引き起こし、場合によっては利用者の命を脅かすことがある。同レポートは、「Forbes Global 2000」に該当する企業のテクノロジー部門や財務部門、マーケティング部門の経営幹部2000人を対象に調査を実施し、ダウンタイムによる直接的なコストと隠れたコストを検証した。 ダウンタイムの影響は収益の損失だけではない 調査で判明した“思わぬ影響” 同レポートにおける「
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
というNBER論文が上がっている。原題は「Do People Report Happiness Accurately?」で、著者はJames Andreoni（UCサンディエゴ）、B. Douglas Bernheim（スタンフォード大）、Tingyan Jia（レスター大）。 以下はその要旨。 Validation of happiness measures is inherently challenging because subjective sensations are unobserved. We introduce a novel validation method: subjects report how happy they would feel (or did feel) after some specified event, as well as how they wo
【東】沖縄ポッカ食品（東村、北村嘉洋社長）の同村平良の工場が、建屋や設備の老朽化、人材不足に伴い、年内に閉鎖される。従業員24人については会社が再就職を支援する。同工場で生産されている「沖縄ポッカさんぴん茶」やグァバ茶は県内外の飲料工場に委託し製造、販売を続ける。沖縄ポッカ食品は年内で解散する。 工場は1979年にパイン工場として操業を始めたが、工場を運営していた会社と当時のポッカコーポレーション（愛知県）が合弁化し、90年に飲料工場へ転換した。3年ほど前から従業員を募集しても集まらない状況が続き、工場の稼働時間を4時間短縮して操業していた。工場跡地の利用は現時点で未定。 従業員は名護市や大宜味村のほか東村からも5人ほどが通っている。同社は従業員本人の希望を最優先に、東村の企業を希望する場合も再就職を支援する。 沖縄ポッカ食品の新垣登志夫取締役業務部長は取材に対し「行政や村民にお世話になっ
固定費と実感可処分所得｜飯田泰之
先月の『中央公論』特集に「日本に横たわる格差と格差 " 感 "」という小文を寄稿しました．特集そのものは親ガチャ問題に代表される格差の継承についてなのですが，テーマの真ん中は多くの人が書くようなので，少し変化球で「主観的な格差意識」に注目しています． 上記記事では「理想の家族」という幻想が主観的格差を生み出すという点に注目していますが，今回は東京一極集中から主観的格差が生まれる理由についてお話します． 固定費とシュワーベの法則 所得格差や資産格差－－それ自体も確かに問題なのですが， ・日本の所得格差は過去10-20年で横ばいかやや改善気味 ・そもそも日本の所得格差や資産格差は海外に比べるとかなり小さい にもかかわらず，意識調査では「格差を感じる機会が多い」「格差が拡大している」という回答が増加している． このような客観的格差と主観的格差（格差意識）の乖離の原因として，あげられるのが固定費の
篠田英朗氏の記事をはてぶしたのを契機にグローバルサウスについて少し調べてみたところ、篠田氏と同様、このグローバルサウスという概念に対し否定的な見解を示している西側の識者が幾人かいることが分かった。例えば、 ジョセフ・ナイによるProject Syndicate論説 David LubinによるFT論説 カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）のStewart Patrickによる論説 それらの批判を大雑把にまとめると、グローバルサウスと一言で言っても内実は多種多様であるため、そうした不均一性を無視して一括りに捉えるような用語には危険性がある、とのことである。 また、David Lubinは、従来使われてきた新興国市場（emerging markets）という言葉が、国際資本の投資対象の国、という商業的な意味合いを帯びてい
というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v
植田総裁と不快な「デジャヴュ」｜西野智彦
皆さん、こんにちは。 先週8月13日付で海外向けwebメディア「Nippon.com」に寄稿した記事を、同社了解のもと公開します。翌14日に岸田首相が退任の意向を表明し、植田総裁も近く閉会中審査に出席するため、「政策検証」としてはまだ未完成ですが、とりあえず13日時点の中間報告として読んで頂ければと思っています。また文末に今回の首相退任に関する「補遺」を加えました。 植田日銀総裁と「デジャヴュ」 最初の一歩でつまずいた利上げ作戦 8月5日、歴史的な株式の「瞬間暴落（フラッシュ・クラッシュ）」が東京市場で起きた。下落幅は1987年秋のブラックマンデーを超える４４５１円28銭（12・40％安）。下げ止まる気配を見せない緑一色の株価スクリーンを眺めながら、日本銀行総裁の植田和男は不快な「デジャヴュ（既視感）」に襲われたことだろう。これまでも日銀は株価の急変動に翻弄さ続けてきた。なぜ同じ“惨劇”が
マンキューが、「マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary」で紹介したエントリの続きのような表題のブログエントリ（原題は「Maybe Ms. Harris needs some economists」）を上げている。 The response to the rollout of Kamala Harris's economic plan, especially the price gouging regulation, has not been good. When you lose the ever-reasonable Catherine Rampell, you should doubt whether you are positioning yourself to attract swing voters. Rampbell wr
数日前に、なぜだか知らないがアーサー・ラブジョイの本を訳し始めた話は書いた。 cruel.hatenablog.com で、それとまったく関係なしにやりはじめちゃったのが、このクルーグマンの本だ。 で、訳文がこれ。 クルーグマン『開発、地理、経済理論』(3章はまだ途中全部やっちゃいました) もちろん著作権というものがあるので、クリックして読んだりしてはいけないよ。 なんでこんなのやってるのか？ おもしろいから。これは1990年代の前半、クルーグマンが最もおもしろくて天才的なひらめきを次々に発揮していた時期の話だ。そしてそこのテーマは、開発経済学と経済地理学。まあぼくがやらんでだれがやる、というような本ではある。 とはいえ、こうした分野そのものの中身に切り込んだというよりは、なぜこういう分野が1950年以降イマイチぱっとしなかったのか、という話ではある。そして答は簡単。どっちも収穫逓増がとっ
経済学には，「シュタッケルベルグ競争ゲーム」っていう古い理論がある．あらゆる企業が同時に自分たちの商品・サービスの価格を設定するんじゃなくて，ひとつの重要な企業が価格を設定して，残りの企業のペースを定めてしまうんだ．最初に動く先行者とその追随者がいる状況では，基本的にこのゲームが現実を単純化した表現になっている（先行者も追随者も，それぞれ単数かもしれないし複数かもしれない）．シュタッケルベルグ・タイプのモデルを使って，国際貿易政策を分析している人たちもいるし，ごくわずかだけど，アメリカ-中国間の競争にこの考えを応用している人たちもいる． いずれ，いま世界中で起こりつつある貿易戦争についてシュタッケルベルグ・タイプの論文を書く人もそのうち現れるんじゃないかとぼくは見てる．一般に，中国がこのゲームでの「先行者」だ．なにしろ，中国の送り出してる洪水のような輸出製品によって他の国々は保護主義的な対
マッカーシズム、メディア、政治的抑圧：ハリウッドについての実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「McCarthyism, Media, and Political Repression: Evidence from Hollywood」で、著者はHui Ren Tan（シンガポール国立大）、Tianyi Wang（トロント大）。 以下はその結論部。 Demagogues have existed throughout history, yet empirical evidence on their impact remains limited. This paper assembles a unique collection of novel data to study the effects of a far-reaching episode of demag
昨日、この住宅ローンの記事を読んでいたら「L字カーブ」という言葉を見つけました。「M字カーブ」の誤植かと思ったら、違うんですね。記事では「ペアローンにはもう1つ固有のリスクがある。若年女性の正規雇用率が上がる一方、その割合が年齢とともに下がる「L字カーブ」は依然、残る。出産などを機に妻の収入が減ったり途絶えたりすると、一気に返済が苦しくなるおそれもある」とペアローンを借りる際の注意点について指摘しています。日本経済論を教えるものとして不勉強でした（汗）。ただ、このL字カーブ、額面通りに受け取って良いのでしょうか？ 初登場は2020年らしいウィキペディアでL字カーブを検索すると、「公文書における「L字カーブ」の初出は、2020年7月の政府の有識者懇談会「選択する未来2.0」の中間報告においてである」と書かれていました。20代後半から30代前半の女性の労働力率（＝各年齢層の労働力人口÷各年齢層
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Toward a Holistic Approach to Central Bank Trust」で、著者はSandra Eickmeier（独連銀）、Luba Petersen（サイモン・フレーザー大）。 以下はその要旨。 We examine public trust in the European Central Bank (ECB) and its determinants using data from the Bundesbank Household Panel survey for Germany. Employing an interdisciplinary approach that integrates insights from political science and psychology, we of
総需要不足に頼らない経済学への進歩的アプローチが必要だSource: Works Progress Administration「ネオリベラリズム」とこれを変えたがっているアメリカの進歩派たちについて，マット・イグレシアスが一連のとても興味を引く記事を書いている．最初の記事で，イグレシアスはこう論じている――ネオリベラル政策革命は，圧倒的で広範囲に及んだと多くの進歩派たちは考えているようだけれど，実際にはそれよりずっと限定されていた（イグレシアスの主張は正しい）．2つ目の記事での主張はこういうものだ――アメリカの旧来の対中国貿易政策にあった最大の問題点は，国家安全保障を弱めることになった点だった（この点も正しい）．このシリーズで次にくる記事も楽しみだ． ただ，「ネオリベラリズム」をどういう意味で使うべきか，そして，アメリカの昔の政策も「ネオリベラリズム」だったのかどうかについて論議するのも
「ビジネスケアラー」ということばご存じでしょうか。 働きながら親などの介護をする人たちを指すことばです。年々増え続けていて、いま、多くの人が「ひとごと」とはいえない状況になっています。 経済産業省は「ビジネスケアラー」が2030年には家族を介護する人のうち4割にあたる 318万人に達するとする試算をことし公表。 2015年の232万人から15年間で86万人も増え、労働生産性の低下などに伴う経済損失額は、9兆円に上るとしています。 もはや待ったなしの仕事と介護の両立支援、企業もさまざまな対策を講じています。 （首都圏局／記者 氏家寛子・ディレクター 岩井信行） ビジネスケアラー 「迷惑かけちゃいけない」 建設関連会社で働く、48歳の女性は、仕事を続けながら10年以上にわたって家族を介護し、3年前にみとりました。 女性が33歳のとき、一緒に暮らしていた父が突然、散歩中に倒れて寝たきりになりまし
をマンキューがNBERコンファレンスで明らかにした。以下はその概要。 フィリップス曲線は厳然として存在する インフレと失業率の無条件の関係としてはもはや存在しないが、条件付きの関係としては存在する。 金融ショック、ないし総需要ショックは、インフレと失業率を短期的に逆方向に動かす。これを短期のフィリップス曲線と定義すると、これから逃れることはできない。 しかしフィリップス曲線は実務的に有用なツールではない フィリップス曲線はマクロ経済理論の重要な部品、という点については断固として擁護するが、実務的なツールとしてはさほど重視していない。 NAIRUの推計は信頼区間があまりにも大きい。 フィリップス曲線が軌道から外れるたびに研究者は新たな定式化を提案してきたが、それはあまりにも頻繁に起きており、聖杯探しに似た状況になっている。 失業率よりもフィリップス曲線の当てはまりの良い経済のスラックの指標を
最安値の航空券を探すのは時間の無駄であるとの指摘
大手航空会社の価格設定を調査した研究から、航空会社の特殊な価格設定が明らかになりました。フライトチケットを購入するためにVPNを利用するなどの裏技がちまたで流行していますが、こうした行為は時間の無駄かもしれないと指摘されています。 Organizational Structure and Pricing: Evidence from a Large U.S. Airline* | The Quarterly Journal of Economics | Oxford Academic https://academic.oup.com/qje/advance-article-abstract/doi/10.1093/qje/qjad051/7284417 Why Scouring The Internet For Plane Ticket Deals Is Probably Pointles
米国でEV車がまったく売れなくなっているというニュースが話題になっていました。 政府主導でEV化を推し進めていた米国で、EVを購入する消費者が激減を続け、ディーラーの在庫が過去最高を記録する事態になっているようです。 そんなEV化を諦めた米国に、米国人からは多くのコメントが寄せられていました。 EVs pile up at U.S. dealers as inventories hit record high : Economics from r/Economics 以下、反応コメント ・ 海外の名無しさん こんなのバカげてるよ。 ・ 海外の名無しさん 値段を下げないと。 ディーラはまだコロナ価格で売ってる。 ディーラーが価格に上乗せするのを少なくしないと。 ・ 海外の名無しさん ↑ディーラーは4年近く値上げしてるから、みんな堪忍袋の緒が切れたんだろうね。 俺は定価でしか買わず、メンテも別
というNBER論文が上がっている。原題は「The Puzzling Persistence of Financial Crises」で、著者はCharles W. Calomiris（コロンビア大）、Matthew S. Jaremski（ユタ州立大）。 以下はその要旨。 The high social costs of financial crises imply that economists, policymakers, businesses, and households have a tremendous incentive to understand, and try to prevent them. And yet, so far we have failed to learn how to avoid them. In this article, we take a nov
というNBER論文が上がっている。原題は「Carbon Taxes: Many Strengths but Key Weaknesses」で、著者はRoger H. Gordon（UCサンディエゴ）。 以下はその要旨。 There is a consensus among economists that a carbon tax is the best approach for addressing the effects of CO2 emissions on the global climate. However, past international agreements on climate change instead specify caps on emissions (a quantity target) for each country. This paper explor
目次 参加メモの前提 はじめに 東京大学総合図書館見学 | 9:30-11:00 | 90分 電子コンテンツ導入・提供の現状と課題 / 井口 幸（法政大学図書館事務部多摩事務課長） | 11:15-12:30 | 75分（うち質疑15分） 学術コミュニケーションの動向 / 岩井 雅史（信州大学附属図書館副課長／情報システム・学術資料（雑誌）グループリーダー） | 13:30-14:45 | 75分（うち質疑15分） グループ討議 | 14:55-17:30 | 155分 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文脈は考慮せず、自分が興味・関心を持ったところを中心にまとめています。 敬称略。 はじめに 机と椅子を1日目終了後に講義形式に並べ替え、受講者番号順に座るようになりました。 9時過ぎから研修が始まるまでの時間で、ある程度人数が集まってから、この研修のメーリングリスト（G
男女間賃金格差の縮小は高齢労働者が高給職に居座っていることが主因だった - himaginary’s diary
という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated(SSRN)版）。論文のタイトルは「One Cohort at a Time: A New Perspective on the Declining Gender Pay Gap」で、著者はJaime Arellano-Bover（イェール大）、Nicola Bianchi（ノースウエスタン大）、Salvatore Lattanzio（イタリア銀行）、Matteo Paradisi（エイナウディ経済金融研究所*1）。 以下はその結論部。 Our examination of the evolution of the gender pay gap over the past four decades reveals a complex story marked by both progress and weak
韓国の輸出は米国からの需要の伸びを追い風に2023年12月も増加を続けた。米国は約20年ぶりに中国を抜いて韓国にとって最大の輸出先となった 産業通商資源省の１月１日の発表によると、輸出は前年同月比5.1％増加。エコノミストの予想は3.7％増だった。営業日数を調整したベースでは14.5％増加した。輸入は10.8％減少し、貿易収支は45億ドル（約6350億円）の黒字となった。 米国への輸出が113億ドルだったのに対し、対中は109億ドルだった。より緊密な米韓関係と中国経済の厳しい状況を反映した。ただ、１カ月分のデータでは、貿易パターンの持続的なシフトの決定的な証拠にはならない。 中国からの輸入の規模を踏まえると、同国は依然として韓国にとって最大の貿易相手国だ。 South Korea's Biggest Export Markets US overtakes China for first t
というNBER論文が上がっている（ungated(ECB)版）。原題は「The Drivers of Post-Pandemic Inflation」で、著者はDomenico Giannone（IMF）、Giorgio Primiceri（ノースウエスタン大）。 以下はその要旨。 Post-covid inflation was predominantly driven by unexpectedly strong demand forces, not only in the United States, but also in the Euro Area. In comparison, the inflationary impact of adverse supply shocks was less pronounced, even though these shocks signif
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「People's Understanding of Inflation」で、著者はAlberto Binetti（ボッコーニ大）、Francesco Nuzzi（ハーバード大）、Stefanie Stantcheva（同）。 以下はその要旨。 This paper studies people's understanding of inflation—their perceived causes, consequences, trade-offs—and the policies supported to mitigate its effects. We design a new, detailed online survey based on the rich existing literature in economics
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Impact of the Global COVID-19 Vaccination Campaign on All-Cause Mortality」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ブラウン大）。 結論部ではおおよそ以下のことが述べられている。 臨床試験ではコロナワクチンが安全で有効であることが示されたが、現実世界で世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた効果は良く分かっていない。本研究はそのギャップを埋めるため、以下の3つの点を調べた。 世界的なコロナワクチン接種プログラムの最初の8か月で、コロナワクチンは全死因死亡率を防ぐのに有意な効果を発揮した。 推計によれば、141か国での接種プログラムで
【京葉線ダイヤ改正】外房３市町も撤回要望 「生活形態崩壊させる」「事前に地域意見反映を」 大網白里、茂原など連名で ＪＲ支社長「考え至らなかったと反省」
３月のＪＲダイヤ改正に伴う京葉線の快速縮小問題で、蘇我駅で接続する外房線沿線の大網白里市、茂原市、一宮町の３市町は１０日、連名でＪＲ千葉支社に対し、快速縮小の撤回を求める要望書を提出した。「外房線沿線住民の利便性を大きく損ない、生活形態を崩壊させ、今後の沿線地域の発展機会も消失させる暴挙」と強く抗議。今回の決定を早急に撤回し、ダイヤ改正をする際は事前に地域の意見を反映する仕組みを創設することを求めている。 一宮町によると、同町の馬淵昌也町長らが同支社を訪れ、提出した。要望書を受け取った土沢壇支社長は「考えが至らなかったと反省している。ダイヤ改正を３月１６日に控えているため大変厳しいが、３月でなくても何かできることがないか引き続き検討していきたい」と述べたという。 同問題で馬淵町長は先月末、記者会見を開き「改正は容認できず、再考を求める」と批判。他自治体と連携して要望書で撤回を求める考えを明
by nrkbeta 「すべての経済的意思決定が厳密に合理的であるとは限らない」という理論を提唱した心理学者・行動経済学者のダニエル・カーネマン氏が、2024年3月27日に90歳で亡くなりました。 Best-selling psychologist and Nobel economist Daniel Kahneman dies at 90 : NPR https://www.npr.org/2024/03/27/1241206604/thinking-fast-slow-psychology-behavioral-economics-daniel-kahneman-obit-nobel Daniel Kahneman – Biographical - NobelPrize.org https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/20
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Bond Market Views of the Fed」で、著者はLuigi Bocola（スタンフォード大）、Alessandro Dovis（ペンシルベニア大）、Kasper Jørgensen（ECB）、Rishabh Kirpalani（ウィスコンシン大）。 以下はその要旨。 This paper uses high frequency data to detect shifts in financial markets' perception of the Federal Reserve stance on inflation. We construct daily revisions to expectations of future nominal interest rates and inflation tha
A bit rich
Calculating the real value to society of different professions Pay matters. How much you earn can determine your lifestyle, where you can afford to live, and your aspirations and status. But to what extent does what we get paid confer ‘worth’? Beyond a narrow notion of productivity, what impact does our work have on the rest of society, and do the financial rewards we receive correspond to this?
金融緩和という壮大な社会実験を経たビットコインの未来とは──慶應義塾大学 坂井豊貴教授【2024年始特集】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか？ 坂井：暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た
ソニーグループのことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆7000億円余りと、この時期としては過去最高となりましたが、営業利益は、生命保険事業で利益が減少したことが影響し、この時期として7期ぶりの減益となりました。 ソニーグループのことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆7922億円となり、前の年の同じ時期と比べて19.3％増加しました。 この時期としては過去最高で、ゲームや音楽事業が好調だったほか、円安によって幅広い事業の売り上げが押し上げられたことが主な要因です。 一方、営業利益は5160億円で29.7％減少し、この時期としては7期ぶりの減益となりました。 生命保険事業で利益が減少したのをはじめ、半導体事業と映画事業でも利益が減少しました。 また、今年度1年間の業績予想については、12兆2000億円だった売り上げの見通しを12兆4000
ノーベル経済学賞のアマルティア・セン氏「死亡説」、娘が否定
ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏（2007年2月7日撮影）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【10月11日 AFP】1998年にアジア人として初めてノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）を受賞したアマルティア・セン（Amartya Sen）氏（89）が死去したとの情報がSNSで拡散され、国内の複数メディアも報じたのを受け、同氏の娘は10日、「父は元気そのものだ」として死亡説を否定した。 今年のノーベル経済学賞受賞者、クローディア・ゴールディン（Claudia Goldin）氏の成り済ましアカウントが、「悲しい知らせ」としてセン氏が死去したとX（旧ツイッター）に投稿したことからデマが拡散。追悼メッセージがあふれ、インドのデカン・ヘラルドやタイムズ・オブ・インディア、PTI通信なども、この偽情報に基づいて訃報を伝えていた。 娘の
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Bankruptcy Resolution and Credit Cycles」で、著者はMartin Kornejew（ボン大）、Chen Lian（UCバークレー）、Yueran Ma（シカゴ大）、Pablo Ottonello（メリーランド大）、Diego J. Perez（NYU）。 以下はその要旨。 We study how the macroeconomic dynamics following credit cycles vary with business bankruptcy institutions. Using data on bankruptcy efficiency and business credit around the world, we document th
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
I’ve been writing about economics and politics for many years, and have learned to keep my temper. Politicians and policymakers often make decisions that are simply cruel; they also often make decisions that are stupid, damaging the national interest for no good reason. And all too often they make decisions that are both cruel and stupid. Flying into a rage every time that happens would be exhaust
ブランシャールが経済関係のツイートの合間に、欧州議会選後に風雲急を告げる状況になった母国フランスの政治動向についてツイートしている。 6/10 Macron's decision to dissolve the assembly and call new elections is smart and the right move. Either the incoherence of the RN program becomes clear during the campaign and it loses the election. Or the RN wins, gets to govern and quickly makes a mess of it. In this case, we get two bad years, compared to five if they won the
というNBER論文をIván Werningらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Chronicle of a Dollarization Foretold: Inflation and Exchange Rates Dynamics*1」で、著者はTomás E. Caravello、Pedro Martinez-Bruera、Iván Werning（いずれもMIT）。 以下はその要旨。 We study the effects of an anticipated dollarization, announced today but planned to be implemented at some future date, in a simple open-economy model. Motivated by the profile of countr
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ダウンタイムで失うのは金銭だけではない 調査で判明した“思わぬ影響”
（論文）中央銀行の財務と金融政策運営 : 日本銀行 Bank of Japan
人は幸福度を正確に報告するのか？ - himaginary’s diary
沖縄ポッカ食品が年内で工場閉鎖、解散へ 「さんぴん茶」は委託製造で販売継続 - 琉球新報デジタル
グローバルサウスあれこれ - himaginary’s diary
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